12/28 保育政策や総合交通会議の設置など論戦

市議会で一般質問。一般質問の最終日に当たったことは当選以来なくて、他人の質問を参考にしながら質問できてよい面がありました。
あす、12月定例会の最終日。議案への賛否の討論と採決が行われます。ようやくゴールです。

その一般質問の内容ですが、、①保育と子育て（保育・学童・ネウボラ・補助金取り）②地域福祉計画、③高齢者福祉（地域事業、地域包括ケアの市民説明）、④公共交通（わくわく号、東上線、総合公共交通会議の検討、駅の案内板）、⑤羽田新着陸路、⑥教育問題（給食費、給食調理業務の民営化、組体操や部活などの安全）などを問いました。

〈保育政策〉
答弁にあった申請者の数から昨年の趨勢と比較すると、来年度の保育園は、0歳児で50～100人、1歳児で200人近くオーバーフローしそうです。3歳児からは問題なし。これまで私も推進してきたことではあるのですが、自由契約の「家庭保育室」をどんどん認可保育園に転換させてきたので、このオーバーフローを受け止めるヘッジがきかないのが今回の保育園の申請の大変さになっています。そこを含めての対策が可能が聞きました。
市としては、引き続き5歳児まで貫徹できる認可保育園の増設を中心に小規模保育B型で補完する対策に取り組み、国や県の補助制度を活用していく方針が示されていますが、問題は1円1億円、市の持ち出しが4～5千万円の運営費の確保です。幼稚園を活用とか、楽観的な対策は答弁から姿を消しました（質的な改革にはなるのですが）。

そうしたなか、保育園の入所の優先度を決める点数制度の逆をかくように、保育園の前倒しの利用が促されたり、保護者に点数制度へのストレスが顕著になっています。
その点数制度を、行政が一方的に決めてなかなか修正されないことも問題視して、保護者代表がいる「子ども子育て会議」に改正要望を紹介して判断を仰ぐことを考えそうな答弁。

放課後児童クラブ（学童保育）は、朝霞駅南口周辺の小学校がパンクし、しばらくその状況が続く。民営のクラブを誘致することは避けられない情勢。どのくらい補助を出すのか、安全基準は、塾化しないための対策など考えよ、と求めてやらないとは言えない答弁。

保育園や学童保育が足りなくなっているのは、男女協働参画社会の進展と、少子化とは逆の現象が朝霞市に起きている状況。住宅目標数を設定し、モラル的にでも人口抑制策を採らない限り、市の持ち出し負担が多い児童福祉に負荷がかかり続けます。そのことを問いましたが、「財産権の自由」というすりかえみたいな話で誤魔化されました。

思わず実現しそうなのが「ネウボラ」。まちひとしごと創生戦略で、0～2歳の子どもが大量に流出しているという結果から、妊娠期から保育園・幼稚園に接続されるまでの、特に産前産後の不安を取り除く政策が必要という理由で、急きょ政策に採択されたため、渋る事前の質問調整から一転してやる方向で検討という答弁でした。地域にネガティブなイメージを形成してしまう、育児孤立の解消につながっていけばと思います。

これで妊娠から保育園・幼稚園経て義務教育課程までは連続して関わることが可能になります。あとは子育てを一連のものと捉えられるかが課題です。

〈公共交通〉
わくわく号の改革は、約1年遅れ。業者選定に市の方針がまとまらず混乱しているよう。1路線1業者が責任を持つ体制だけ確約される答弁がされました。
東上線改善対策協議会の対応では、3月26日のダイヤ改正で日中の副都心線直通電車が急行化されるという衝撃の情報にフォローがされた答弁が行われ、東武鉄道側からは輸送力を落とさないという案内を受けていると答弁されています。昨日は偶然にも、沿線の県議会議員が東武鉄道に申し入れをしているという報せも受けました。
民営バスの増便や改良を求め、一方でマイカーから公共交通にシフトさせるための仕組みとして、市内の公共交通事業者や市民、市役所との協議の場である「地域総合公共交通会議」の常設での設置を求めたところ、前提は丸呑みだけども結論だけ「調査・研究」（まだやらん）という答弁。

〈羽田新着陸路の朝霞市上空への設定〉
羽田着陸路の関係では、県や県内他市との強調を重視して、情報収集にとどめている答弁がされています。

〈教育問題〉
組体操・夏休みの部活の安全対策では相変わらず教員の意識問題で済ませる答弁。給食の料金値上げでは、いくら私契約という答弁がされても、食育や、子どもに拒絶する状況がないのだから、「いやなら食べなくていいよ」ではない公法的なデュープロセスを取れと食い下がりました。給食調理の民間委託問題では、非常勤職員の待遇が著しく低下することのないよう公契約条例などの防護策を取るべきではないかと食い下がりましたが、業者に要望するに留まる答弁となりました。