12/14 軽減税率をめぐる懸念

消費税の軽減税率導入をめぐる、流通段階での懸念、財政の懸念などをマスコミが取り上げています。そんなことは、社会保障と税の一体改革のときにさんざんこのブログで書いてきました。いろんな立場の人が懸念を示していたのに世論にせず、今頃さわいでもねぇ、と思っています。強権政治のもとで、ひっくり返るわけがないでしょう。

その頃、twiteer等では、軽減税率導入に対する私の懸念はさんざん批判されてきましたが、結局そうなっているでしょ、と思うわけです。流通業でシステム部門にいて、複数税率導入の予防策を考える仕事をさせられ、あのときのシステム設計の混乱、伝票の作り替え作業など、さんざんな残業をしたので、たまらんなぁ、というのが体に染みついているからです。

それから、左派政党やその支持者が今さら複数税率導入をいろいろと批判していますが、もともとは彼らが「仮に消費税を導入するにしても生活必需品」云々と言ったからこそ、さらに弱者の味方を標榜する公明党が飛びついて対策として政策化した面もあるわけです。責任はないけども、政策を見通す力量がどうだったのか検証してもらわなければ、今後も同じような間違いをするのではないかと思っています。

食糧品を軽減して医療費削減、介護給付削減となったときに、優先順位がどう政策についているのか、と考えると酒池肉林（酒は対象外なので肉林ですね）みたいな話です。昨日の毎日新聞で「「大きな戦略を考える大物議員がいなくなった」とため息が漏れる。」というコメントが紹介されていますが、そのような惨状が、今の保守政治なのです。国家戦略、このままでは立ちゆかないなど威勢のいい言葉が並びますが、肉林優先の政治判断しかできないわけです。

●食糧品の原材料費を考えると、実際には十分な消費税の軽減措置ができることは考えられません。燃料を使い、包材を買い、トラクターを運行し、これらはみんな消費税が課税されています。それがお品代に上乗せされているだけです。
マンションの管理費は消費税ないけど、管理会社に支払う経費は消費税課税されていますね。その消費税は天から降ってくるわけではなくて、非課税の管理費で内税的に支払っているのです。
今、社会で過酷な労働をしてる方の流通業の関係者の仕事の効率化を妨害して、福祉に回せる財源を食い散らかして、大して益がない政策としか思えません。