11/24 学校給食の運営がおかしい

24日、教育委員会から学校給食の値上げをする、という教育委員会の決定の答申が送られてきました。

この話は9月市議会の前から教育委員会で検討が始められていたところですが、内容も何もその時点では公開される文書になっていない状態でした。そして、11月19日という市議会に何の説明もなく、市議選の直前の民意が定まらない時期に決定し、一方的に値上げする、という通知を送ってくるところに、民意や議会を軽視した市役所の体質を感じざるを得ません。

学校給食費の「徴収」額は、条例ではなく規則で改正できるので、半ば強制徴収でありながら行政（教育委員会）が一方的に改正を決められることも問題です。改選直後の12月市議会に、「朝霞市学校給食費徴収規則」を改正しました、と一片の報告書が議席の上に置かれるだけです。

内容が正当なら、きっちり市議会に説明して意見を求めるべきだと思うのですが、そのあたり、ゆるゆるです。

●全国的には、給食費未納に対する監視、批判が強くなっています。私も払えるのに払わない保護者は問題だと思います。一方で、その仕組みは何だか不思議なんです。
費用負担がイヤなら給食を食べなくてよい（こういう態度も問題ですが）、ということが容認されない状態で学校に給食が組み込まれておきながら、料金は双方同意を前提とする契約となっています。義務的にある給食の費用負担が、行政によって一方的に料金改定ができてしまう仕組みが問題だと思っています。
法律のタテマエをうまく使い分けれているのです。食育というなら、増税してでも給食費は無償化すべきではないか、と思っています。

●市内で、同様に契約原理なのか徴税的意味を持つのか不明確な受信料に、不払い運動を盛んに政策宣伝している方がおられますが、契約か支払義務なのか不明確な給食費についてはどのように考えるのでしょうか。

●学校給食の民営化の提案もされています。
行政改革といいながら、消費税負担や業者マージンなど負担増が発生する、しわよせはパート従業員の賃金、など費用負担の問題や、学校との連携が必要な自校式給食から始める委託進め方（学校との連携を機動的にやれば偽装請負に当たります）、紙面で何の確約もしない残った職員の処遇など、論理的には問題だらけです。そういうことも、現在検討されています。