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2015.09.03

9/2 マイナンバーや新教育長制度に関する条例改正を議論~市議会本会議

昨日は市議会本会議で、決算と、マイナンバー関連議案、新教育長に関する条例改正など議論。

●一般質問は、初日が7人、2日目が8人、3日目が4人と決まりました。私は15日午前中スタートの見込みです。
14日(月)9:00~ ①佐野(明政会)②福川(進政会)③駒牧(公明党)④岡崎(公明党)⑤遠藤(公明党)⑥野本(進政会)⑦大橋(進政会)
15日(火)9:00~ ⑧船本(絆)⑨小池)(明政会⑩黒川(無所属))⑪本山(公明党)⑫須田(絆)⑬石原(進政会)⑭獅子倉(明政会)⑮松下(絆)
16日(水)9:00~ ⑯小山(無所属)⑰田辺(無所属)⑱山口(共産党)⑲斎藤(共産党)

●決算内容に関しては、一昨年と内容があまり変わらないので、内容よりも、決算公表のあり方、決算数字の概要に質疑をしました。

補正予算では、朝霞市の介護の改革が始まる種が埋め込まれているもので、これは8日からの委員会審議(9日午後に審議になると思います)で中身を究明して態度を決めたいと思います。保育園の待機児童問題では、民間認可外保育園が2園認可保育園に昇格をめざすというようなことが明らかになっています。県の第三子保育料無料化政策の全面無料化なのか一部減免なのかをめぐって、斎藤議員と市長が論戦しましたが、第三子を育てて見て、保育料が無料化することよりも、より多くの人に保育の光が当たる方を優先させたい、という市長の答弁の方が通るなぁ、と思ったものです。問題は第三子より、第一子の子育てでつまづく人が多いこと。それをなくしてく政策はどこからも出ないなぁ、なんて思って聴いていました。

●論戦になったのが、マイナンバー関連の条例です。①番号カードの再発行手数料、②マイナンバーの個人情報保護、③マイナンバーに関する個人情報保護委員会の活動範囲の再指定、④マイナンバーの市単独使用の追加(ひとり親家庭への給付のみ1事業)。私は、
①に対して国の都合で番号をつけられているのに紛失したら手数料取るのはおかしい、しかも紛失しやすいような紙片のようなカードが配られるし市民には何に使うのか理解されていない、と苦言を呈しました。市側もコスト負担からやむを得ない、番号カードが何のために使うのかの宣伝が不十分で補いたいと答弁。
②には、国が「特定個人情報保護評価」というISOのような(厳しい)ドキュメント評価を受審することを義務づけてやっているが、実際はシステムも組織もストレステストみたいなことをしなければわからないのではないか、と問うと、市からは特定個人情報保護評価は終了して評価を依頼したところ、システムも組織も漏洩しないか再点検してみたいとの答弁を受けました。
マイナンバーの是非論は、山口議員、田辺議員、小山議員が展開されていました。

新教育長制度に対する条例改正では、私は、特別職で教育委員会の長である新教育長に勤務時間があり、その時間内に私費で研修を受けようとすると、教育委員会に許可を取らなくてはならない条例のつくりに問題提起をしました。教育委員会からは、教育長のスケジュールはタイトであり、ほとんどの日程は教育委員会の事前許可を取れるだろうととの答弁。新教育長に権限と地位があるのか、市長の部下という位置づけなのか、不可解で不自然な制度です。
一般的には、この改革は良くないものです。しかし、この改革をただちに悪と断定できるものではありません。
子どもの人権という点では、市長の指揮下にある児童福祉行政の方が実現度が高くて、市長に手が届かず、むしろ県教育委員会、文部科学大臣を向いている教育委員会の方が子どもの人権に形式的な理解しかしていないと思う点が多くある結果を見ると考えさせられるものがあります。
高度な先進国が教育システムとして採用している、コミュニティーの次世代を育てるための公教育という概念をあてはめると、今の日本の公教育は全然違うところにあります。独立機関なので、市民社会のルールがなかなか入っていかない。議論になりにくい。一方で、政治的ジャッジだけが正義ではない、教育という専門職の世界とどう両立させるのかが社会的な課題なんだろうと思います。

●昨日の決算審議で面白かったところは、市が財政難に陥っている理由を「リーマンショック以来の税収の低迷」と言い続けていることを間違っていると指摘した、共産党の斎藤議員とのやりとりでした。
過去の決算書と付き合わせて、実際に税収が減ったのは1年しかない、それも地方交付税で大半が補われていると決算カードで指摘。どうもリーマンショックだけでは分析不足なことが明らかになりました。私も、斎藤さんとは違う視点かも知れませんが、財政再建できないのを社会のせい誰かのせいと言い続けるやり方に問題を感じていたので、いつ言おうかと思ったのですが、先を越されたという感じですが、大事な指摘です。
一方で、行政側は福祉予算が増大しているからだと逆襲して、もちろん否定できないところがあるものの、それより影響が大きいのは公債費(借金返済額)の増加です。新規の借金より返済額が10億円ぐらい上回っている状態がここ5年続いています。それが現金不足の最大の理由で、元をたどると公共工事を同時並行で一気にやってしまったことに原因があります。経済波及効果でも福祉支出は市民にめぐっていきますが、公債費は金融機関に入ってしまいます。

●共産党が決算審査のなかで財政分析を過去にさかのぼってやっていると表明。その結論を拝見したい。政党の主張の関係で意見が違うところもあるだろうが、前提となる数字が整理されることで、カウンターレポートとして共有できるとこもあるのではないかと思う。

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