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2015.09.17

9/16 不思議な学校給食の民営化

私と、田辺議員と、共産党の斉藤議員が、今回の定例会で学校給食の民営化の案に質問をしました。

来年9月から、第五小学校の自校式給食から民営化を始め、最終的にはセンターまで含めてすべて委託するということです。ただし、その内容は、栄養士と献立は今までどおり市の職員が書き、調理と洗浄のみ委託するというもので、完全に労務買い入れ型の委託です。
こういうタイプの委託は要注意で、仕様書に書かれていないことをさせると、直接雇用しているがごとき働かせ方をしながら雇用責任を負わない「偽装請負」になります。給食を作ることと食育を有機的に結び付けなくてはならない自校式給食は「偽装請負」になりやすいのですが、そこから民営化を先行させるのか、意味がわかりません。

直営ならすべて調理員に月給や時給で払われてきたものが、今までの直営よりコストを下げ、その下がったコストから消費税や業者マージンをもっていかれれば、調理員の給料は相当切り下げなくてはなりません。最高月35万円の正規職員25人、時給1040円の非常勤職員99人の賃金が犠牲(私には資料を示しませんでしたが、田辺議員が入手した資料では880円を想定して委託コストを計算しています)になるだけです。朝霞市内に学校給食の調理請負会社がないので業者マージンは市外にもっていかれ、消費税で国に6割もっていかれ、地域経済にも悪影響です。

財政が目的なのかと思うと、朝霞市の行政改革の計画に書かれていない。総務省が監視する正規職員数を削減する目的なら定員適正化計画に書いてあるのかと確かめればどこにも書いていません。
行革効果をしきりに言うのに、入札にせず、プロポーザル入札(提案力や仕事ぶりを点数で評価で決定)するというのですが、調理と洗浄だけの委託でどんな提案が可能なのか不思議です。
行政改革を担当する中枢部門に聞いても、一般論ばかりで何もわからず、本庁の教育委員会も報告を受けているだけのような話になっていて、一体誰が何のために民営化を提案しているのか、よくわからない計画なのです。結果はともかく、なぜなぜと考えると、不思議な合理化計画です。

やり方や、脈絡や、責任が不明確なまま、財政にとって結果がいいんだからいいだろ、ということで行政運営の決断をしてしまってよいのか、私にはごろついた疑問を感じざるを得ません。そこには子どもの食の安全と、調理という職を扱う人の尊厳と生活が関わっているのです。

●委託を容認するにしても、いくつか前提が必要です。①パート労働者の委託業者への転籍と賃金補償をするために給食の委託に限定した公契約条例を制定する、②正規職員には全ての給食調理業務が民営化された後は新しい職場に異動することを確約する文書を交付すること、③教育現場との関係が深い自校式給食の委託は最後にすること(これだけでも正規職員の雇用問題は解決できる)、などです。

●私が決算審査の審議で質問して明らかになったのは、市が市職員に国の決めた地域手当より3%お手盛りして支払った総額が1億7000万円/年にも登ることです。
昨日の田辺議員の一般質問で、自分たちだけ守って専門職を切り離す行政運営を「だから公務員バッシングが起きるんだ」と批判されるのもそうだろうなぁ、と思うところです。

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