8/26 専業の市議会議員は「無職」

きょう、朝霞地区４市の記者クラブから、この12月の市議選に念のためと、写真撮影と調査票の提出が求められました。
その調査票に職業欄があって、私は専業政治家なので「市議会議員」と記入したら、職業に該当しない、市議会議員に挑戦するのに市議会議員という肩書きは成り立たない、と記入を拒絶されました。いろいろ議論して「無職と書いてくれ」という話になり、ふてぶてしくそんなものかと思ったものです。
埼玉の市議選なんて、新聞には選挙の争点も何も出ず、立候補者の職業と卒業大学と、開票結果の肩書きしか載らないので、職業欄は有権者にとって数少ない選択の情報。それを無職しか選択肢がないとは…。

ところが他市の市議にそのことを話したら、大阪府内の市議さんは、大阪ではそんなことはありえない、と言いますし、県内でも東部の市議も「市議会議員」と書いて拒絶されたことはない、と言います。
いったいどうなっているのでしょうか。

●日本の自治体議員の職業的位置づけが不明確なところがあります。報酬では、高低はあるにしても食べられるだけのもので、明らかにその水準は専業政治家を要求しています。一方で社会保険は勤労者の入れる健康保険も共済も年金も入れず、自営業か無職の扱いです。
日本の行政は基礎自治体に溶け込み方式で仕事をしているので、国と県の仕事も（直轄の自衛隊と外務省などを除けば）みんな市議会議員の守備範囲になり、審議になってくる分野です。国や県の動向にもある程度目を光らせておかないと判断を誤ります。本気で向き合うと、賛否を信念にもとづいて決めようと思えば、相当難しい本や通知文を読まなくてはなりません。
会社でいうと外部取締役みたいな存在というと一番ぴったりします。偉そうな仕事をしているつもりはありませんが、それが「無職」なんですねぇ。「書生」なら自分でも納得できたな。

●これが政党所属議員だと、ただ公認候補という意味しかない「●●党政策委員」とか「●●党●●支部長」という肩書きが「政党役員となるんですね。職業だそうです。職って新聞社にとってなんなんでしょうかね。