7/8 新国立競技場は東京都民の税金でやってください

新国立競技場の建設費が暴騰してしまったことが社会問題化しています。ばかばかしい話ばっかりで、詐欺みたいな話ばっかりで怒りがおさまりませんが、とにかくもう潰れてください、あとは横浜でもさいたまでも会場借りてやったらいかがですか、と思っています。

2500億円と言えば、通勤電車1000両、小田急線の全車両を最新式の車両に置き換えられるぐらいのコスト。マンションなら1万戸供給できる。生活保護なら10万世帯分のコストである。保育園なら500園開設でき、2000年分の運営コストです。
で、多分2500億円で終わらない。3000億円より削る抜本的な対策なんか何１つなくて、一部工事を先送りにしているだけだから、後からやっぱ、後からやっぱ、と追加予算がむしり取られると見てよいと思います。

その費用負担は、国もたまらんと思ってか、都に負担をもちかけたところ断ったところから交渉が始まっている。
そうしたところ、舛添都知事ばかりか、東京都民からは都の血税を使うな、という声が挙がっているようだが、隣の県から見ると、冗談はやめてほしい。そもそもこんなことになっている発端は東京都が勝手に始めたオリンピック誘致なんじゃないですか。さらに、費用負担を懸念する全国民を安心させるために、当時の猪瀬都知事は、借金を使わず貯金だけでできるオリンピックって言ってませんでしたか。

そうしたオリンピックの主会場の建築的価値を重んじ、旧国立競技場を保存せよという運動からは、新競技場がひどくコストがかかるわ、建築にも難工事が多いわ、という批判も出ていました。東京新聞も批判記事がありました。ほとんど今の状態になることが予言されていて、こんなにまで為政者より反対運動の側がリアリティのある結論になっているのも珍しい状態です。

そうした批判があったのに、都知事選が2回あり、都議選が1回あり、オリンピックが最大の選挙公約として何度も民意が問われてきたのに、誰も止めよう、やり方変えようとは言わなかったわけです。元気がもらえるだの東京が活性化するだの経済効果がどうの、言って止めなかったのです。
強いて言えば、都民は共産党を躍進させたこと以外、全くオリンピックに疑義を示した民意はなかったわけです。もう一つの生活者ネットは伸びも減りもせず民意になりませんでした。民主党もオリンピック疑義派の議員がいましたが、前回の都議選では、落選するか宗旨替えしてしまって問題提起する声がなくなっています。

そうした反対者抹殺した世論で出した結果なのですから、どうしても建設したいのなら、この多額の建設費用は、都民の税金で払ってください、と切に願います。
地方交付税でぎりぎりでやっている地域が払う国税の負担を少しでも減らしてください。都はオリンピックやると経済効果があると言っていましたよね。それで払えるんじゃないんですか。

●朝霞市や和光市は、オリンピックを口実に、何の騒音対策もされないまま、上空に定期航空路を設定されて2分間隔で飛行機が飛んでくるんですから。2000億円全額くれとは言いませんから、東京都の判断ミスの尻ぬぐいをやるお金が国にあるなら、騒音対策工事をきちんとやってほしいものです。

●これまで東京の人たちは、地方の「無駄な公共事業」を見ては、地方は、税金で群がる非効率な国民たちと嘲笑してきたわけです。止まらない公共事業、カネと引き換えに地域を売った、利権体質とかいろんなことを言ってきたわけです。しかし今、新国立競技場で起きているドタバタは東京都民だって、その地方の公共事業を止められない人々と同じ判断力しかなかったということを示しているのだと思います。
ここで都民の負担をゼロにしたり軽減したら、東京都民は永遠に、膨大な法人住民税にあぐらをかいて、国や自治体の行政を民主的に統制するということの意味がわからないのではないかと思います。
夕張市ほか過疎地が本当に苦労していることからすると甘ったれた話です。地方交付税水準でやっている自治体など、いつも資金ショートと背中合わせで自治体運営をしていて、こんな馬鹿な判断をしたらしばらくは立ち直れないようになっています。

●猪瀬前都知事が、高額になったことに不透明な発注だ何だとイチャモンつけていますが、そういう問題なんですかねぇ。そもそも選んだ設計が高額にならざるを得ないものなのではないかと思いますが。