7/2 朝霞市の給食の民間委託はブラック労働を創出
給食調理業務だけの民間委託が提案されています。
「最小の経費で最大の効果」のためにやるんだ、ということですが説明文では「今までと変わらない給食を提供」ということで、材料費も変わらない事業内容も変わらないとすると、単に人件費の圧縮だけが目的になります。
また今回のような献立の立案や食材の購入と調理を分ける委託は、柔軟に運用したら「偽装請負」になります。調理指示書以外の柔軟な対応をすると「偽装請負」になります。
朝霞市の給食調理員の給料が高いのかというと、7割が非常勤職員で年収が200万に満たない水準、3割が正規職員ですが、これが全国の現業労働者の平均的な給料水準よりさらに低い。これを全体として下げるというのですから、ブラック労働を創出する、と言わざるを得ません。
●「最小の経費で最大の効果」ということでは、問題事業がもっとたくさんあります。ごみの焼却施設の改築を和光市との共同化を蹴って、これで約15年間で40~70億円ムダにしています。市役所の電気自動車充電施設の充電は今だにタダです。他県ナンバーの高級車がいつも止まっています。さしたるメリットがないどころか市民や当事者の政策関与の邪魔ばっかりするコンサルタントに、計画策定を頼っています。もっと基本的なところで成果を測るようにしなければ、朝霞市の仕事に携わる人を貧乏にしてしまうだけです。
また、「最小の経費で最大の効果」は明治時代から変わらない考え方ですが、社会システムが複雑化しているのにいまだにこれしか改革の指標がないのはどうかと思っています。
●朝霞市の場合問題なのは、節約しても補正予算で寄せて集めてパーッと消えてしまうことです。前回市長選の3ヵ月前の市議会で、「寄せて集めてパーッ」という補正予算が出て、口あんぐりだった記憶があります。今年は市議選があります。9月市議会定例会は要注意です。
●非常勤職員に制度化して初めての雇い止め・解雇になると思います。市は共産党の山口議員の質問に対して、継続雇用を要件として委託する、と答弁していますが、著しい労働条件の低下が伴う場合など、どうするつもりなのでしょうか。
人件費だけ圧縮する内容ですが、こうなってしまうのも、組合がなくて、家父長制的な恩恵に甘んじているらです。
市としても、このようなことに手を付け始めると、いつか、福岡の衛星都市みたいに、どの部署も企画財政的な仕事しか市役所は残らなくなることを覚悟すべきではないかと思います。そうなると朝霞市の職員数も今の半分ぐらいで済みます。こうして自治体から職員自身が手を汚す仕事がなくなっていますが、それで自治体は大丈夫なのでしょうか。
●4月に民営化方針をまとめているのに、3ヵ月も寝かせて議会の終わった昨日に報告が届くというのは大問題だろうと思います。仕事や市民を愚弄している「情報周知」です。
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