7/13 新国立競技場の財源のために都内通勤者に月1000円払え、と。

石原慎太郎が、東京都のソトから東京都に通勤している人に毎月1000円課税すれば、財源のめどの立たない新国立競技場の建設費用を捻出できる、と豪語したらしい。呆れた、ヘイトスピーチだと思います。

東京都内の職場で働いて作った価値のうち、賃金で払い戻される分は、住んでいる自治体に個人住民税として納税されます。一方、その残額の税金は、働いている人が埼玉に住もうが、神奈川に住もうが、すべて東京都の法人住民税として召し上げられます。さらに労働分配率は低下してきたこの20年、ますます東京都に税収が集中する傾向があります。

都県境1本でその財政的な格差を甘んじてきたわけです。都内から転居してくる人に、保育料が高い、公立幼稚園がない、学校の教材が貧弱だ、街灯が少ない、道路が整備されていないなどと嫌味言われ続けるのもその差があるからです。

東京都がＪＳＣとつるんで勝手に決め、既成事実のように旧国立競技場を壊し、2500億円もの経費で作らざるを得ないとなっている新国立競技場の負担は東京都民の問題です。東京都外から東京都に通勤する人に負担させるというのは暴論だと思います。

ありえません。

●このようなことを言うなら、東京都の保育園増設が遅れている結果、埼玉県南部の都市に保育園利用期だけ流れ込んで、小学生になったら学力問題で東京に帰ってしまうことで保育財政を喰い倒す待機児童難民や、サ高住や有料老人ホームの利用者を締め出す政策をやらざるを得ません。

●まぁ、終わった人の発言ですからキリキリする必要はないのでしょうが、この人の暴論というのはある種の人たちの根強い主張として残り続けますから、きちんと批判しておかなくてはなりません。

石原慎太郎氏「都民以外の通勤者から月１０００円徴収すればよい」財源捻出で新税導入を提唱　
石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。（サンケイスポーツ）

　１９９９年から２０１２年まで東京都知事を務めた石原慎太郎氏が、懸案となっている新国立競技場の財源捻出策を明かした。１２日放送の「新報道２００１」に出演し、東京都による新税導入を提唱したのだ。

　「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば、年間で約６００億円が入るんですよ」

　石原氏によると、埼玉、千葉、神奈川県などから通勤などで東京都に入る「昼間人口」は４５０万人を超えるという。これらの人々が所属する組織や企業から１人につき月１０００円を徴税すれば、年間で約６００億円になると説明した。

　石原氏は「舛添くん（都知事）は自民党とケンカをして出ていった人だから言い出しにくいかもしれないが、恩讐を越えて、五輪までの時限立法でいいからやってほしい」と力説した。

　新国立競技場の費用負担をめぐっては、下村博文文科相（６１）が５月、舛添氏に５００億円の負担を要請した。しかし、舛添氏は難色を示し、今後改めて協議がなされる。総工費が２５２０億円に膨れ上がり、財源捻出策が不透明な中、都知事時代に東京五輪招致を主導した石原氏が、窮余の一策を示した。

　石原氏はまた、新国立競技場のデザイン採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏（７３）を擁護。「選んだのは安藤さんだが、工費はゼネコンが決めること。彼の責任ではない」と述べた。

　さらに、今回の混迷を招いたのは「大物政治家がいないから。今の担当大臣は小物すぎる」とバッサリ。立て直し策として「有無を言わせずにやらせる大物が必要だ。今なら菅（義偉）官房長官にやってもらうしかない」と強調した。

★先月「熱中症」も翌日は元気な姿

　石原氏は昨年１２月の衆院選に次世代の党から比例代表東京ブロックで出馬したものの落選。政界引退を表明した。今年春の叙勲では旭日大綬章に選ばれた。６月７日に島根県益田市で開かれた講演会の途中に体調不良を訴え緊急搬送されたが、翌８日には「軽い熱中症になったみたい」と元気な姿を見せた。同１９日には、政界引退を公言している維新の党最高顧問、橋下徹氏（大阪市長）の政治資金パーティーに出席。「みなさんの力で（橋下氏を）ぜひ国政に」と呼びかけて、会場を沸かせた。

■新国立競技場問題

　基本設計段階で１６２５億円と見込んだ整備費が、建築資材の高騰などで大幅に膨らんだ。所管の文部科学省は５月、建設が２０１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に間に合わないことなどを理由に開閉式屋根の設置を２０年五輪・パラリンピック後に先送りする方針を決めた。最新の計画では、整備費は大会後の開閉式屋根の設置費用を除いて２５２０億円。財源確保が急務で、東京都の舛添要一知事は国からの約５００億円の負担要請に態度を保留している。