6/29 政治的スタンスをめぐるやりとりの多い一日～市議会６月定例会最終日

29日は６月定例会の最終日、提出された各議案、請願、意見書への評価をする討論と、採決。

補正予算と条例はすべて可決。放課後児童クラブの定員超過の緊急対応に予算的裏付けがついたことと、介護保険料の低所得者5%減免の国の対策が具体化します。
税制の変更もあり、環境対策の基準を満たした軽自動車税の軽減が制度化されます（すでに国は実施すると約束済）。

市長提出議案のうち、根本的にダメという議案はなく、今回は議案をめぐっても、意見書でも、各議員の政治的スタンスをめぐる議論が多かったように思います。

一方、市民から出された「給食の放射能測定の改善に関する請願書」は委員会で採択されたものの、本会議ではわずか１議席の差で否決。残念でなりませんが、今回請願者は、所管常任委員会で請願趣旨を説明されたり議員の質疑に答弁したり、議員どうしで議論しているところにも積極的に傍聴にお見えになったり立派なものでした。
選挙権年齢が引き下げられることになって、政治教育が話題になっていますが、自らの要望を議会に伝え、その審議経過を見守り、採決まで見届けるとしたこうした大人がもっと評価されるようになってくれたらよい、と願っています。

●市長提出議案に対して私は、補正予算では賛成討論、市税条例の改正（専決処分）、権利の放棄について（債権放棄議案）で反対討論を行いました。
意見書では、ヘイトスピーチ対策の法整備の強化策を求める意見書には反対討論、安全保障法案の廃案を求める意見書には賛成討論を行いました。
請願では、給食の放射能測定の改善に関する２本の請願書（学校給食分と保育園給食分）には賛成討論を行いました。
市税条例の改正と権利の放棄については、賛否微妙なものでしたが、すべてよしではなくて指摘すべきことを言うべき場面でした。朝霞市議会では、全員賛成の場合、討論で発言すべきではない、という不文律があったため、あえて反対として意見を申し上げました。

●各議員の賛否は公開、議事の録画公開は約１ヵ月後、議事録サイトの公開は8月末頃になります。

●私の行った討論の詳細は続きを読む以降に記載します。

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6/29 本日６月定例会採決～放射能検査をめぐる請願などが焦点

また当日ご案内になってしまいました。本日、６月定例市議会の最終日、議案の採決を行います。
ライブ中継もあります。録画公開は1ヵ月程度後になります。

市長提出議案13本に加え、議会規則改正、意見書２本、請願１テーマ２本が採決の対象になります。

このうち焦点になるのは、
・ヘイトスピート対策について法規制の強化策を求める意見書
（提出者・岡崎議員（公明）、賛同　石原議員（進政会）、船本議員（絆）、小池議員（明政会）
・安全保障法案の廃案を求める意見書
（提出者・斎藤議員（共産）、賛同　田辺議員、小山議員、黒川（以上無所属）、山口（共産））
・給食の放射能測定の改善に関する請願書（市民提出・紹介議員：岡崎議員（公明））
※この請願は、学校給食分と保育園給食分と２本提出されています。

４つの常任委員長の委員会審査報告が約1時間～1時間半進み、
10:00～10:30゛らいから市長提出議案13本それぞれに討論、採決と進み、
放射能測定の改善に関する請願２本
議会規則改正
意見書２本と審議が進む予定です。

6/28 法人住民税のふるさと納税は自治体への圧力か

菅義偉官房長官が、法人住民税にもふるさと納税制度を入れると考え始めていると伝えられている。

税制としてとんでもない、という感じがしているが、さらには、企業があえて立地自治体と違うところに納税するということはどういうことなのか、と考えざるを得ない。

自民党や安倍政権に非協力的な自治体の首長、自民党や安倍政権の推す候補の対立候補で当選した首長がいる自治体に、経済界から圧力かけさせて税金を引き揚げることができてしまう。

そう考えるのは妄想のしすぎだろうか。
ふるさと納税がいいことのように喧伝してきたツケが回ってくると思う。

6/24 公民館でのイベントで参加費募集を可能に、羽田新航路設定へ市の姿勢の明確化を求める～朝霞市議会一般質問

24日9:20～11:45に市議会の一般質問を行いました。
一般質問というのは、議案の審議でなはくて、市政に対する議員の問題意識や課題を行政側に質問して、行政の提案していないことがらで市政を改善していく場です。

今回、私の質問では、
①朝霞駅南口から志木駅に至る市道１号線（二本松通り）がところどころ道幅が狭くて混乱していることを問いました。以前は、市長からのゼロ回答でしたが、並行する都市計画道路が中止になったので時間はかかっても歩道整備を進めるという答弁を受けました。
②飛来物（羽田新航路設定）の対応では、県を通じた対策を進めるということですが、市長としては条件闘争モードなので、条件闘争なら条件闘争で得るものを得るということを明確にするよう要望しました。
③公共施設のイベントで、主催者が参加費集めすることを公民館で可能に。さらに市民会館、産業文化センターでも解禁に向けて検討するという答弁。
④運動会でのピラミッド・タワーなど組体操は、転落事故・圧死防止のためにあり方含めて安全対策と検討を進めるという（全面解決ではないが内田良教授が執筆した本で、事故の多かった柔道の授業を柔道連盟のアドバイスで改善した取り組みで死亡事故がゼロになったことを紹介したところ雰囲気が変わった）。
このあたりが前進答弁。膠着しているのが、
保育園・学童保育の運用改善や利用者参加、選挙の投票での入場券が陳腐化と本人確認の徹底、不適格教員への対応策など。
現状確認と激励質問が総合計画、非常勤職員への政策と、公共交通政策。

●所要時間がかかりすぎなのが反省。答弁時間を短くすることだから、答弁指名者を絞らなくては…。

●各項目の質疑の詳細（本当は国会の代表質問みたいに演説的質問と演説的答弁を３往復しているのですがわかりやすくするために一問一答式のように分解して報告します）

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6/25 市議会で校則の改正権に議論が行われる

市議会の一般質問の論戦が3日展開され、終了しました（自分のことはこちらの記事に書きました）。

その中で関心の高かったのが、学校の校則です。小山議員の質問でした。

私自身、高校生のときに左派的であっても極めて人治主義の強い学校に行って、いいときはいいのですが、悪いときにはリクツも何もなくて仲間を裏切ったから裏切らなかったか、そういう議論になって断罪されやすかったのには辟易した経験がありました。
そのときに、法という概念に出会い、またあわせて交渉による社会改革ということでは「労働法」の一端に触れ、今があるのだと思います。

小山議員の質問は、校則に改正条項がないのがおかしい、というシンプルなものでした。
しかし教育委員会は、一般的な話ばかりで答えをはぐらかし、各学校長に、という答弁で終わらせてしまいました。
校則というのは不思議なもので、自由で民主主義の日本国の法秩序の中に入っていなくて、青天井な存在です。
施設管理者の管理権としての、施設を丁寧に使えとか、廊下を走るな、という管理規則のように装いながらも、教育という名目のもとに、かなり不合理なものも入っています。
本人が嫌がっても、保護者にどんな経済的負担がかかろうとも、制服や髪型など強制しています。これらはいつの時代も論争になるところです。鉛筆かシャープペンを使うべきかいちいちお伺い立ててくるのも、こうした文化の果てにあるものです。また学校内の意思決定も、抑圧的に振る舞います。自由で民主主義な国のルールは、人を抑圧するためではなくて自由にしてその調和のためのルールです。
そうした校則が日本人の法的思考の誤解の原因で、基本的人権に支えられている人と人との調和として法があるのに、学校の校則的な理解をすると、法が規制しているところに例外的に自由が認められている、というセンスになります。
この思考法は、社会のありとあらゆるところで、人間の能力の開花や、生活や仕事の合理的判断を邪魔しています。

規制緩和の議論なんかもとんちんかんになるのは、原則自由例外規制で規制が加えられているのに、例外規制が全ての人を萎縮させているからと規制を撤廃しようとするわけです。ところが現実には勝手に自己規制しているのが最も非効率で低レベルな現実をもたらいしているのにそこには手が着かないので、規制はなくなるわ、ますます没個性的な行動しか取らなくなるわ、という最悪のパターンになります。

また改正条項のないルールは、儒教と同じ考え方になります。つまりルールが現実に矛盾したら革命しかない。学校体制を打倒して新ルールを打ち立てるしかない。それが学校運営にとって健全な状態なのか、ということなのだと思います。

私は校則の要不要は原則論からいうと微妙。ただ先に書いたように人治主義の文化の学校に行って苦労したので、学校社会の調和として校則があった方がよいのかも知れない、と思いつつ、
・施設管理権に類することは分離として、これは施設長でもある校長の権限とする。
・校則に関しては、小山議員の言うように改正条項を明記し、そこには子どもや保護者の発議権も十分保障する。
・さらにはこうしたルール全般に、一般社会の人権に関する視点や、加えて子どもの権利条約からの妥当性を検証する。
ということが必要だと思います。

●学校にこうした法的な合理性にもとづく民主主義が根付かない背景に、教員自身がそういう扱いを受けているかも知れません。きょうも、自由民主党が、18歳選挙権の実現にあたり、高校の教員の政治的自由を規制する法律を検討しているというニュースが出てきました。
教員も学校内では政治的自由は制限されると思います。しかし勤務時間以外がどうして政治的自由を規制されなくてはならないのでしょうか。
政治家の教員の一挙手一投足への介入はほんとうに悪影響しかありません。

一方では、管理職になってしまえば、政党の幹部を呼んでまさにその政治的主張に関わる部分で教員研修やっても何の処分も受けなかったんです。
立場が使えるものは使える自由があって、その他は内面の自由までない、という環境で、子どもたちにソサエティを形成することを支援することは難しいのかも知れません。

6/24 本日、市議会一般質問を行います

当日に言うなということかも知れません。遅れてすみません。本日市議会で一般質問を行います。
テーマは、①総合計画、②飛来物（羽田新航路）、③選挙事務（翌日開票のススメ、投票所での本人確認）、④保育政策、⑤生活困窮者自立支援・民生委員の支援体制、⑥非常勤職員、⑦公共施設での参加費徴収、⑧運動会の重大事故防止、⑨交通政策です。

時刻は定まりませんが、9:00～スタートする本会議で2番目です。1番目の方が質問が1項目だけなので、こみいったやりとりにならなければ、相当早めに順番が回ってくるのではないかと思います。

ライブ中継もあります。

6/18 経理屋の悪い性質なもんで～民生常任委員会・債権放棄議案に×

18日に市議会民生常任委員会があり、
①介護保険料の低所得者の軽減措置（一般会計と介護保険会計の補正予算、介護保険条例の改正）
②放課後児童クラブに入れなかった児童に対する緊急措置の補正予算（一般会計の補正予算）
③国民健康保険からの貸付金の貸し倒れ・債権放棄処理（債権放棄）
④市民からの給食の放射能検査の強化を求める請願
をテーマに審議・審査いたしました。

①は、低所得者対策の内容を確認して、全会一致で可決、本会議に戻されます。
②は、議案そのものには緊急対策として必要として全会一致で可決、本会議に戻されます。緊急対策なので、本来の放課後児童クラブとできるだけ差別ない運用が必要ということで、各議員から様々な課題が示され質疑答弁が行われました。
③は、国民健康保険から給付の予定されている市民に、10年以上前に建て替え貸付した貸付金が貸し倒れになっており回収見込みがないこと、残っている証拠書類も貧弱なことから債権回収をすることが困難ということから債権放棄する議案。事務上やむを得ないし、損切りは早くした方がよい、と思って賛成するつもりでした。しかし経理屋体質の悪い癖で、行政側の調査の一つ一つの作業を確認していったところ、答弁が不十分で、これを認めるのは矜恃がない、と思い、私だけ反対しましたが、可決。本会議に送られます。
④は、保育園給食の放射能検査をより詳細にできるゲルマニウム式検査器の導入を求めるなどの内容でしたが、福川議員が反対、公明の駒牧議員、無所属の私と小山議員が賛成して委員会可決となっています。
ただし本会議では、今のところ賛成を表明しているのが公明党4人（議長除く）、共産党2人、無所属3人の合計9人にとどまり、議長を除く現在の議員数20の過半数を下回っている状況から予断を許しません。

議案の審議が終わったあと、事務調査として、地域福祉計画策定のための子どもアンケートの送付先の誤抽出と、子ども子育て事業計画の保育計画の数値の見直しに関して、担当課から説明を受けたあと、質疑応答を行っています。

6/12 ふるさと納税の課題、公文書管理のあり方などをただす～本会議質疑

12日、市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑があり、いくつかの条例・予算案に対する質疑をおこないました。

ふるさと納税制度は、まともに利用されたら高所得者ほど税収が上がってこなくなることなどを問いただし、市として問題視している答弁を受けています【詳しくは続きを読むをクリックしてください】。
国保の立替金貸出をめぐる債権放棄に対しては、借用証書の紛失ということがあり、証券類の保管について問題視し、「歴史的保存文書」と「保存年限」でしか保存させる作用が働かない公文書管理のあり方を問いただしました。市長公室長から、公文書管理のあり方について検討していくことが答弁されています。

●介護保険料の軽減措置の対応と、放課後児童クラブ（学童保育）のオーバーフローの対応については、18日の民生常任委員会で質疑を進めていきます。

●12日の冒頭、議員からの問題提起を行う「一般質問」の日程割を議長が決定し、23日7日、24日6人、25日3人となりました。
私はの一般質問は24日の朝から2番目となります。
23日　①駒牧（公明党）、②岡崎（公明党）、③本山（公明党）、④遠藤（公明党）、⑤佐野（明政会）、⑥船本（絆）、⑦福川（進政会）、
24日　⑧獅子倉（明政会）、⑨黒川（無所属）、⑩須田（絆）、⑪大橋（進政会）、⑫小山（無所属）、⑬松下（絆）
25日　⑭田辺（無所属）、⑮山口（共産党）、⑯斎藤（共産党）

通告議員の質問内容です→　一般質問通告書

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6/14 埼玉県の子どもの貧困政策を聴く

14日午後、浦和で埼玉自治研センターの公開セミナー「子どもの貧困と自立支援」を拝聴しました。講師は、PHP新書などで貧困問題の著書がある、大山典宏さん。

貧困問題を総合的に救済できるのは生活保護制度をとりまく、「適正化」と「人権」のせめぎあいを示し、そのなかで貧困対策三法として、生活保護法の改正という「適正化」重視、生活困窮者自立支援法という中間的なもの、子どもの貧困対策法という「人権」重視の政策が打たれた。この改正のなかで、自立支援のあり方はほとんど議論にならなかったことが問題と指摘。マスコミも「地味だから」と全く取り上げなかったことも報告されました。

続いて、大山さんが児童相談所勤務だった経験から子どもの貧困の話が紹介されました。親との摩擦でホームレスとなった17歳の少年と出会いながら制度的な穴から自立につなげられず親元返し、その後、18歳を超えたところでまたホームレスになって万引き「終わってしまった」と知った無力感の経験。
数字にも出ていて、相対的貧困率が上がっているわ、ひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国で最低なのに、子どもの生活保護利用者数は絶対数からして減り続け、さらには保護されない家庭の方が深刻な貧困を抱えている現状などを示されました。

埼玉県として取り組む政策として、生活保護世帯の子どもの教育支援「アスポート」事業の展開を紹介され、不便であっても特別養護老人ホームという、他人が介在し、仕事も存在する場所で、同じ問題を抱える人たちどうしで集まって勉強していく意義を語られました。関係性が自立支援につかながっている、と力説しました。
この政策によって、埼玉県の保護世帯の高校進学率が86.9%から、97.8%まで上昇する成果を上げています。
また、最近では、18歳から20歳まで、親元にいては人生が台無しになるような人が、落ち着いて進学できるように、貧困家庭に対して住宅提供を開始して、これによって生活保護家庭の子どもの大学進学率が13.9％（東京都が40%、全国が20%）を24%に上げることができたことも報告がありました。

●埼玉県の貧困対策は先進的な取り組みだと言えます。フロアから市町村や教育との役割分担の質問が出たことに対して、大山さんは、役割分担といって仕事を押しつけたのでは解決には進まない、相手がやらなきゃと思うほど踏み込んだことをやっていかないと、改善には進まない、と話されたことが、事態の改善に向かって動いている現実なのだろうと思います。

●翻って朝霞市は、アスポート事業が県の丸抱えでなくなった今年から、単なる学習塾の通塾費の経済的支援の政策に変わってしまいました。議会のやりとりで、行政側は一方的に県がやめた、という被害者意識です。
しかし、子どもにとっては混乱状態にある保護家庭が少なくなく、直接的な経済的支援だけではどうにもならないことも多いということを改めて認識させられました。学力的にも、家庭環境的にも、比較的良好な状況にある子どもしか使えない制度に変質してしまったのではないかと思います。

●18歳から20歳まで、親元から自立しなければ守られない子どもの住宅をどう保障していくのか、課題だと認識しました。親との関係性が悪い子どもが、親の毒から逃げようとしても、住宅を借りるという法的行為には、法定代理人である親に取消権があることから、ダメになってしまう事例はいろいろ聴きます。18歳選挙権でシルバーデモクラシー云々するもの結構ですが、18歳という節目に子どもをどうするのか、もっと自立支援の政策が必要です。

6/12 ふるさと納税制度の問題点を洗います…本会議議案質疑

本日9:00～朝霞市議会本会議が開かれて、6月定例会に市長が提出した議案の質疑が行われます。

きょうは、市税条例の改正など14本の議案の考え方などを質疑する場です。私は、ふるさと納税制度の拡充への対応が市税条例の改正にあることから、ふるさと納税制度と今回の改正が市町村財政に及ぼす悪影響について、問いただしていきます。

その他、介護保険料の軽減措置の対応、学童保育へのオーバーフローの対応などを盛り込んだ補正予算もありますが、私が担当する民生常任委員会に関する議案なので、本会議は遠慮して、委員会質疑としています。

その模様はインターネットでのライブ中継が行われます。また後日、インターネットでの録画公開も行われます。

16日には総務常任委員会と建設常任委員会、18日には民生常任委員会と教育環境常任委員会が開かれます（こちらは申し訳ないのですが設備的環境から中継・録画公開がありませんので、議事録でご確認ください）。

6/8 6月定例会が始まりました

6月定例市議会が始まりました。

市税条例改正の専決処分、学童保育の待機者への緊急対応や介護保険料の低所得者軽減などに対応する補正予算、回収の見通しの立たない債権の放棄などが議案となっています。

各議員からの一般質問のエントリも締め切られ、
①駒牧（公明党）、②岡崎（公明党）、③本山（公明党）、④遠藤（公明党）、⑤佐野（明政会）、⑥船本（絆）、⑦福川（進政会）、⑧獅子倉（明政会）、⑨黒川（無所属）、⑩須田（絆）、⑪大橋（進政会）、⑫小山（無所属）、⑬松下（絆）、⑭田辺（無所属）、⑮山口（共産党）、⑯斎藤（共産党）
の順で23日～25日に行われます（敬称略）。
※私の一般質問は24日の午前になるのでなはいかと予測しています。

初日は、公務員の労働問題・労使関係の不調を調整する「公平委員会」の委員が1人任期満了になるので、例外的に提案と同時に審議・採決が行われ、新委員が選ばれています。

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6/3 ４日は全公共施設へのご来庁・ご利用をお控えください

あす4日15時を指定して、市役所に爆破予告がされています。不測の事態に備えて、朝霞市役所として、市役所の一時閉鎖、公共施設、教育・福祉施設の一時待避などを行います。

学校・保育所などは各学校、保育所からの連絡があると思いますので、その案内にしたがってください。
あす午後は、不要不急の用事で公共施設に近寄らず、あすはできるだけ公共施設のご利用をお控えくださるよう市から要請が出ております。

市のホームページ

6/1 市民は市役所にいろいろ意見を求められています

昨日のオープンミーティングは、説明よりもいろいろおしゃべりが進み、3時間があっという間に終わりました。参加して議論していただきました参加者のみなさまにお礼を申し上げます。

6月に入り、朝霞市役所はいくつか意見募集をしています。とくに来年度から10年間の朝霞市の仕事のメニューを書き込んだ「総合計画」に意見を言える、数少ない機会が来ています。

朝霞市第5次総合計画素案に対する意見を求めます
期間は6月1日～30日
電話・郵送・FAXで様式不問
担当　朝霞市政策企画課

朝霞市景観計画パブリックコメント
期間は6月1日～30日
電話・郵送・FAXで提出者情報の記載以外、様式不問
担当　朝霞市まちづくり推進課都市計画係

朝霞市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（案）パブリックコメント
期間は6月1日～30日
電話・郵送・FAXで、ホームページ上の定型書式に記入して提出
担当　朝霞市政策企画課