6/29 政治的スタンスをめぐるやりとりの多い一日～市議会６月定例会最終日

29日は６月定例会の最終日、提出された各議案、請願、意見書への評価をする討論と、採決。

補正予算と条例はすべて可決。放課後児童クラブの定員超過の緊急対応に予算的裏付けがついたことと、介護保険料の低所得者5%減免の国の対策が具体化します。
税制の変更もあり、環境対策の基準を満たした軽自動車税の軽減が制度化されます（すでに国は実施すると約束済）。

市長提出議案のうち、根本的にダメという議案はなく、今回は議案をめぐっても、意見書でも、各議員の政治的スタンスをめぐる議論が多かったように思います。

一方、市民から出された「給食の放射能測定の改善に関する請願書」は委員会で採択されたものの、本会議ではわずか１議席の差で否決。残念でなりませんが、今回請願者は、所管常任委員会で請願趣旨を説明されたり議員の質疑に答弁したり、議員どうしで議論しているところにも積極的に傍聴にお見えになったり立派なものでした。
選挙権年齢が引き下げられることになって、政治教育が話題になっていますが、自らの要望を議会に伝え、その審議経過を見守り、採決まで見届けるとしたこうした大人がもっと評価されるようになってくれたらよい、と願っています。

●市長提出議案に対して私は、補正予算では賛成討論、市税条例の改正（専決処分）、権利の放棄について（債権放棄議案）で反対討論を行いました。
意見書では、ヘイトスピーチ対策の法整備の強化策を求める意見書には反対討論、安全保障法案の廃案を求める意見書には賛成討論を行いました。
請願では、給食の放射能測定の改善に関する２本の請願書（学校給食分と保育園給食分）には賛成討論を行いました。
市税条例の改正と権利の放棄については、賛否微妙なものでしたが、すべてよしではなくて指摘すべきことを言うべき場面でした。朝霞市議会では、全員賛成の場合、討論で発言すべきではない、という不文律があったため、あえて反対として意見を申し上げました。

●各議員の賛否は公開、議事の録画公開は約１ヵ月後、議事録サイトの公開は8月末頃になります。

●私の行った討論の詳細は続きを読む以降に記載します。

議案第45号　一般会計補正予算の賛成討論
　放課後児童クラブにあふれた児童への対策としてこの予算は必要。今後の対策、質の担保など課題があるが、それらを積極的に取り組み、問題解決を求める。
（採決結果）　可決
賛成　進政会、公明党、絆、明政会、小山、黒川
反対　共産党、田辺

議員第41号　市税条例の改正の反対討論
　ふるさと納税制度の拡充が問題。税のモラルが崩れる。ただでさえ財源不足と言われている地方交付税特別会計を傷める。地方交付税特別会計に入れるお金がないなかでこんな道楽みたいな税制をやっていいとは思わない。税金を払っている人ほどたった2000円でおいしい思いをするのは消費税どころではない逆進性だ。ワンストップサービスで所得税の還付金まで自治体が負担しなくてはならない。さらには景品の贅沢品で体を壊して退職にでもなったら、市の国保で面倒を見ることになる。問題だらけの税制である。
さらに昨日（28日）は菅官房長官が企業にまでふるさと納税を入れようとしている。自民党の若手議員の学習会で経団連を使ってマスコミを締め上げろという発言があったが、経済界を通じて自民党の意に沿わない自治体から法人住民税を引き揚げようしているのかと思わざるを得ない。反対である。
（採決結果）　可決
賛成　進政会、公明党、絆、明政会、共産党、田辺、小山
反対　黒川

議案第50号権利の放棄についてへの反対討論
　10年以上も前に行方不明になった人の債権はどこかで整理すべきという提案理由は理解するが、委員会審議で、支出命令書の点検がされたかという質疑に十分な心象を得られる答弁がなかったので反対した。条件が変わっていないのに賛成できないので反対とした。
（採決結果）　可決
賛成　進政会、公明党、絆、明政会、共産党、田辺、小山
反対　黒川

請願26-6-1　給食の放射能測定の改善に関する請願（学校給食分）の賛成討論
　埼玉県は東北とゆかりが深く、これからも東北や北関東と関わり続けなくてはならない。そのなかで給食食材もどうしてもその地方のものを使わざるを得ないところがある。風評被害という批判があるが、そういうものを拒絶していることではなくて、科学的根拠にもとづかず、使わなかったり、使ったりすることから起きてくる。そういう点では検査強化をすべき、多角的に検査をすることが必要。
（採決結果）　否決
田辺議員の発議で無記名投票。賛成9票、反対11票
※採決前の討論で、4票持つ公明党、2票持つ共産党、田辺、黒川が賛成討論。3票持つ絆所属議員が反対討論。

請願26-6-2　給食の放射能測定の改善に関する請願（保育園分）の賛成討論
　先頃、参議院議員の候補者だった人物が、子どもに害が出たら親の責任だということをネットで表明して問題になったが、そういうことを言われる社会のなかで保護者は過敏になっている。それが今回の請願にある。
　保育園が増えて、経営主体も多様になって、現状の検査機械では足りない、追加投入するという意味で入れられないか。コストも1000万円程度であれば、ふるさと納税の流失額の4年分にすぎない。全市の学校、保育園、認可外保育施設、給食を出す幼稚園の計1日3万食で割返したら、重たい負担ではないだろう。
（採決結果）　否決
明政会の小池議員の発議で無記名投票。賛成9票、反対11票
※採決前の討論で、4票持つ公明党、2票持つ共産党、田辺、黒川が賛成討論。5票持つ進政会所属議員、3票持つ絆所属議員が反対討論。

ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書
提出者　岡崎議員（公明党）、賛同者石原議員（進政会）、船本議員（絆）、小池議員（明政会）
　差別的言動が激しくなっているし、新大久保などでは暴力行為に至る差別的デモが行われている。県内でも蕨市でフィリピン人の少女をめぐり排外デモが押しかけ、ナチスの旗まで振り回されるようなことが起きている。在日外国人、被差別部落民、沖縄県民、官公労働運動などに対する悪質な差別が繰り返され、社会として何らかの対処が必要。
　しかし今回の提案では法規制が中心的な課題になっている。。私も前職は差別的表現に敏感な方々と一緒することが多かったが、差別的言動は主観的なもので、文脈、歴史的経緯、地理的認識などで相対的なもので、言論や集会に対して、そもそもの規制が可能なのか疑問がある。権力が恣意的に利用しないだろうか。
　差別された方々に対して必要なのは、ケアと、異議申し立ての支援などアドボカシーである。2002年、2005年、2012年の3度国会に提出されて廃案になった人権擁護法案は、差別的言動を直接罰するのではなく、被害調査と被害者支援を中心とした制度的枠組みになっており、人権に関して網羅的に対象とする法律であったが、残念なことに廃案になっている。ひどいことが起きているからと個別法で対応するより、1996年から議論が重ねられている人権擁護法案の再提出こそ重要ではないかと思う。
（採決結果）　採択
賛成　進政会、公明党、絆、明政会、共産党、田辺、小山
反対　黒川

安全保障関連法案の廃案を求める請願
提出者　斎藤議員（共産党）、賛同者田辺議員、小山議員、黒川議員（以上無所属）、山口議員（共産党）
　異様な法解釈なので表題のとおり廃案にしていただきたいと思っている。
　様々な方から詳細な討論がされたので私からは一点。今回、国連決議なしに行動できる範囲をふくらませているが、国連決議のない武力紛争は質が悪くて、例えばイラク問題のときには、大量破壊兵器があると言ってやったら、結果何も出てこなかったし、その後イラクは混乱状態になった。最近では、ドイツとフランスがシリアに手を出したら、シリアがもっとひどい混乱状態になった。何かあっても国連中心主義で動くのが一つの知恵でありそこは守るべきだ。
　私は自衛隊の役割は大事だし、肯定して受け止めている。だからこそ心配で今回は反対とする。
（採決結果）不採択
賛成　共産党、田辺、小山、黒川
反対　進政会、公明党、絆、明政会、