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2015.06.26

6/24 公民館でのイベントで参加費募集を可能に、羽田新航路設定へ市の姿勢の明確化を求める~朝霞市議会一般質問

24日9:20~11:45に市議会の一般質問を行いました。
一般質問というのは、議案の審議でなはくて、市政に対する議員の問題意識や課題を行政側に質問して、行政の提案していないことがらで市政を改善していく場です。

今回、私の質問では、
①朝霞駅南口から志木駅に至る市道1号線(二本松通り)がところどころ道幅が狭くて混乱していることを問いました。以前は、市長からのゼロ回答でしたが、並行する都市計画道路が中止になったので時間はかかっても歩道整備を進めるという答弁を受けました。
②飛来物(羽田新航路設定)の対応では、県を通じた対策を進めるということですが、市長としては条件闘争モードなので、条件闘争なら条件闘争で得るものを得るということを明確にするよう要望しました。
③公共施設のイベントで、主催者が参加費集めすることを公民館で可能に。さらに市民会館、産業文化センターでも解禁に向けて検討するという答弁。
④運動会でのピラミッド・タワーなど組体操は、転落事故・圧死防止のためにあり方含めて安全対策と検討を進めるという(全面解決ではないが内田良教授が執筆した本で、事故の多かった柔道の授業を柔道連盟のアドバイスで改善した取り組みで死亡事故がゼロになったことを紹介したところ雰囲気が変わった)。
このあたりが前進答弁。膠着しているのが、
保育園・学童保育の運用改善や利用者参加、選挙の投票での入場券が陳腐化と本人確認の徹底、不適格教員への対応策など。
現状確認と激励質問が総合計画、非常勤職員への政策と、公共交通政策。

●所要時間がかかりすぎなのが反省。答弁時間を短くすることだから、答弁指名者を絞らなくては…。

●各項目の質疑の詳細(本当は国会の代表質問みたいに演説的質問と演説的答弁を3往復しているのですがわかりやすくするために一問一答式のように分解して報告します)

1.総合計画
Q.総合計画前期5年で合計1881億円使うことになっているが、朝霞市の過去の財政からは1825~1835億の収入しか見込めないのではないか。50億円あてのない財源を書いて、後で足りないからと急に給付を切ったりすることにならないか。
A(市長公室長).見通しが立たないことが多いが、クリーンセンターの改築とそれにともなう国の交付金、社会保障の増大と国の負担金などを加えて、必要額を積み上げて将来推計をした。一方市民会館の改築や耐震などは不明である。
Q.経営的視点が計画を進めるための留意点としてかぶせられているのに、財政になると、ほとんど書かれていなくて、具体的なものは「実施計画にもとづき中期財政計画」となっている。実施計画は単年度予算に相応するもので、短期的な計画から中期的な資金繰りを考えられるのか。
A.確かに指摘のところはあるので、考えてみたい。
Q.役所内で様々な計画が作られているが、それと総合計画の関係は。
A.よく整合性を取りたい。
Q.整合性を取れば、各計画と総合計画の策定時期のずれから未来永劫政策が変更されないということにならないか。計画のレベルとして役割分担があるのではないか。
A.総合計画が上位計画でズレが生じたら調整する。
Q.読んでいると実施計画みたいなところがある。5~10年後に何が必要だ、という観点で政策担当は突っ返しているのか。
A.今回は視点と留意点とクロスして検証すべきところが多く、政策としては担当各課と熟慮した。
Q.ベッドタウンである当市は、住宅に関する課題、負担は大きいし、近年はマンション問題や空き家問題もあるのに住宅の柱がないのは大丈夫か。
A.確かに空き家問題など、住宅問題が政策的な課題になっている。庁内で再検討したい。
Q.総合戦略審議会はどのように動いているのか。
A.国が要請する審議会で総合戦略を検討する。あわせて若手職員で構成するワーキンググループを設置して朝霞市のこれからを考えてもらう。

2.飛来物(下内間木~栄町間の羽田新航路の設定)の対応
Q.前回からの経過を聞きたい。通常なら強力な反対運動が起きてもおかしくないこの問題に議会で聞かなきゃ何も出てこないのは問題と思っている。6月に国土交通省が地域ヒアリングを開くと公表しているが、和光市にあって朝霞市にないことをどう考えているか。市としてはどうガイドしていくのか。
A(市長公室長).県の連絡協議会を通じて粘り強く国に誠実な対応を求めている。そのなかで説明会は開催されることになったが、これからも騒音、落下物の対応を万全とするよう申し入れていきたい。
Q.2020年オリンピック対応ということでお尻が決まっている。反対するなら今だし、反対しきれないなら条件闘争となる。どうするのか。
A(市長).首都圏の機能強化という大局的視点は賛同。市民生活に影響が出ないように県を通じて要望。和光市の説明会は市民に案内したい。飛行ルートをめぐって関係自治体と連携しながら国に要望する。
Q.要望とするが、反対するならしてほしいし、反対するがどこかで妥協が必要か、最初から妥協でいくのかということをそろそろ明確にして、条件闘争になるなら国からとりたいもの、取るべきものを明確にして洗い出しておくべきではないか。国も朝霞市の狙いがなにかわからないまま、時間切れで航路設定されたら何にもならない。

3.選挙事務
Q.市長選・市議選を翌日開票にしたらどうか。真夜中に開票結果がわかっても…。
A(選挙管理委員長).総務省が迅速に開票するよう要請する通知が来ている。速度も上がっているのでメリットが少ない。
Q.投票入場券が世帯単位で圧着はがきで送付するのは、投票の個人個人の自由を侵害しないか。
A.コスト面から今のやり方にさせてほしい。
Q.そもそも入場券がいるのか。
A(選挙管理委員会事務局長).公選法で入場券を発行するよう努力義務になっている。
Q.DV被害の避難者など入場券を入手しにくい人や入場券紛失した人が選挙権がなくなったかと勘違いしかねない。また本人であるかの確認もおろそかにならないか。
A.総務省が本人確認を強くして投票しにくくしないように、と通知が出ている。
Q.入場券を不正に入手して替え玉投票されたらどうなるのか。
A.公選法で後で本人が来て投票したものは封筒に入れて投票し、後日開票立会人の判断で有効・無効の判断をする。
Q.要望とするが、今は総務省や公選法のために判断していないことが多いが、郵便局の配達の仕組みが機械化されたりして入場券が届かなくなりやすいこと、DVなどの社会問題、期日前投票の簡素化による二重投票の危険性など、早晩、投票入場券の問題が浮上すると思うのでそのときには、本人の投票権がきちんと保障される観点で見直しを行ってほしい。

4.子ども子育て事業計画と保育政策
Q.子ども子育て事業計画の見直しが始まっていますが、子ども子育て会議で、保護者代表の委員が活発に意見を言えるように工夫した運営ができないか。
A(福祉部長).委員長と相談して運営方法を工夫したい。
Q.これから先はどんな議論をするのか。
A.進捗管理だけではなく、保育ら料の見直しや条例制定や今回の見直しなど重要な案件はご意見を伺う場にしたい。
Q.放課後児童クラブのオーバーフローについて、前日の遠藤議員の質問があったので、通告のうち重なる部分はやめて、民生常任委員会でいただいた資料から、来年度、保育園の持ち上がりを加算(配布資料平成28年度放課後児童クラブ見込み)するだけで、膝折(1小)、朝志ヶ丘(7小)、根岸台(9小)、溝沼(10小)以外は、3年生で切ってもパンクするが、どうするのか。
A.空き教室の活用、民間事業者の参入、今年の緊急避難で始めたルーム方式から対応したい。
Q.放課後児童クラブという統一した制度の上に、民間、社協、直営ルームと制度を載せていかないと、需給管理ができなくてごちゃごちゃにならないか。また保育所保育指針みたいなものがないので、制度は統一しても片方は塾をやられてしまったり、子どもが集団で生活し、子ども社会を形成する場ということが忘れられないか。
A.検討課題。たしかに質に関する基準がないので、多様な事業者を想定するなかでは必要性を感じている。
Q.保育所の不足ということで事業者の確保は進んでいるのか。
A.まだである。
Q.子ども子育て事業計画の数値部分が見直しになり、新たに需要を算定して妥当な数字に修正をしている。それ以外の事業の記述は時間がなくて10年前の子どもプランの引き写しで終わってしまって、いったいコンサルタント会社に頼む意味があったのか。
A.事務量が追いつかなくて助かった面はあった。
Q.入所申請で提出される勤務証明書について。まず正しく書かれているか疑義が上がっている。虚偽の内容を書いて出したら法的に問題ないのか。
A.公文書偽造か、私文書偽造か、場合によっては詐欺罪になる可能性がある。近隣市に聞いたところ法的問題を整理して保護者に伝えていないと聞いている。
Q.保護者の不信感をぬぐう必要があるし、保育園の運営側でも正確な保育時間がわからないと人員配置ができないという問題もある。全件調査はできなくても抽出検査をしていくことが必要ではないか。
A.どのように抽出するのかが課題。今後の課題とさせてほしい。
Q.一方で、勤務時間が多様化するなか、毎日同じ時間に出勤退勤している保護者ばかりでなくなっている。そういう保護者には今の勤務証明書の様式は書きにくいのではないか。
A.記入のしやすさ、勤務状況の正確な把握という観点から見直しを検討したい。
Q.窓口で計算される点数が統一されているのか。特に以前は出勤日数を重視していたが、今年から月勤務時間数となり、また勤務証明の対象月が勤務日数の少ない11月12月で、勤務証明証を書く人によっては少なめに時間数を書いてしまうトラブルがあったように聞きます。
A.統一させている。窓口での丁寧な説明を指導している。
Q.保育の必要度を点数化する必要性はあると思うが保護者の生殺与奪を決める点数を行政だけで決めてしまってよいのか。保護者代表に審査してもらう必要はないのか。
A.現在保育園運営審議会にかけているが、ここには保護者がいないので、子ども子育て会議で意見を伺うことを考えてみたい。

5.困ったことへの対応
Q.生活困窮者自立支援法の相談員は確保できたのか。
A(福祉部長).先月、社会福祉士を確保できた。
Q.困ったことの相談にきたときの対応のスーパーバイザーだと思うが、非常勤職員という雇用で大丈夫なのか。
A.様々な研修や、庁内について説明をしているところだ。
Q.逆に市職員たちが相談員の話は無視してはならない、ということにはなっていないのか。
A.相談員がたらい回しにされないように、ということだと思うが福祉関係部課には徹底するし、他の部にまたがる話は必ず正規職員がついて話を進めてもらうように橋渡しをする。
Q.県の学習支援アスポートが市町村に移行したが、昨日の駒牧議員の質問では市のアスポート事業への取り組みが弱かったのではないか。
A.生活保護家庭等の中学校3年生で767人中316人が利用した。朝霞市は10人が対象で3人である。
Q.1人の差だが県の平均より10%低い。担当者が新座市の事業の現場を見ていなかったり、取り組みが弱かったのではないか。
A(福祉部).成果が弱かったが、特段努力していないということはないと思う。今年は通塾補助というかたちにとどめたが、福祉という観点から制度の見直しをしたい。
A(教育長)福祉部と連携を強化していく。またスクールソーシャルワーカーを活用したい。
Q.民生委員に強い期待をかけられて困惑していると思う。役所と民生委員という関係だけではなくて、家族や地域、民間福祉資源などとの調整をしながら解決しなければならない話も多い。民生委員さんが困ったときに動き回れる人的支援は用意しないのか。
A(福祉部長).確かに対応が難しい件が増えて、これまでの支援体制では課題だ。コミュニティーソーシャルワークが必要と認識している。
Q.コミュニティーソーシャルワークを支える人材が必要ではないか。
A.来年度からスタートする第三期地域福祉計画に盛り込むか、社会福祉協議会と相談しながら検討したい。

6.非常勤職員の処遇
Q.制度改定で安定雇用の状況は。
A(総務部長).再度任用は740人のうち93%となっている。
Q.研修は
A.公務員としての研修は各所属で手引きにもとづいて、服務や接遇、心得などを行っている。その他専門性が求められるセクションでは業務に必要な知識・技能に関する研修を随時実施している。保育園では99人、保健センターで4人、特別支援学級補助員などでは100人が参加している。
Q.勤務条件の改善は
A.国の状況を参考にしながら改善を図りたい。
Q.36協定など労使協定の従業員代表に入れているのか。
A.保育園が該当している。協定の対象にしているが従業員代表にはなっていない。
Q.安全衛生委員会の委員はどうか。
A.全体とは別に個別職場では給食調理に委員会を設置し該当しているが、現在は入っていない。

7.公共施設・貸館事業のあり方
Q.課題であった公民館の市民事業での参加費の集金などどうなったか。
A(生涯学習部長).中央公民館での1年の検証を受けて、6月1日から全館で可能にした。
Q.教育委員会ばっかりで申し訳なかったが、市内の他の貸館事業は?
A(市民環境部長).市民会館や産業文化センターは、公民館が始めているとなれば考えざるを得ないので指定管理先と協議しながら、市民活動が盛んになるように考えたい。
A(福祉部).はあとぴあについては今はまだそういう需要はないが、考えておかなくてはならないと認識している。
Q.政党や政治団体、政治家個人が主催者となって、政策説明会などに使うことはどうか。
A(生涯学習部長).シティズンシップ教育の必要性や、公民館における政治活動の禁止ということの厳密な意味を考えて、公民館運営審議会にお諮りして結論を得たい。
Q.気勢を上げる場所にされるとか、勧誘を目的とする場になるとか、問題はあると思う。一方で、社会教育の本来の意味は戦後民主主義での市民を育てる意味もあるので、タブー視しない方がよいと思う。他市では政党や政治家でなくても、政治的意図があるイベントに後援をつけない、後援をつなきゃ貸さない、という二段構えで一切の政治的なものを拒否しているところが出てきているが、朝霞市はむしろ逆のことで悩んでいると受け止めさせていただいた今後の検討を要望したい。

8.教育の課題
Q.運動会のタワー、ピラミッドが学校事故の分析から危険競技であると名古屋大学の内田良先生が指摘しています。NHKのおはよう日本でも指摘されました。朝霞市の状況と対策をお伺いしたい。
A(学校教育部長).タワー・ピラミッドは中学校ではやっていなくて、小学校で大技としても行われている。県の通知も出ており、安全配慮しながら進めている。安全最優先で検討や配慮がされるよう各学校に指導を徹底したい。
Q.柔道も死亡事故が相次ぎ、内田先生が告発をしたところ、柔道連盟が危険な教え方を整理して、文部科学省がそれを採用してから死亡事故がなくなったということがあります。何が危険か、という科学的な分析をもとに指導が必要だと思いますが、安全配慮で大丈夫なのでしょうか。
A.実際に市内小学校でも問題意識が出て、自己改革した動きもあり、それを各学校に共有したい。
Q.上から現場にということも話を難しくするし、一方で各学校の判断に任せていたら危険な状態が放置される。全校共通で何が危険か考えるところから始めたらどうか。
A.「体力向上委員会」で安全な指導について協議を求め、共有させていく。
Q.単にコミュニケーションがどうだとか指導力が低いとかを超えて、人権侵害を辞めない教員など、不適格な教員がいて相談が来ますが、解決される見通しがない。仕組みはないのですか。
A.管理職や教育委員会が指導助言を行っている。
Q.それが保護者にどう解決されるのか見通しが立たなくて、極論に走らせてるところがある。学校で手に負えない場合どうするのか。
A.県教育委員会に指導を仰ぐことがある。
Q.第三者的な立場で、一体なにが不適切なのか解明し、保護者に説明し、当該教員に厳密に何が問題か指摘する機能が必要ではないか。
A.市教委にはないが、県教委にはある。

9.交通道路政策
Q.昨日の福川議員の質問で、都市計画道路中央通線(根岸台から本町・溝沼・泉水を経て新座市に抜ける予定道路)の廃止が答弁されたが、並行する二本松通りを改良しなければならないのではないか。土地取引が活発になって、歩道や交差点拡幅に適した土地が空いたと思ったら新たに家が建ち始めている。
A(都市建設部長).中央通線廃止後は、二本松通りが重要になるなかで、指摘のとおり、協力が得られ次第、歩道設置工事を進めていきますが、用地の取得に時間がかかっているのが現状です。
Q.中央通線の予定地をはがすと、建物の高さ規制が外れ、低層住宅が並ぶ予定地だったところに虫食いでマンションやペンシルビルが建つ可能性が出てきます。何らかの規制が必要ではないか。
A.用地規制と高度指定地区規制しかなくなるので現地の状況や沿道の地域の方々の意向を把握した上で、用途の変更を検討することが重要と認識しており、沿道にお住まいの方々の意見を伺いながら検討したい。
Q.東上線改善対策協議会への対応は。
A.朝霞駅停車する電車の増便、和光市での接続の改善、朝霞台駅のエレベーター設置など働きかけ続けたい。
Q.バスに関しては
A.見直し方針にしたがって、できるだけ尊重して、事業者との契約など実施に向けた準備を進めたい。また民営バスについては、共存共栄を図る方向で、効果的効率的な運行を働きかけていきたい。

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