6/12 ふるさと納税の課題、公文書管理のあり方などをただす～本会議質疑

12日、市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑があり、いくつかの条例・予算案に対する質疑をおこないました。

ふるさと納税制度は、まともに利用されたら高所得者ほど税収が上がってこなくなることなどを問いただし、市として問題視している答弁を受けています【詳しくは続きを読むをクリックしてください】。
国保の立替金貸出をめぐる債権放棄に対しては、借用証書の紛失ということがあり、証券類の保管について問題視し、「歴史的保存文書」と「保存年限」でしか保存させる作用が働かない公文書管理のあり方を問いただしました。市長公室長から、公文書管理のあり方について検討していくことが答弁されています。

●介護保険料の軽減措置の対応と、放課後児童クラブ（学童保育）のオーバーフローの対応については、18日の民生常任委員会で質疑を進めていきます。

●12日の冒頭、議員からの問題提起を行う「一般質問」の日程割を議長が決定し、23日7日、24日6人、25日3人となりました。
私はの一般質問は24日の朝から2番目となります。
23日　①駒牧（公明党）、②岡崎（公明党）、③本山（公明党）、④遠藤（公明党）、⑤佐野（明政会）、⑥船本（絆）、⑦福川（進政会）、
24日　⑧獅子倉（明政会）、⑨黒川（無所属）、⑩須田（絆）、⑪大橋（進政会）、⑫小山（無所属）、⑬松下（絆）
25日　⑭田辺（無所属）、⑮山口（共産党）、⑯斎藤（共産党）

通告議員の質問内容です→　一般質問通告書

●ふるさと納税制度に関する質疑答弁
Q　朝霞市におけるふるさと納税の収支は？
A　受け入れた寄附が48万、控除額の利用での税収減が293万8000円で差し引き245万8000円の差である。
Q　ふるさと納税を受けた場合の地方交付税の影響、具体的には基準財政収入額の影響は？
A　寄附金となるので、基準財政収入額には影響がない（もらいトク）。
Q　ふるさと納税を出した場合の地方交付税の影響、具体的には基準財政収入額は減らしてもらえるのか？
A　寄附金控除の税収減となるので、収入額は減らされ、理論上、留保財源を除く75%は地方交付税として補われる。
Q　多くの国民がこのような制度を利用して節税を始めたら、地方交付税は理論どおりに支払われるのか。
A　地方財政計画で地方交付税の枠は設定されているので限度はあろう。
Q　今年度の改正からワンストップサービスとなると、市県民税だけではなくて、国税まで還付しなければならないが、その財源は手当されているのか。
A　現時点での国からの制度説明の範囲では、県市民税から減額するということなので、前述の基準財政収入額で調整され国税の減税分の75%が地方交付税で精算されることになるだろう。
Q　経済財政諮問会議が言うように地方交付税の基準財政需要額をカットして、地方交付税の不交付団体になったときには、国税の還付分まで自治体が一般財源から払わなくてはならないのか。
A　そうなる。
Q　国税の場合、累進税率で40%まであり、昨年までの納められた県市民税の一部を還付するにとどまらず、むしろ払ってもらった県市民税を超過した額を還付をしなければならなくなると認識は正しいか。
A　そうなる場合もありうる。
Q　2000円だけ自己負担で、残額が丸ごと減税されるということはひどい逆進性のある税制という認識はよいか。また、地場産品で釣ることもできなければ、23区のように潤沢な法人税収もないベッドタウンにとってはきつい税制ではないか。市として問題視していないのか。
A　市として問題点を整理して伝えていきたい。
Q　ふるさと納税で誰がどこに寄附したのか整理したり、どこの自治体に税金が流失しているのか統計情報の整理が必要ではないか。
A　どこの自治体に寄附されているのか整理しておくことは考えたい。