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2015.03.13

3/12 来年度の福祉政策を検証する~市議会民生常任委員会の議論

11日と12日、福祉・医療政策を議論する市議会の民生常任委員会の審議がありました。介護保険料改定、保育料改定が提案されるほか、予算などで福祉政策のフレームが決まる場面でした。

来年度に保育園・学童保育に入る子どもの審査の結果、オーバーフローが発生し、いままで保育園を利用して仕事をしてきた保護者が、辞めるかどうか決断を迫られています。新規入所ができないというのは今までもありましたが途中で辞めなくてはならないというのは今年が初めてです。その対応や、生活保護家庭の子どもの支援などが激論になりました。

審議の最後に放射能検査の強化を求める請願を審査しましたが、採決に進むためにふまえるべき、紹介議員の意向確認、同趣旨の他の委員会の請願審査の進捗確認が終わらず、調整不十分であることから、18日昼に開かれる民生常任委員会まで採決は先送りされました。

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●民生常任委員会にずっとおられた共産党の石川さんが県議選で辞職したため、採決結果を見てのとおり、全員賛成になることが多く締まりがない感想を持ちました。どういう事情か、朝霞市議会には、全員賛成のときには「討論をしない」という不文律のため、議案に対する評価を討論を通じて行う、ということが不十分になります。総体として、議案に対する評価がぼけた状態で行政に伝わっていないか杞憂するところです。
福祉分野は、ひとまず改善に賛成しつつも課題は何かを明確に行政に指摘する必要がある提案が多くあります。今回は不文律を破って、いくつかだけ全員賛成でも討論しましたが、もっと指摘しておかなくてはならないことが多かった、というのか本心です。
さらには討論をはじめに結論ありきで意見表明するのではなく、もっと実質的なものにして議員どうし説得する場として機能できないかと思うところもあります。

●民生常任委員会の審議での私の質疑と答弁の概要

第1号議案 平成27年度一般会計予算
【社会福祉費・障害福祉費】
Q.職員研修は?
A.県のものが中心。
Q.県の推進政策への耳学問ばかりではないか。先進自治体への視察、先進的な福祉政策の学習などないのか。
A.職員課と連携して推進したい。
Q.民生委員のなり手不足は課題。近年の無制限な民生委員への期待があり、これには無報酬のボランティアとしての民生委員だけではフォローしきれない、コミュニティ・ソーシャルワーカーの配置など民生委員とともに行動して支える専従が必要なのではないか。
A.必要性は認識しているが予算化しなかった。
Q.障害者のボランティア発掘が課題だが、障害者やその家族の周辺にいる人しかその輪に参加してこない。啓発とともに、障害者が障害のない人の身近になるようなイベントの工夫など必要ではないか。
A.ボランティア不足は深刻で、障害者の地域生活を考えると不可欠。何か考えていきたい。
【児童福祉費】
Q.子ども医療費無料化の予算は、病気の少なかった昨年並みだが、インフルエンザなど流行したらたちまち底を尽く。財源を含めそのときはどうするのか。
A.進み方を見て適切に補正予算を組みたい。
Q.無料化は軽度利用が増大し、夜間救急医療を担う病院長は維持できない、という意見も聞こえてくる。適正利用の啓発だけでなはくて、無料化そのものの仕組みをもう一度再設計すべきではないか。
A.病院医が大変だというのは認識しているが、早期受診予防という効果もあるので様子をみたい。
Q.保育園や学童の不足、とりわけ今年は継続利用もできない問題が噴出したことに対して施設整備の予算がないが。
A.幼稚園の活用を図りつつ小規模保育を整備する。
Q.保育園と一緒にされたくないという幼稚園の意識を変えるのに時間がかかる。保護者も子どもも1年と待っていられない状況だ。
A.目途が立ったら補正予算を組む。
Q.小規模保育施設の増設を答弁したが、新たな保育需要に対応するより、現に2歳まで、5歳まで保育を使っている人が次に進むときに追い出される構造を解決するのが優先課題ではないか。保育園が失業を作ってしまうなど話にもならない。
A.優先課題の見直しを図りたい。
Q.やむにやまれぬ需要ではなくて、希望を調査したため幼稚園のニーズが過大に出て、保育園のニーズが甘めに出たのではないか。
A.そういう結果となったことは否めない。
Q.学童保育が大幅予算増になっているが。
A.1クラス70人2担任という仕組みから1クラス40人2人担任に規制が変わるため、15人増員する予算。
Q.職員確保は可能なのか。
A.困難をきたしているが何とか間に合うと報告が来ている。
Q.学童保育の待機児童の扱いは。
A.民間の放課後児童クラブを誘致したい。
Q.数年前、民間学童の閉鎖を放置したことは問題だったのではないか。誘致して公立と民間が併存するのは期待したいが、安易に子どもに負荷をかけるメニューをたくさん並べる学童が進出すると、また保護者が比較して公立学童にあれやれこれやれと細かい要求がつきつけて、管理型の運営、虐待の要因になりはしないか。
A.これまで指導員に無理がかかっていたので、公立学童の細かいメニューを整理してきたところだ。そこを踏まえて誘致したい。
【国民健康保険・年金事務】
Q.窓口の発券機のコストは。
A.リース料が年19万6000円で5年リース。
Q.高い買い物だったのではないか。パソコンとプリンターとシステムで構成し、番号をカウントしていくだけのものなのだから、市内のシステム開発業者に頼んで、町で買ってきたパソコンとプリンターで対応できないか。
A.市内で頼めるところがわからないので調査したいが、平成28年度からリース切れになるので10分の1になる見込みだ。
【生活保護】
Q.職員の残業対策は。
A.ここ数年取り組んで来た事務改革を延長し続けたい。
Q.ケースワーカーの通算経験年数の最大は?
A.4年。
Q.他議員の質疑で審査の否認件数が13件とあるが、ほとんど否認していないとするなら、受理のところで窓口規制・水際作戦やっているのではないか。
A.やっていないが相談の段階で判断して取り下げされる方が多い。
Q.それは水際作戦というのではないの?
A.十分調査し、その結果のご本人の意思なので。
【健康推進・保健センター】
Q.妊娠期からの一体的支援が課題となるなか、取りやすいということだけで市民部が交付窓口になっているが、その扱いは管理の都合。支援の都合だと変えていく必要があると思うが、母子手帳の受け取り窓口は変更なしか。
A.変更はない。保健センターも母子手帳を交付しているが、妊娠期からの支援という業務にはまだなっていない。
Q.国立埼玉病院に周産期医療支援として、慶大への寄附を行うが、在来の産科医院・助産院が担えないことが守備になるのか。
A.具体的には検討段階だが、機能分担は行われることになるだろう。
【討論】
賛成したいが、いくつか言及しておく必要がある。地域福祉計画を策定して推進していくならコミュニティーソーシャルワーカーの配置は課題。保育や学童保育の継続利用の枠組みを保障していくことが優先課題であることを指摘して、計上されているものに大きな問題はない。
【採決】賛成→全員賛成で委員会可決。

第7号議案 平成26年度補正予算
【生活保護家庭への学習支援】
Q.県が撤退したからと、生活保護家庭の子どもをボランティアから切り離して塾に入れてお金を出すだけの政策でよいのか。
A.それまでの政策の人的支援は大事だが、勉強したい子どものための次善の策としてこうした。
Q.今県の事業で通っている子どもは何人か。
A.凸凹あり、平均すると月6人
Q.質を確認したのか。具体的には通っていた子どもやそこにいるボランティアの大学生などヒアリングしたのか。
A.していない。
Q.塾補助は何人想定しているのか。
A.1学年10人で中高6年間で60人分。
Q.一部補助だから生活保護費の生活を切り詰めて塾通いさせることになる。それぐらいの規律正しい家ならそもそも学校で勉強が追いつくだろう。一部負担で60人も利用するのか。半分も利用しように思う。だったら全額とかもっと多くの割合で補助を出すべきではないか。
A.半額の補助としたい。
【討論】
年度末にお金があるからと、自治体に無理矢理お金を押し込んで使わせる国の発想があることが今回の補正予算の背景にあり、残額を翌年度に残して、来年度予算でじっくり使ったよいのに、実に不愉快である。
当委員会の守備分野では、追加予算を除いた政策的内容は、生活保護家庭の学習支援だけなのでここが賛否の焦点。県事業の学習支援は単なる学習支援だけではなく居場所づくりの色合いが強かった。学習支援だけ切り取って塾に行かせても、貧困家庭の問題解決にはならない。ボランティアの大学生など身近に感じられる存在の人がいて、相談したり話し合ったりできるから支援であり福祉ではないか。塾は最低限必要なものなのか。昨今みんな塾に行くようになったが、塾に行かないと貧困の再生産が起きるほど学力がつかない公教育が問題ではないか。
補正予算には反対である。
【結果】反対→黒川・小山反対、福川・駒牧賛成可否同数→委員長裁決で可決。
※会議の一般原則では、可否同数の場合は現状保存で委員長・議長は否としなければならないのだが。

第2号 平成27年度国民健康保険特別会計
Q.給付内容の算定は。
A.平成25年度26年度を参考にした。伸び率はない。
Q.流行の伝染病があったらたちまち予算超過する。歳入を任意に追加できるのは一般会計からの繰入だけだが、算段はついているのか。
A.給付が増えたらそう対応するしかない。
Q.朝霞市の場合前期高齢者で大量の国保加入者が出るが、健康保険組合や協会けんぽの加入の段階での健康対策が必要。手を打たないのか。
A.手づるがない。啓発はしたい。協会けんぽの加入者の健康診断の受診率が低いことは課題。
【結果】全員賛成で可決。

第8号 平成26年度国民健康保険特別会計補正予算
【結果】全員賛成で可決。

第4号 平成27年度介護保険特別会計予算
Q.給付内容の算定は
A.施設介護は施設が増えないので平年並み、在宅介護を増額する計画を策定してそれに応じて増やすこととした。
Q.介護報酬単価の引き下げの変更は
A.反映している
Q.人材確保できるのか、介護報酬改善費があるというが、もらえる条件が高すぎて、あるいは職員数が急に退職すると不適格事業所としてもらえなくなったりすることが過去にあったが大丈夫か。
A.今回は給与条件などの整備に留まっている。なるべく利用を促したい。
【結果】全員賛成で可決。

第9号 平成26年度介護保険特別会計補正予算
【結果】全員賛成で可決。

第5号 平成27年度後期高齢者医療特別会計予算
Q.後期高齢者の加入者の増加と給付額の増加、広域連合への納付額の増加はほぼ同水準と確認し、1人あたりの保険料・納付額に大幅な変動がないと確認したがそれでよいか。
A.その通りである。
【結果】全員賛成で可決。


第18号 介護保険条例の改正(介護保険料の改定など)
Q.介護保険の値上げの内訳は
A.介護報酬の改定と待遇改善が相殺してマイナス16円、第2号被保険者の保険料率が下がりその分増えるので200円、サービス拡充分や利用者増が300円となる。差引約500円の増となる。
Q.来年度からの国の財政支援で、第1から第3段階の保険料がかなり安くなるが、それが適用される遺族年金受給者と適用されない本人年金受給者で同じ年金額でも介護保険料の格差が2.5倍から5倍に拡大することになる。国保なども軽減が入るので同様の問題を持つ。専業主婦家庭だったところは良いこととなるが、共働きの場合、配偶者が死亡したときの年金選択が課題になってくるはず。年金受給裁定の前に、市からこのあたりも含めてアドバイスをする必要があるのてばないか。後でもめないか。
A.ケースバイケースなので広報での対応は難しい。窓口で何ができるかの検討したい。
【結果】全員賛成で可決。

第22号朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
Q.従来のものと規制緩和になる内容は
A.施設の上限が25人から29人になることなど。
【結果】全員賛成で可決。

第23号 朝霞市指定地域密着型介護予防サユ・ビスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【結果】全員賛成で可決

第24号 保育園運営審議会条例の改正
Q.委員が事業者に偏っていないのか。利用者と運営者と公益委員との合意で運営しなくてよいのか。
A.今回の改正は新制度に適合させるためで、保護者の意見は子ども子育て会議で聞いている。
Q.子ども子育て会議で保護者の意見ってそんなに出ているのか。またそこは保育園運営の意思決定の場ではない。
民生児童委員枠で入っている委員に保育園事業者がいて、いてもよいが、地域代表なのに事業者としての主張をしている。事業者の発言力は過大ではないか。また、そのことは事業者代表の委員が言うべきことを横から言うので業界の秩序の確立を結果的には阻んでいないか。保護者を枠外におくことで、保護者が意見集約するという機能がなくて、個別散発的に市役所にクレームを言わざるを得ない構図になっているのではないか。
A.そうした意見をもとに検討したい。
【討論】
今回は法適合の最小の改正として賛成するが、利用者の自治と参加と同意を保育園運営の仕組みに組み込まないと、保育園の利用者がただの客という扱いにすぎなくなる。意見を言う場を保障し、保護者仲間で意見集約し、それを公的に聞いて決定する当事者参加の枠組みをつくることが必要。今後検討を求めたい。
【結果】全員賛成で可決。

第30号 いじめ問題調査委員会条例
Q.教育委員会の調査体制が機能しないと市長が判断したときに発動される委員会として期待したいが、市長が必要と判断する条件は整備されているのか。
A.されていない。ケースによる。
Q.ケースによるということになると、政治的に判断するしかない。教育委員会の調査結果が不満で、保護者や子どもがこちらを開いてほしいのに開いてくれないとなると、市役所を包囲したりマスコミを呼びつけて圧力をかけなきゃならないのか。内規みたいなもので整理しておく必要があるのではないか。
A.どのようなときに開くのか整理したい。
Q.立法では子どもオンブズマンが想定されていたが、時間がなくてこのようなかたちになったのだろう。いつから検討が始まったのか。
A.教育委員会では6月から検討し福祉部にも相談はあったが、原案が持ち込まれたのは12月である。
Q.今後も子どもオンブズマンや権利救済機関への展開は。
A.これとは別である。子どものことを配慮する仕組みを考えたい。
Q.配慮ではなくて、これはたまらん、というときに解決する仕組みである。
A.意見をふまえて考えたい。
【結果】全員賛成で可決。

第32号 保育料条例
Q.検討経過で、保護者の意見をどのように聞いたか。パブコメ、当事者団体、審議会など。
A.審議会は委員がいないが子ども子育て会議で意見を聞いた。パブコメは意見がなく、当事者団体とは意見交換して反対はなかった。
Q.子ども子育て会議で意見が出たのは保護者代表の委員ではなく、たまたま一般公募の委員からではないか。
A.そうであるが、後で文書で意見を出してもらった。
Q.内容はいろいろ配慮されていると思うが、主食費など組み込むべきだったのではないか。
A.今回検討したが園ごとでバラバラな現状がある。
Q.保護者からすると園ごとバラバラで義務的なものを私費負担させていることが問題。ところで次回値上げは検討するのか。
A.今のところはないが保育園運営審議会で定期的な見直しを求められたので、上げる、下げるという決めではなく定期的に見直したい。
Q.サービス化社会になっているなかで多くの人が商業などで変則勤務の人の提供するサービスを利用している時代に、基本保育か9時17時の勤務を前提にしている。サービス労働者の変則勤務に対する保育に欠ける児童をどう保護するのか。実際の保育時間にかかわらず全部オプションの延長保育料を負担させるのか。
A.難しい問題をたくさん抱えているのでこれまでも検討してきたが、これからも検討したい。
【結果】全員賛成で可決。

第33号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
Q.書類の保存期間の変更以外は、従来の規制と変更内容はないか。
A.ない
【結果】全員賛成で可決

第34号 地域包括支援センターの設置条例
Q.高齢者が6000人超のセンターに増員するということは超過するところが出るということだが、人口急増期の校区のように数で地域包括支援センターを分割し圏域を再編成するのか、それとも生活圏域という意味から保守的にとらえて包括支援センターの増員で乗り切るのか。
A.考え方からいうと後者であるべきだが、内間木・宮戸地区の包括支援センターの担当区域が生活圏域としては広すぎるので、再編成が必要と認識している。
【結果】全員賛成で可決

第39号 特別職非常勤職員の報酬条例の改定
Q.生活困窮者自立支援法の相談員が日給1万円だが、スーパーバイザー的に働かなくてはならない相談員が年収250万、他の地方公務員正規職員の平均年収の3分の1~2分の1の水準でよいのか。賃金が地位を表す面もあるがここまで格差があると、庁内の多くの部署にお願いごとして歩かなければならない非常勤職員の頼みごとに正規職員が拒否権を発動するような関係にならないか。
A.他市の水準を参考にした。自立支援法の相談は適切に対応したい。
【結果】全員賛成で可決。

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