3/16 新聞は報酬や政務活動費より政策活動を問え

毎日新聞の１面に、議員の平均年齢が若い議会は政策条例づくりをしている、という記事がありました。

統一自治体選挙に向けて、新聞各社が自治体議会の問題と改善すべきことを記事にしはじめていますが、朝日新聞は、政務活動費がいかにいかがわしいか盛る記事を書いています。こうした記事を眼にして自治体議員の選び方は、選挙でも、政務活動費や報酬を無くします、減らします、というダンピングを公約にする候補者ばかりが乱立することになります。
そういうことになれば、市民にとって本当は大事な、政策活動をきちんとやる政治家を押しのけて安売り競争した方が勝つことになります。これでは全然、自治体議員の質は上がりません。しかも政務調査費や報酬を減らすのは議会の合意がなければできませんから、結局、選挙向けのパフォーマンスに過ぎない結果になります。

それに対して毎日新聞の今回の取り上げ方は、政策活動をきちんとする政治家を選ばなくてはならない、というメッセージになります。非常によい記事ではないかと思います。

●もちろん年齢が若ければいいというものではありませんが、今回の記事に関しては、多分、同世代がバリバリ働いていると、議員としてやんなきゃいけないことはあるな、という意識になるのだと思います。

●私も、ただ市長の提出する議案に質疑をして賛成したり反対するだけでは良くないと思い、これまで子ども子育て新制度関連で、本会議で1回1本、委員会で1回4本の修正案を提出しています。いずれも多数派に否決されてしまいましたが、よりましな政策にするために必要だと判断して取り組みました。

全国自治体議会アンケ:議員平均年齢若いほど条例可決盛ん 毎日新聞　3月15日朝刊

　国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。 （続きは会員のみ公開）