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2015.02.28

2/26 インターネット中継が始まりました

3月定例市議会が開会しました。3月25日までの会期のなかで、予算案11本を含む市長提出議案39本と、継続案件の請願1本を審議します。また、県議選に転出するという話のある神谷(絆)、石川(共産)の2議員の辞職が報告されました。
審議日程以下の日程を決定しています。
・市長提出議案の本会議質疑 3月5日★
・市長提出議案の委員会質疑
   総務と建設の2常任委員会 3月9日~
   民生と教育環境の2常任委員会 3月11日~
・市政への本会議一般質問 3月17~19日★
・討論・採決 3月25日★
傍聴はどなたでもできます。★印の本会議はインターネット中継も行われます。また後日になりますが録画公開も行われます。

●議場のインターネット中継・録画公開は、情報の整理・システムの安定性・職員の負荷軽減で業者委託を考えました。しかし、朝霞市財政が現金不足のため、市民ニーズが見えないシステム導入にお金をかけない、ユーストリームを当面、活用しました。不安定さや広告が入るうっとうしさが課題です。
このシステム運用のためには、業者がやる作業の大半を議会事務局職員が担ってくれています。議員として彼らに感謝しています。

●議会で出てきた意見に対応するために、係長級以上の市職員は、議会の議論の展開を聞いています。今まで、議場に入りきれない幹部職員は、議場の廊下に集結して市議会の議論を聞いていました。今回、インターネット中継が始まったので、やり方次第では自分の担当分野の質問のところ以外は、待機している時間の多くを議場に行かずに自席で通常の執務に振り替えることが可能になります。職員の働き方の合理化につながれば、という思いもあります。その効果は人件費換算で年間100万円単位になります。人事や情報担当の幹部職員からも「やっていただけるとありがたい」という言葉を戴いており、その言葉を議会改革の委員会でも紹介しております。

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2015.02.24

2/24 保育園の継続利用は認定証のみの交付

朝霞市の認可保育園を今年度も利用して、同一園で来年度も利用する児童に、継続利用の通知が発送されていません。今月13日以降に配達されている「認定証」の発送で、継続利用が承認されているという通知も兼ねていることになります。ご確認の上、同一園継続利用希望で「認定証」が到着している方はご安心ください。

この後、保育料決定通知が送られますので、その際、改めてご確認ください。

●新制度は形式上、保険証のように利用できる資格がある認定することと、個々の保育園への入園の可否は別物という扱いになっているので、保険証にすぎない認定証の交付が入園決定と信じてよいのか制度をある程度知っている人ほど不安に感じるのではないかと思うものですが。

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2015.02.23

2/23 市議会での市政への一般質問を通告しました

本日正午締切の市議会の一般質問(議案にかかわらず市政全般を対象にできる質問)の通告をいたしました。
その結果、2日目3月18日の最後の順番になる見込みです。

通告した項目は、
①保育政策(新制度移行にともなう待機児童問題など)、②ひとまちしごと創生計画と総合計画策定(重複業務になっていることをどう整理するのかなど)、③飛来物への対応(羽田国際化を口実にした朝霞市上空への航路設定への市の対応=継続案件)、④大規模な土地利用、⑤公共交通政策(わくわく号と不便になった東上線の対策)、⑥公契約条例(副市長交代にともなう認識確認)、⑦電算システムの負荷、⑧学校の課題(名簿を配布・回収しているなかで同窓会がどう形成できるのかなど)
です。

●全議員の質問順は以下のとおりで、3月17日~19日の間で行われます。どこからどこまでがどの日に当たるかは、3月5日の市議会本会議の冒頭、議長から宣告されます(敬称略)。
①駒牧(公明)、②岡崎(公明)、③遠藤(公明)、④船本(絆)、⑤本山(公明)、⑥獅子倉(明政会)、⑦松下(絆)、⑧大橋(進政会)、⑨星野(進政会)、⑩須田(絆)、⑪福川(進政会)、⑫小山(無所属)、⑬黒川(無所属)、⑭田辺(無所属)、⑮石川(共産)、⑯山口(共産)、斎藤(共産)

●日割の予測。2日目と3日目の境は、私と田辺議員の間に入ると思いますが、1日目と2日目の境はどこに入るか読めない展開です。

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2015.02.20

2/20 箱いっぱいの議案~3月定例市議会の運営を協議

本日午前中、3月定例市議会のはこびを調整する議会運営委員会にオブザーバーとして出席。ここで市長提出議案が配布されました。

一般会計予算のほかに37本の議案、介護保険制度改革など重たい議案もあり、長い定例会になりそうです。

(続きを読む)以降に、3月定例会に市長から提出された議案の一覧を掲載しました。

新規に提出された市民からの請願はありませんでした。継続案件となっている、朝霞ひまわりの会提出の「学校・保育園の給食の放射能測定の改善に関する請願書」の審査がされます。

●審議日程は以下のとおりです。傍聴は気軽にできます。また今回から試行として本会議の中継も始まりますし、家内手工業的に作業するので遅い時期になりますが、中継記録したものから録画公開も行われます。
(全日とも9:00スタートです)
2月23日 議員から行政への一般質問項目の通告締切
2月26日 本会議1日目 議案の提示(昨年10:20終了)
        終了後、議会改革推進会議全体会
3月5日  本会議2日目 議案への本会議質疑(昨年23:28終了)
       ★一般質問通告書の公開と一般質問日程割の発表
3月9日  議案と請願の委員会審議
         総務常任委員会
          (昨年1日目16:48終了/2日目15:34終了)
         建設常任委員会(昨年16:32終了)
3月11日 議案と請願の委員会審議
         教育環境常任委員会
          (昨年1日目18:03終了/2日目19:06終了/17:02終了)
         民生常任委員会
          (昨年1日目18:20終了/2日目19:44終了)
3月17~19日 市政の一般質問
3月25日 本会議最終日 委員会報告と報告への質疑、討論、採決、閉会(昨年17:01終了)

●議案の調査に骨が折れそう…。

●3月定例会2日目議案質疑(3月5日)は長丁場になりそうです。今までも3月定例会の本会議議案質疑は1本目の一般会計予算で9時にはじまり16時まで。特別会計予算、年度末補正予算まで審議して昨年は19時半。
今年は3月31日までに仕事できるの、と思うようなクセ珠の多い3月定例会に出される年度末の補正予算は、意見の分かれる国策がらみで質疑は百出しそう。
その後、介護保険制度の条例改正、いじめ防止法関連条例、景観条例、ひとまちしごと創生戦略関連など、議論になりそうな議案がオンパレードで、28本の条例案・条例改正案があり、この日じゅうに議案質疑が終わらない感じがしています。

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2/20 朝霞市の来年度予算の案が提示

20日午前、市議会の議会運営委員会が開かれました。3月の定例会に、市長から市議会に提出する予定である議案が示されました。
毎年、3月の定例会では、4月からの新年度予算が議案として提出され、審議します。

また今回は、①使用料、利用料関係の値上げのための改正議案と、②政府の推進する「ひとまちしごと創生戦略」におつきあいするための会議機関と、これから自治体で問題になりそうな公共施設の維持管理を検討する委員会、③いじめ問題に関する会議機関と対応スキームに関する議案などが出される予定です。

●新年度予算の説明会「朝霞市役所のしごと説明会」を開きます。
日時 2015年3月1日(日)14:00~16:30
会場 朝霞市産業文化センター2階 第3研修室(図書館分館向かい)

自治体の仕事の多くは、「法律・条例にもとづく」と言われながらも、「予算措置」といって、予算に盛り込まれているだけで実行されてしまうものも多く、予算は単なる会計ではなく、細かい事業に関しては、仕事の根拠を決めてしまうものでもあります。そういう意味で、市の仕事の全貌は、予算審議と決算審査を通じて明らかになることが多くあります。
20日から10日の間で理解しえた範囲ですが、ご来場いただいたみなさまに、来年度の朝霞市役所の仕事の内容を通じて、来年度の予算に関するご説明したいと思っています。
もちろんいただいたご意見を、私の予算審議にも生かしていきたいと思っています。

(予算の概要は続きを読むをクリックしてください)

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2015.02.18

2/18 保育園入所決定者の状況と待機児童数

来年度4月からの保育所入所決定(保留)通知が各ご家庭に送られています。
うまく入れた方、希望園ではないけれども何とか入れた方、ダメだった方とおられると思います。今年はさらに新制度の移行で、例年の感覚が通じなかったところもあり、入所申請手続きから今に至るまでかなり精神的な負担になったのではないか、と思っています。

さてその結果について、市から簡単な状況報告を受けたのでお知らせします。

新制度に移行し、市の入所調整の対象となる保育園の定員が2642人に対して、新規入所児童と、家庭保育室から新制度の保育園に移行する児童、転園希望の児童の入所審査が行われました。
継続入所の児童を除く907人の定員に対して、1080人が申請し、805人が入所決定、275人が保留(2000年以前の旧定義の待機児童)となっています。
275人のうち、転入の確定のない朝霞市民以外の利用申請者が27人を除くと、最終的な入所できない児童、248人となります(ここから家庭保育室への自由契約で入所する児童数、保護者がまだ求職中の児童数などを差し引くと、現在の定義の待機児童数となり、116人となります)。

今年は3歳児の入所が非常に厳しい結果となっています。子ども子育て新制度の制度移行にともなう制度的問題点や見落としがあったように思います。

(詳細の状況は続きを読む以降ご覧ください)

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2/18 人口減少をめぐる議論と朝霞市の違い

人口減少を論じるのがブームになっていて、私のような仕事をしていると否応でもそういう議論を踏まえてものを言わないといけないと思っていますが、いささか全国的な状況と朝霞市の状況が違うこと、その全然違うことと、違うのだけども全国との連続性のある一端がいびつに現れていることを、きちんと踏まえて議論しないととんちんかんなことになり、最後は朝霞市を壊していくことになります。

全国的には、あと10年で団塊の世代が後期高齢者になって、大変な時代が来る、という分析になっていて、一方で、団塊ジュニア以降は、どんどん少子化が進んで、働く人と支えられる人の比率が変化して大変なことになる、という説は間違いないと思います。

しかし朝霞市の場合は、①団塊の世代の1世代上の増加は急激に進んだが、団塊の世代の増加はほとんどない、②団塊ジュニアが集中的に居住して、20年遅れの団塊世代問題を抱えている、③出生率は全国的には低いが県内・首都圏でも相当高い方であり、かつ子育て世代のボリュームから子どもの絶対数が大きい、という分析を前提に話をしないとおかしくなります。

団塊の世代の増加や少子化対策に強引に話をして推進させるのは難しいし、世代問題は、もっと質的な問題提起をしないと意味がないということになります。

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2015.02.17

2/16 学童保育に待機児童問題

市は13日、保育園・学童保育(放課後児童クラブ)の入所決定通知または保留通知を、申請した保護者あてに発送しています。例年より10日ほど遅くなりましたが、これは来年度から制度が変わる「子ども子育て新制度」の転換などが理由です。

さて、従来はあまり深刻ではなかった学童保育に、来年度は2つの施設で大きな待機児童が発生することになりました。市はこれまで公認してこなかった民間学童をしている保育施設などに受入斡旋を行って、それで時間を稼いでいる間に、今回オーバーフローした学童保育への対策に取り組むのではないかと見ています。
(詳細は続きを読む以降ご覧ください)

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2/17 県議選に神谷大輔市議が参戦

昨日、同僚の市議の神谷大輔さんが県議選で自民党から挑戦するという報せを受けました。

私と、神谷さんとでイデオロギーでは正反対ですが、市政を改善・改革していこうということでは、同世代として最も意見交換してきた同僚議員だったと思います。高潔な政治をしているところや、地域住民に愛されているところも評価しています。愛する郷土という視点から、乱開発やエネルギー政策にも問題意識をあり、そこでも意見があいました。

次回県議選は、政局では大きな節目になる選挙となりそうです。人間的に信頼関係があっても、自民党所属では応援しますと言うわけにはいきませんが、神谷県議の後継者として、よい人物にバトンタッチされたと思っています。

●現在のところ、県議選に手を挙げている人は、神谷さんのほか、現職の醍醐清さんに加え、、同僚市議から石川啓子さん(共産党)、星野文男さん(進政会)の4人と確認しているところです。

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2015.02.16

2/16 頭脳のブートキャンプ~基地跡地利用計画策定委員会を傍聴して

16日午後、基地跡地利用計画策定委員会を傍聴しました。
委員長をされている高村先生の強い要請で、この地をどのように使いたいのか、どのように過ごしたいのか、もっと議論しなきゃならん、というハッパのもと議論を進めましたが、行政、議員委員、市民委員それぞれがうまく消化できずに終わった感じがしました。

要領よく、ハコモノ・施設を並べて「こんなもんだ」という計画をまとめる前に、こうした議論はしておいた方がよいと思うのですが、実感を抽象化する議論がうまくできないみたいで、委員のみなさまや市職員の頭脳のブートキャンプみたいになったところがあります。抽象的な感覚を言葉にしていくためには、かしこまった会議の席より、もう少しくだけたワークショップや場合によっては宴席などで頭を柔らかくしておかないとなかなか実感を言葉にしていくことは難しいのではないかと思いました。

また世代的な問題も感じました。今後30年ぐらいかけて完成させていく計画です。にもかかわらず市民から選ばれている委員のほとんどが高年齢層。30年後とは言いませんが、基地跡地の利用が佳境に入っていくところでの現役世代が入っていないことは、こういうイマジネーションを出し合うような議論をするときに最も弱点ではないかと感じました。

そうした議論をして、具体的な話をしないはずなのですが、まとまってきた方向性は「公園通り」の沿道に設ける「シンボルロード」をどのように楽しめる空間にしていくのか、ということは先行してやっていく、可変的な取り組みとしていく、というようなことではないかと思います。

●近々、市のホームページに公開されますが、今回の市役所が作ったレジュメは、これまでの朝霞市の出してきた企画書のなかではかなりレベルの高いものではないかと思いました。先生がダメ出しして(確かにさらに高い水準のものを望まないと具体的な絞り込みに情報不足になるかも知れないとは思いました)職員が疲れてしまっていたので、終了後、率直に評価をして慰労しました。

●何か施設があって、その施設を要求して、それに人間生活をあわせるというのは考えてみればおかしいわけで、何かしたいというのがあって、それにあわせて施設を作っていくといのうが本来あるべき姿なのだろう、と思いながら高村先生の難しいお題を、自問自答しながら傍聴していました。それは父の故郷の大分県の小都市やその近隣のなかで美しい市町村を想像しながら、行政・民間によるハコモノ開発を求める声より、どういうことができるまちなのか、ということをそこそこの市民たちは議論していたな、と思い出しました。50年来、計画的な開発をした経験のない朝霞で私も育ってしまったので、どうしてもあるべきまちの姿ということを想像するのは私も不得手です。

●最近、そうしたことでインパクトが大きかったのはちくま新書の「駅をデザインする」という本です。なぜ古い東急渋谷駅が良くて、新しい渋谷駅がダメなのか、考え方、人間が駅で過ごすということはどういう状態なのか、などを考えて批評しています。著者は、1980年代に確立した営団地下鉄のサイン(案内)システムを開発したデザイナーです。

●もう一つ、獨協大学地域政策研究所が提唱し、産業社会の転換、冷戦構造の終焉から、モーレツサラリーマンにあわせて作ったベッドタウンシステムは終焉するという「ポスト・ベッドタウン」という考え方があります。これまで中央線・小田急線・東急線の沿線の地域が進んだ世界ととらえて、そこに追いつこうとしたベッドタウンの進化論が、これからは覆って、外国人や経済的弱者と共存してきた東京の北東部の柔軟性が強みになっていく、という理論があります。朝霞というのは東京の南西部ではなくて北東部に近い地域。今日出てきた、おしゃれである、というキーワードが朝霞市民にとっての安らぎになるのか、お金を使っていただくにしても、ナショナルチェーンへの安易な期待にならないのか、不安に考えるところもあります。

●国が地方消滅への対策を盛んに旗降るので、学者委員のみなさまが、少子化対策をアジェンダの一つに設定したことは気がかりでした。朝霞市は子どもが多くて、そのことで児童福祉や学校教育に負荷がかかって、子どもを増やすために跡地利用を起爆剤にするという発想なら、ミステイクをするように思います。黙っていても子どもの多い自治体ですから、むしろ定住や子どもと暮らす質というところに着目したまとめにしていってほしいです。

●大規模な商業施設で活性化を図る、という発想とは一線を引いたところに議論は確定してきていることは少しほっとします。

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2015.02.13

2/13 「議員特権」の批判しか政策のない自治体議員を選ぶのはやめよう

朝霞市は県議選しかありませんが、統一自治体選挙も近づき、市区議選に候補予定者が手を挙げ始めています。

そのなかで、毎度のことですが、声高に議員特権を言い募って、ありもしない特権をはぎ取ることを公約する候補予定者も出てきています。私はそういう議員特権だけ問題にする候補者を選ぶのはやめた方がよい、と申し上げたいと思います。

議員が使うお金は、その自治体の予算の1%にも達しません。そのなかで特権らしきものをはぎ取ってもさらにその10分の1ぐらいです。あんまり市の財政に効果はないのです。全国でも住民の標準的な所得層より高い報酬があるのは23区と政令市ぐらいです。
議員報酬だけではなく、ムダかどうかはそれぞれですが、自治体の行政にかかる費用をもっともっと深掘りして効果をみながらよりよいお金の使い方、効果的なお金の使い方を提案していくことにもっと力を使わなきゃダメじゃないかと思います。そのための仕事だし、報酬だろうと思います。

実際的なことを言うと、議員特権をはぎ取るというのは、議員の大多数の合意を得ないと進みませんから、他の議員も「たしかにこれは特権だよな」と思っているほどの問題でもなければそのような攻撃の仕方で立候補してもことごとく公約は実行されません。

もっと問題なのは、こういう誰かへの憎悪を煽って立候補しようとする政治家は、その自治体をよくする具体的な構想をもっていない人が多いということです。ネタがないから、「身を切る」美談として、あることないこと「議員特権」らしきものを攻撃対象にして参戦してきます。

構想がなくて、焦土作戦のように立候補する政治家が当選したらどのような議員になるのかと言えば、去年7月頃、テレビでさんざん見させられてきたような映像になってくるのです。

あっちが5%カットならこっちは20%かっと、それなら50%カットなんてやりあっている間に、大事な議論が全くされない選挙になっていきます。

ほんとう要注意です。

●議員に転身して、額面年収では100万円ぐらい下がりましたが、さらに健康保険や、年4回発行している通信など議員活動の経費、自主的な勉強会や視察の参加費用など、様々な費用を重ねていくと、実質的には200~250万円年収が下がった感じです。それらの経費は、自営業だと思っているのですが、税務署に行くと給与所得だからと経費申請もできません。
もちろん市議ごときに公用車などないし、秘書なんかもありません。もちろん、なくても困りません。

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2015.02.11

2/11 県議選の動静

朝霞市の統一自治体選挙は、今のところ12日投票の県議会議員選挙のみです。その後、夏には県議選を控えていて、今回は自民党が対立候補擁立を模索していることから、知事選の前哨戦としての色彩が強まっています。

そのなかで昨日は、毎日新聞で自民党の神谷裕之県議会議員が引退されることが伝えられました。骨の通った保守系県議として活躍され、朝霞市の懸案であった公務員宿舎建設にも慎重な姿勢を取っていただいたことから良い意味での保守政治家だと感じてきました。まだまだ続けていただけたらと思っていました。残念なことです。

現在4月の県議選に挑戦を表明しているのが、共産党で現在市議会議員の石川啓子さん。
さらに運動の状況や動静から立候補されるとみられるのが現職の醍醐清さん(県議会無所属の会)、市議会議員の星野文男さん(現在進政会所属)の2人とみられ、現在のところ3人が手を挙げるのではないかと思います。

※人事に疎いので他にノミネートされている方がおられましたからご容赦ください。

●公職選挙法が事前運動を厳しく禁止しているので、公式の立候補表明はぎりぎりになることが多くあります。結果的には議会報告や、政治活動の自由として様々な運動が盛んになって規制の意味をなしていません。諸外国でもこんな規制をやっている国は、自由な国ではありません。戦前の規制のままです。
市民からすると、立候補するんでしょと思っているのに立候補者としてノミネートされてこない、公式発表もなかなかされないということでわかりにくい制度になっています。
候補者も立候補すると言ったとたんに事前運動にされるリスクがかかります。支援団体や政党を持っている人だけが内部推薦行為として、運動ができてしまいます。制度改革が必要ではないかと思います。

●自民党としては神谷県議の後任の候補者選定にあたっては慎重に検討してもらえたらと思っています。

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2015.02.07

2/7 乗り入れ打ち切りに涙目の朝霞駅

用事があって駅に行ったところ、和光市駅のホームドアの故障で、東上線と東京地下鉄の乗り入れが打ち切られています。結節点の和光市駅の事故なので乗り入れ打ち切りは仕方ないなと思いますが、こうなると、急行に接続する各駅停車として設定されている乗り入れ電車がなくなるので、急行通過駅の朝霞、柳瀬川、みずほ台、鶴瀬、上福岡、新河岸は1時間に4本しか電車がなくなってしまいます。

以前は準急が1時間に4本、志木止まりの東上線各駅停車が4本あったので、乗り入れ打ち切りになっても多少移動時間が延びるだけでしたが、現在は少なくなった電車に通過駅の乗客が集中するので、ひどい混雑です。

今回はやむを得ませんが、他のときにはなんでここで乗り入れを打ち切るのか、と思うこともあります。

●乗り入れ打ち切りは簡単に判断されますが、本当に困ることばかりです。そして運転がなかなか再開されません。

東京メトロが和光市から副都心線と有楽町線と二重の線路使用になっていて、小竹向原からは西武線が合流し、副都心線は東横線と乗り入れているので、ダイヤの混乱収束は一筋縄ではいきません。
東横線はいまだに10両編成の電車が大きな駅しか止まれないので、10両編成の乗り入れ車がどのタイミングで東横線に入るのかは、制約されています。また、元町中華街など折り返しの線路が貧弱なので、簡単に電車の順番が入れ替えられない困難さもあります。
東京メトロも、有楽町線が6分間隔、副都心線が15分に3本というダイヤなので、パターンがあわず、複雑な調整が入っていて、混乱が始まるとなかなかダイヤが修復できません。

有楽町線を5分間隔のダイヤにして副都心線とかみ合わせのよいダイヤにするとか、東横線の8両しか停まれない駅を何とかするとか、元町・中華街駅の折り返しのやり方を変えるとか、対策を打ってほしいものです。

●さらに東京オリンピックにかこつけて、豊洲から北上して、松戸に至る路線を作るなどというバカな話が進んでいるようです。さらにダイヤが混乱すると思うとうんざりです。

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2015.02.06

2/6 市の来年度予算の規模が判明

昨日、市議会議員あてに、平成27年の事業と予算の概要に関する資料が提供されています。

市が作った平成27年度一般会計予算(案)の規模は、369億円。昨年比+10億の規模となります。
歳入は、市税収入が210億円(+5億)と見込まれています。あとは、地方交付税4億(-2億)、国県補助83億(+2億)、市債の発行18億(+1.7億)などで構成。
歳出は、議会が3億(+0.1億)、総務費48億(+7億)、民生費180億(+2億)、衛生費27億(+0.3億)、農林水産費0.7億(変わらず)、商工費2.5億(変わらず)、土木費25億(+2.5億)、消防費13億(+0.5億)、教育費37億(市費負担以外の教員人件費除く・変わらず)、公債費30億(-1.5億)などで構成(カッコ内昨年当初予算比)。

朝霞市の財政は、目下、全国的に希有な問題を抱えて、現金不足に陥っています。
多くの自治体は、借金の後始末と残高の重圧に苦しんで財政悪化をしていますが、朝霞市において、そうした借金を基準にした検査値(公債費比率や将来負担比率などで)財政の悪化度を測っても健全という判断しか出てきません(しかしその原因もやはり市の借金返済です)。
2014年10月、千葉県富津市があと5年で破産する、という内容で財政危機を宣言しました。ところが富津市の決算書を見ると、今までの財政診断で使う指標では健全です。何がまずいかというと、現金が毎年どんどんなくなっていっていて、黒字倒産体質になっていました。これは朝霞市と同じ問題なのです。富津市はあと5年、朝霞市は昨年手を打たなかったらあと2年で資金ショートを起こしていたのです。

自由に動かせる資金残高は「財政調整基金」の残高を見ます。市の「財政調整基金」の残高は過去は潤沢にあったものが、ここ10年、例外的な年を除いて、毎年3~5億取り崩して、一時期は3億円まで残高が落ち込みました。その後、、昨年度の支出抑制、今年度の事業の刈り込みによって、昨年8億円まで戻すことができました。まだそれでも少なくて危険な水準です。望ましい「財政調整基金」の残高は、22~24億円程度です。

市の借金ですが、305億円の残高。返済分のうち利子分が4億程度なので元金返済が26~7億、新規借入が18億なので、補正で追加の借金がなければ9億円程度の残高を減らし、295~6億円の残高になると見込まれます。(この返済超過分が現金不足の主要原因ですが、朝霞市の財政を圧迫しない残高は220~230億円と言われているのでそこまではしばらく大変な状況が続きます)。

また借金の質が変化しているのは要注意です。学校や道路に使った借金は大幅に減って行っている一方、今、新たに行っている借金の半分以上は、国が地方交付税を自治体に払えないから行っている肩代わりの無目的借金です。国はいつか返す、という約束で借りさせられています。しかし朝霞市の財政事情が良くなったり、地方交付税の計算式が変わったりしたら、踏み倒される話です。必ず返ってくれば優良な借金ですが、返ってこなければただただ市民が犠牲になります。

予算案の詳細、どの仕事にどのくらいというのは、これから公表されていくことになります。

今年の課題は、国が地方創生や補正予算で、バラマキ的な支出を増やすためのお金を落としてくるので、財政規律がぐずぐずにならないように注意することが重要です。
財政規律が全てと考えませんが、国が煽るからと、ある年だけバランスを崩した財政を組むと、自治体は歳入が国の制度でロックされ、財政がおかしくなると歳出で調整するしかないので、後年度他の事業にしわ寄せが来ることになります。

●日本の財政規律は、先の大戦の戦後処理から、極めて財政規律を重んじる法律体系になっています。それでも国は、国の威信や日銀の存在で、ある程度自由に借金できますが、自治体は地方交付税制度で歳入が底支えされている一方で歳入を自由に増やしても意味がない(市町村によって税率は異ならない)仕組みにしています。借金も、国が指定した目的でしか借金ができませんし、それも事業に必要な経費の全額を借金してよいという制度はありません。したがって、歳入面はほとんど努力の余地がない仕組みになっています。
したがって歳出に注意していくしかない制度になっています。

●どちらかと言えば税金は有効に使うべきというのが私のよってたつ思想的立場ですが、あまりにも財政事情が厳しく、市議会のなかで最も財政にうるさく言わなくてはならないポジションになってしまっています。自己矛盾を抱えたなかでの議会活動をしなければなりません。

●富津市の問題は基礎的な収支は健全で借金も多すぎるわけではないので、基礎体力がきちんとしている中での黒字倒産の危険性だったのです。しかし、それを元市長らの粉飾決算と過大な借金で倒れた夕張のようになる、と言ったのは、いささかミスリードだと思います。おかれた環境も全然違います。質の違う苦労をされている今の夕張市関係者にはあまりにも違和感があったのではないかと思います。財政の危機を宣伝するときには、市民も市職員も議員も関係者みなが本質を掴めるような危機感の煽り方をしてほしいものです。財政の危機脱出には、市民や市の出入り事業者にも協力を求めなくてはなりません。

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2015.02.05

2/5 国や自治体の計画の数値目標至上主義はソ連の間違いの再現ではないか

来年度予算に盛り込む・削除する事業の内容が朝霞市から届けられました。

12日の全員協議会まで精査していきますが、自治体の総合計画の下部に位置づけられる実施計画の目標数値の設定の仕方を見ていて、ため息が出ることが多くあります。
例えば、市が設定しているある審議会の予算の目標は、と見て見ると、「答申率100%」って…諮問したことの答申がすべて返ってくることを前提にしているなら、参加している委員って何だろうなぁ、と思ったりもします。

●それで思うところがありますが、小泉政権の頃から今も、国や自治体のやる仕事に「数値目標」設定する、「達成率」など声高に言うことが流行しています。国など新しい方向が出ると、中身の話より「数値目標」や何だと手法の議論ばっかり盛り上がって、それが自己目的化しています。

ところが数値目標は、えてして、解決したい課題と関係なく、目先のわかっている手段を対象に、事業執行だけを点検するものです。しかし自治体の仕事は、向かってくる対象も問題も森羅万象であり、人間相手に様々な知見が錯綜しながら、対話を中心に解決していく仕事がたくさんあります。役所がよかれと思った数値目標は問題解決の助けにならないことがたくさんあります。とくに、重大な業務になればなるほど、そうなります。

その結果、数値目標の達成度だけ測ると、市民の誰もが重大問題に向き合っていると理解している仕事は成果が上がらずダメな評価になって、50年60年前から効果も上げないのに同じことを漫然と続けている方が消化率の高くて達成率はAなんてことになりがちです。ちらしを6万枚配ったら達成率100%なんて目標もありました。

解決したい問題に目標値を設定すれば今度は「いじめゼロ」みたいに問題を直視しない、反論できない正しさしかない、方法論・運動論のないスローガンが蔓延します。
こうした間違いは、ソ連経済のノルマが石ころばっかり入った麦だの何だので経験してきたことなのに、ソ連より開明的な社会と言われてきた日本で今頃になって真似しています。

自治体の計画は、何をもって課題と使命を認識し、刻々と変わる状況に、何を手段とするべきなのか、そんなことを改めて考えさせられます。

●ソ連だって数値目標を国民に押しつけて働かせるノルマ至上主義は間違いだと1960年頃から認識して、産業連関表など導入して、近代経済学のシステムを徐々に導入していたのですがねぇ。

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2015.02.04

2/3 「成長管理型」開発の佐倉市・ユーカリが丘を見学

昨日、市都市建設部長のご紹介で、佐倉市の副市長を訪問し、佐倉市役所とユーカリが丘にうかがいました。佐倉市役所の都市開発の進め方をお聴きし、ユーカリが丘の「街ギャラリー」でのジオラマと実際のまちなみを見学しています。

開発業者が、7800戸3万人の開発人口を一気に売らずに、200戸程度を微弱に売り続け、世代が偏らない「成長管理型」ニュータウン開発が、藻谷浩介さんなどの紹介で知名度が上がっています。
居住者には厳しい建築協定を設定し、それが佐倉市の地域づくり政策にのって住民たちの提案による地区計画として強制力を持つものとして完成され、まちなみは美観は保たれています。ライフスタイルにあわせてユーカリが丘の中で、マンションと戸建てを移動できるシステムを整備して、「ゆりかごから墓場まで」の居住を保障していることは勉強になりました。保育所や介護施設などの住民ニーズにあわせて事業を整備しています。これらを民間事業者がほとんど自らの手で絵を描いて実現していったことは評価されるべきものです。

ユーカリが丘の開発が普遍化できるか難題なのは、土地の付加価値を維持するビジネスなので、中・高所得者を対象としたまちづくりとなる限界があること、そのための副作用はいろいろあるなぁ、と感じました。市の担当部長は、開発当初、お受験や塾の蔓延などは課題だったと申されました。
こうした問題意識は、東京の南西部型の成長モデルでは限界がある、北東部型の様々な所得層や働き方の人がいる社会構造に対応する、獨協大学地域政策研究所が提言するポスト・ベッドタウンによるものです。

佐倉市役所は、道路やペデストリアンデッキの開発など、行政が担わなくてはならないことも多くあり、その調整には多大な労苦をともにしていることもうかがえたと思います。
また同市は、住宅開発の都度、高度な景観保持の条件を要求し地区計画の設定を支援してきたことや、国土交通省に規制される1994年頃まで住宅開発に際して、公共施設整備目的の負担金を請求していた歴史など、積極的に開発を調整して良質な住宅地を残そうとする職場の伝統と職員の経験・能力を感じました。

●1995~2004年に大量にマンションが供給されてそれっきりになっている朝霞市が、保育所不足や、これからやってくるであろう介護サービスの不足、地域の人脈の空洞化など、課題が山積している状況と対比させながら、課題を洗い出して行きたいと思います。

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2015.02.03

2/2 会津若松の政策提言型の市議会運営を学ぶ

20150202aizu2日、朝霞市議会の議員研修会があり、会津若松市議会の目黒前議長をお招きして、「議会改革運動論」として議会改革のキモをお話くださりました。

全国の自治体議会で、現在議会改革が取り組まれていますが、様々な技術的な改革は評価しつつも、考え方としてのキモとして、
①市民と直接対話する意見交換会
②議員どうしの自由討議
③請願・陳情者の意見陳述
の3点を指摘されました。

会津若松市議会では、市民と直接対話する意見交換会で、市民から市政に関する意見・質問を受けながら、課題を整理して、議会として取り組むべき課題を議会全体で予算・決算審議のチェックポイントとして判断、必要とあれば付帯意見をつけている仕組みを整備しています。
そのために、自由討議が必要だと言います。議員どうしが議論してベターな結論を出すためには当たり前のことです。

現在は自治体議会の議論の多くが、議員が行政を問い詰めるかたちで進められています。行政監視という点で最大の効果がありますが、それだけだと全く創造性がありません。行政も防御の論理だけしか仕事の規律を保てません。
市民から市議会に請願・陳情の提出者の意見表明の場の確保、という点は現在朝霞市議会では改革課題として取り上げており、そこは目黒副議長と問題意識を共有できました。
行政と市議会が、提出者の意図とは関係なく議論する請願審査のあり方に、それでよいのか、と議員のなかから問題意識が出たからです。

目黒さんが議長時代、白虎隊自刃の地を管理している社団法人から、飯森山に水洗トイレを設置してほしい、という要望書を受けたことがありました。社団法人のトップには、市議会への請願・陳情として出し、市議会で提出理由や様々な質問をしてもらって答えられるようにしてほしい、と返し、議会でのやりとり、市議会の決議を通じて、水洗化が実現した話などを紹介しながら、市民に役に立つ市議会ということをもっと意識した動きをした方がよい、と話されていました。

市議会に入って、議案に対して賛成か反対しか態度表明ができず、議論して結論出すということは、白黒の論理だけではないだろうと思っていました。そこにこたえていただけた研修だと思います。

朝霞市議会ではこれまでの議会改革で情報公開などを中心に取り組みを行ってきましたが、市民に意味のある市議会として認識していただくためには、こうした改革を盛り込んだ次のステージに進まなくてはならない、と感じた研修会でした。

終了後、懇親の場が設けられましたが、朝霞市議会に大きな激励をいただきました。いわゆる「与党」「野党」との間が、日常的な場面では極端な対立関係にないので、改革が進むときには一気に進むだろう、と言ってくださりました。感謝いたします。

●実は、ここのところ市議会民生常任委員会では、休憩時間中としながら議員間討議をすることが増えています。採決の前に、提案された議案の長所と短所を再確認してしから、賛否の決意表明「討論」をして採決することが増えました。私の勝手な推察ですが、同委員会が「与野党逆転」した勢力比になって、白黒だけで採決してしまうと全く非生産的な結論になるからではないかと見ています。
また、請願者の意見表明も、先日の教育環境常任委員会で、放射能検査の強化を求める請願審査で、提出したひまわりの会の代表者に出席をお願いして、提出理由と質問をお願いし、行政の都合だけではない情報も引き出すことができています。
少しずつですが、やむにやまれず始めていることもあり、それをどのようにきちんとした仕組みにしていくかが今後の課題かな、と受け止めました。

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2015.02.01

1/31 古代の東洋の合理性として漢字を習う

Dscn5847市外に出て、武蔵境で、漢字の勉強会に出てきました。講師は私の出身校に在籍していた漢字の先生だった伊東信夫さん。もう85歳だというので、これはと思って行きましたが、先生は20年前と変わらず元気でした。

伊東先生は、漢字は、3300年、表意文字として残り、他の文字が表音文字になっていくなかで、甲骨文字の骨格を残したことに表されるような唯一のものであることを称えながら、2000年以上前から俗流解釈によって理屈がわからなくなっている文字であることを、故白川静先生の関わりのなかから、問い直して、小学校で教えてきたと経歴を紹介しました。

その後、鬱という字を分解しながら、古代の歴史観や、文字の持つ論理性を紹介し、漢字というものが、人間の分析と統合というメカニズムに根ざした文字なのだ、だからそれに即した教え方をしなきゃならない、と説かれました。

続いて干支を紹介し、実は干支に意味があるのではなく、人類が様々な算術で日常生活を積み重ねていくなかで、10進法と12進法を組み合わせるのが合理的であることを発見し、干を10進法、支を12進法であてがったことを紹介します。そのため、干支は、よみと漢字と意味が合わないことを前提としていることも話されました。

確かに私のような電車のダイヤをあれこれ考える趣味がある人間にとって、10進法は合理的ではなく12進法をベースにした数え方が広がりがあるというのもわかります。

こうした漢字の授業を今になって受けてみて、いろいろ発見のある2時間でした。

息子がただ漢字を暗記させられて、苦行のようにしていることを思い返して、何とか東洋の合理性みたいなところから覚えてもらう方法はないか、と改めて考えているところです。

先生は最後に、明治維新によって、漢字教育がどう使うか、ということだけになってしまったことを嘆き、漢字が理由と、歴史的経緯と、それによる音によって構成されていることをもう一度再確認する勉強のあり方が大事だ、と申されていました。

●伊東信夫先生と私が初めて会ったのは、1978~9年頃。当時の担任の故奴田原輝子先生に連れていかれて、市民会館で、漢字の講座を受けたことでした。当時は、現場の教員が、どうしたら国語や算数の論理性を子どもに系統立てて伝えられるか、模索していた頃でした。それに私の母を含めて保護者も一緒になって勉強していたのだと思います。
終了後、伊東先生からも、あの頃のお母さんたちはどうしているの、と聞かれ、朝霞や新座、東村山での地域での漢字教育の実践をお話くださりました。
私はまだ10歳にもならないこの頃は何だか分からなかったものの、その後高校で、国語の先生として再会し、また私の担任も能楽をベースに古典を熟知した先生だったので、白川静先生の偉業のもとに教育をされていて、そんなこともあって、意気投合して今日に至ります。
しかし現在の文科省の漢字教育へのオルタナティプとして取り組んだ伊東先生の漢字教育も、わが母校でも忘れられてきて、定年とともに誰も継承されなかったと聞きました。白川静先生の偉業と連携する取り組み、もったいないことです。

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2/1 2月の日程と予算報告会「2015年度朝霞市役所のしごと説明会」の開催のお知らせ

2月の市議会関係の日程をご案内します。全員協議会以外は現段階の予定です。

・12日 全員協議会(原則公開) 例年通りであれば、3月定例市議会に上程される新年度予算で展開される事業内容の説明があるものと思われます。加えて重要な議案や報告事項があればこの機会に伝えられます。
・12日 議会改革推進会議各推進委員会(議事・広報・活性化)→全員協議会の終了後
・19日17時 市民からの請願提出締切(要紹介議員)
・20日 議会運営委員会 3月定例市議会の日程や議事などを確認することになります。この日に議案が議員に提示されます。
・21日 議員の一般質問通告締切
・26日9:00~ 3月定例市議会開会(3月25日閉会予定)

20日に予算が提示されるので、その内容を報告しつつ、みなさまのご意見をうかがう場として、
「2015年度朝霞市役所のしごと説明会」
を開催します。
日時 2015年3月1日14:00~16:30
会場 朝霞市産業文化センター2階第3研修室
    (図書館分館向かい 奥の窓側)
      東上線朝霞台駅北口・武蔵野線北朝霞駅から徒歩8分
内容 朝霞市の平成27年度の事業内容を、予算を通じて説明することと、ご質問・ご意見を受けての解説・意見交換します。
※途中入退場可能です。
※お子様連れの参加も歓迎します。
※駐車場が僅少なので、できるだけ徒歩や公共交通機関・自動車乗り合いでお越しください。

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