2/3 「成長管理型」開発の佐倉市・ユーカリが丘を見学

昨日、市都市建設部長のご紹介で、佐倉市の副市長を訪問し、佐倉市役所とユーカリが丘にうかがいました。佐倉市役所の都市開発の進め方をお聴きし、ユーカリが丘の「街ギャラリー」でのジオラマと実際のまちなみを見学しています。

開発業者が、7800戸3万人の開発人口を一気に売らずに、200戸程度を微弱に売り続け、世代が偏らない「成長管理型」ニュータウン開発が、藻谷浩介さんなどの紹介で知名度が上がっています。
居住者には厳しい建築協定を設定し、それが佐倉市の地域づくり政策にのって住民たちの提案による地区計画として強制力を持つものとして完成され、まちなみは美観は保たれています。ライフスタイルにあわせてユーカリが丘の中で、マンションと戸建てを移動できるシステムを整備して、「ゆりかごから墓場まで」の居住を保障していることは勉強になりました。保育所や介護施設などの住民ニーズにあわせて事業を整備しています。これらを民間事業者がほとんど自らの手で絵を描いて実現していったことは評価されるべきものです。

ユーカリが丘の開発が普遍化できるか難題なのは、土地の付加価値を維持するビジネスなので、中・高所得者を対象としたまちづくりとなる限界があること、そのための副作用はいろいろあるなぁ、と感じました。市の担当部長は、開発当初、お受験や塾の蔓延などは課題だったと申されました。
こうした問題意識は、東京の南西部型の成長モデルでは限界がある、北東部型の様々な所得層や働き方の人がいる社会構造に対応する、獨協大学地域政策研究所が提言するポスト・ベッドタウンによるものです。

佐倉市役所は、道路やペデストリアンデッキの開発など、行政が担わなくてはならないことも多くあり、その調整には多大な労苦をともにしていることもうかがえたと思います。
また同市は、住宅開発の都度、高度な景観保持の条件を要求し地区計画の設定を支援してきたことや、国土交通省に規制される1994年頃まで住宅開発に際して、公共施設整備目的の負担金を請求していた歴史など、積極的に開発を調整して良質な住宅地を残そうとする職場の伝統と職員の経験・能力を感じました。

●1995～2004年に大量にマンションが供給されてそれっきりになっている朝霞市が、保育所不足や、これからやってくるであろう介護サービスの不足、地域の人脈の空洞化など、課題が山積している状況と対比させながら、課題を洗い出して行きたいと思います。