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2015.02.20

2/20 朝霞市の来年度予算の案が提示

20日午前、市議会の議会運営委員会が開かれました。3月の定例会に、市長から市議会に提出する予定である議案が示されました。
毎年、3月の定例会では、4月からの新年度予算が議案として提出され、審議します。

また今回は、①使用料、利用料関係の値上げのための改正議案と、②政府の推進する「ひとまちしごと創生戦略」におつきあいするための会議機関と、これから自治体で問題になりそうな公共施設の維持管理を検討する委員会、③いじめ問題に関する会議機関と対応スキームに関する議案などが出される予定です。

●新年度予算の説明会「朝霞市役所のしごと説明会」を開きます。
日時 2015年3月1日(日)14:00~16:30
会場 朝霞市産業文化センター2階 第3研修室(図書館分館向かい)

自治体の仕事の多くは、「法律・条例にもとづく」と言われながらも、「予算措置」といって、予算に盛り込まれているだけで実行されてしまうものも多く、予算は単なる会計ではなく、細かい事業に関しては、仕事の根拠を決めてしまうものでもあります。そういう意味で、市の仕事の全貌は、予算審議と決算審査を通じて明らかになることが多くあります。
20日から10日の間で理解しえた範囲ですが、ご来場いただいたみなさまに、来年度の朝霞市役所の仕事の内容を通じて、来年度の予算に関するご説明したいと思っています。
もちろんいただいたご意見を、私の予算審議にも生かしていきたいと思っています。

(予算の概要は続きを読むをクリックしてください)

●新年度予算の概要
歳入 
歳出(大きな変動のあった内容)
   総務費 庁舎耐震化工事の開始 新規 6億8000万円(複数年で約18億)
          選挙にかかる経費(4月県議選、7月知事選、11月市議選)
          国・県から手当されない市議選分4700万円
          国勢調査の実施費用 5600万円
    民生費 支出増があるものの、来年度は介護、保育の新規施設がないので、その分と相殺して総額で微減
          障害福祉での介助関係 増額 1.6億円増
          子ども子育て新制度による保育予算の増額 4.0億増
          (うち保護者負担金2.0億、国支出金の増額2.4億歳入面で手当し、家庭保育室の認可園転換による補助金の支出減が3000万)
    保健費 予防接種の追加 800万円増
          健康増進センターの改修 1500万円
          クリーンセンター改築の検討費用 2000万円
    労働費 微減
    農林費 微増
    商工費 微減
    土木費 観音通線(4中・8小前の都市計画道路)の旧川越街道~4中入口まで整備 1.1億
          落橋防止工事 7800万円
    教育費 小学校教育振興(内容未確認)? 3600万円
         公民館改修 1.4億
といった内容で、目立つ施策は少ないです。
・市庁舎の耐震化は、額が大きくなりますが、経費が5倍以上かかる建て替えを回避しての選択となります。強い地震での業務続行が可能な状態(議会棟は生存可能な状態)まで改善されます。震災後、私は福島市に支援に入りましたが、直前に改築された福島市役所が全く影響を受けなかったために、福島市職員が市内の災害対応や、原発災害から避難してくる沿岸部の人たちの避難を支えることに全力投球できた状況を拝見する機会がありました。
・保育所の待機が出て、とくに2歳まで預けられていた人が3歳に待機になるような状態になっています。また保育所から学童にも上がれない児童が出ています。こうしたなか、保育施設の整備に関する予算が一銭も計上されていないのは課題ではないかと思っています。具体的な事業者が挙がって国や県の補助が整えば補正予算となるのでしょうが、緊急対応が必要だと思います。
・ベッドタウンで、住んでいる人の多くが勤労者なのに、労働費が毎年切り落とされ続けているのはどうかと思っています。市として具体的な労働行政が国から示されていないにしても、失業予防の観点から勤労者をエンパワメントする政策が必要ではないか、と思っています。
・市の積立金残高が多少盛り返したところで、まだまだなのに、またぞろ購入奨励の補助金が増えました。トクな自治体、ソンな自治体みたいな議論に振り回されているんじゃないかと心配しています。

●財政に関して市民に不安に思われている市の借金は、
今年度末残高が305億円-元金返済分27億円+新規借入分18億円の差し引き297億円(億未満四捨五入)となる見込みです。この残高は、少なくありませんが、自治体の年収以下なので、借金で市の財政が破綻する心配はないとされる水準です。
ただし、元金返済分が新規借入額より多い8.5億円が、朝霞市の資金繰りを苦しめていることは否めなく、過去の借金によって市の新規事業は抑制させられている、資金繰り難は続いています。そのなかでの緊縮予算となっています。

●このうち、国から交付される地方交付税の財源が足りないからと肩代わり借金させられている「臨時財政対策債」などの事業にもとづかない借金は、
今年度末残高が154億円-元金返済分11億+新規借入分7億円の差し引き150億円(億円未満四捨五入)となります。
この「臨時財政対策債」は、返済する年に、返済額分を国からの地方交付税の上積みで弁償されていて安心、と言いたいところですが、国の財政難で、本当に完全に国から最後まで弁償してもらえるかは不透明で、返済して交付税を受け取った分以上に借金をさせられることが続きました。ここのところ毎年残高がふくれあがっていましたが、今年は若干ですが縮減しています。
また、朝霞市の収入が好転したり、地方交付税の計算式で必要な支出額とみなされる金額が切り落とされると、国の弁償分は踏み倒され、朝霞市民が返さなくてはならない、悩ましい借金でもあります。

●市の資金繰りを保障する「財政調整基金」は
今年度末残高見込み8億円→予算では取り崩しなし→平成26年度予算の残額5~10億の半分→10~13億円になるのではないかと見ています。
総務省や地方財政の研究者は、この基金の適正水準を、標準財政規模(朝霞市は220億円)の1割ぐらいが妥当と言われています。22億円が適正水準となります。まだまだ資金繰りは危険水域となっています。

●特別会計は、朝霞市に6つあります。そのうち、社会保険関係の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療と、水道事業の5つの特別会計は、法律的に定められた収支、事業収入で展開しているので、個々の事業に課題はあっても、埋蔵金や隠れ借金など財政の仕組みに関する問題はありません。
唯一、市の一般会計と自由にお金のやりとりができるのは、下水道事業会計がありますが、ここ数年は都市計画や下水道整備が進んだことや、下水道の最終処理が県で集中して行うことになった結果として、縮減傾向にあります。ただしこの県の下水道処理の会計の全貌がよくわからないので、不安要素もあります。
基本的に朝霞市の財政は、一般会計の状態を診て心配すればあまり問題がないと見てよい状況です。

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