2/16 学童保育に待機児童問題

市は13日、保育園・学童保育（放課後児童クラブ）の入所決定通知または保留通知を、申請した保護者あてに発送しています。例年より10日ほど遅くなりましたが、これは来年度から制度が変わる「子ども子育て新制度」の転換などが理由です。

さて、従来はあまり深刻ではなかった学童保育に、来年度は２つの施設で大きな待機児童が発生することになりました。市はこれまで公認してこなかった民間学童をしている保育施設などに受入斡旋を行って、それで時間を稼いでいる間に、今回オーバーフローした学童保育への対策に取り組むのではないかと見ています。
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保育園の増設で、保育園の5歳児で470人の定員があるところ、学童保育は全体で約1200人の定員しかなく、オーバーフローしても仕方のない状況です。3年生まででも、1410人、４年生までなら1880人の定員が必要です。
第１に、需要予測がどうなっていたのか、ということを問題提起せざるを得ません。
第２に、公設・社会福祉協議会委託（正式には「指定管理」）のみ、学校の敷地内限定だから校庭を潰して施設を作るしかない、という状況では定員を増やすことはできません。安全な通学路上にあることを前提にしながら、子どもが集団下校の経路の経路のなかに民営の学童保育施設が存在してもよいのではないかと思います（もちろん周辺環境など他の事情も）。かつては保護者がお金を出し合い運営していた時代もありました。

●学童保育に入れない問題を解決するには財源が必要です。現在1200人の子どもたちを学童保育でお預かりするのに、3～4億円の費用がかかっています。1900人まで増やすとしたら、ざっと1.5倍の予算が必要です。残念なことに朝霞市は貯金を切り崩し続け、現在残高が8億円しかありません。ここから全てを捻出することは不可能で、何らかの財源を見つけてこなくてはなりません。残念なことに保育園と違い学童保育は、国や県からの補助金は手薄で、仕組みも簡素なもので、これだけではそれだけの財源はまかなえません。そうすると何らかのかたちで学童保育の保育料は上げるなど財源確保をする方向で見直さないと解決はできないのではないかと見ています。

●本当は保育園が必要なら連続して学童保育に展開するはずなのだから、「子ども子育て新制度」で保育園並みの仕組みを考えなくてはならなかったのに、市町村独自事業として切り離され、よきにはからえ、という扱いになってしまったことが、政策を議論する上で宙ぶらりんな保育事業になっているな、と思います。必要なのは市町村のポリシーなのでしょう。
※追記　放課後児童クラブがパンクするということは、2014年の3月定例市議会、6月定例市議会、9月定例市議会の一般質問で指摘をし、手を打つよう指摘し続けました。また政策は市民のライフコースをみながら手を打たないともぐらたたきの福祉行政に陥るということは当選以来指摘しているところです。

●これまで保育園が少なかった時代の保護者が学童保育に繰り上がってきたので定員に余裕があったのですが、これからは定員が逼迫していくということの前提のもとでは、保育年齢の上への拡大も相当厳しくなってくるのではないかと見ています。そういうことを実現するのも財源論とセットになると思います。

●スタッフの確保も課題です。12～13時に出勤して、20時に退勤する変則勤務時間の労働者なので、簡単には人集めができません。また賃金水準も低い状態です。そのなかでどういう保育をするのか、課題になると思います。保育に欠ける児童に、子どもの生活の保障と、子ども集団を形成する場として考えると、過剰な水準の保育要求が子ども集団のためになるのかは整理して、子ども集団による自発的な遊びをファシリテートするような保育が必要なのだろうと思います。