2/13 「議員特権」の批判しか政策のない自治体議員を選ぶのはやめよう

朝霞市は県議選しかありませんが、統一自治体選挙も近づき、市区議選に候補予定者が手を挙げ始めています。

そのなかで、毎度のことですが、声高に議員特権を言い募って、ありもしない特権をはぎ取ることを公約する候補予定者も出てきています。私はそういう議員特権だけ問題にする候補者を選ぶのはやめた方がよい、と申し上げたいと思います。

議員が使うお金は、その自治体の予算の1%にも達しません。そのなかで特権らしきものをはぎ取ってもさらにその10分の1ぐらいです。あんまり市の財政に効果はないのです。全国でも住民の標準的な所得層より高い報酬があるのは23区と政令市ぐらいです。
議員報酬だけではなく、ムダかどうかはそれぞれですが、自治体の行政にかかる費用をもっともっと深掘りして効果をみながらよりよいお金の使い方、効果的なお金の使い方を提案していくことにもっと力を使わなきゃダメじゃないかと思います。そのための仕事だし、報酬だろうと思います。

実際的なことを言うと、議員特権をはぎ取るというのは、議員の大多数の合意を得ないと進みませんから、他の議員も「たしかにこれは特権だよな」と思っているほどの問題でもなければそのような攻撃の仕方で立候補してもことごとく公約は実行されません。

もっと問題なのは、こういう誰かへの憎悪を煽って立候補しようとする政治家は、その自治体をよくする具体的な構想をもっていない人が多いということです。ネタがないから、「身を切る」美談として、あることないこと「議員特権」らしきものを攻撃対象にして参戦してきます。

構想がなくて、焦土作戦のように立候補する政治家が当選したらどのような議員になるのかと言えば、去年7月頃、テレビでさんざん見させられてきたような映像になってくるのです。

あっちが5%カットならこっちは20%かっと、それなら50%カットなんてやりあっている間に、大事な議論が全くされない選挙になっていきます。

ほんとう要注意です。

●議員に転身して、額面年収では100万円ぐらい下がりましたが、さらに健康保険や、年4回発行している通信など議員活動の経費、自主的な勉強会や視察の参加費用など、様々な費用を重ねていくと、実質的には200～250万円年収が下がった感じです。それらの経費は、自営業だと思っているのですが、税務署に行くと給与所得だからと経費申請もできません。
もちろん市議ごときに公用車などないし、秘書なんかもありません。もちろん、なくても困りません。