1/17 鹿沼市の自治基本条例を学ぶ

17日、朝霞市内の自治基本条例を考える市民の会主催で、鹿沼市の自治基本条例策定の歩みをお聴きできる機会がありうかがってきました。

朝霞市の自治基本条例の策定が試行錯誤するなか、他市の事例をきちんと勉強した方がよいだろう、という会の方々の判断で、顧問をしている沼田良先生が関与した、栃木県鹿沼市の策定を中心的に担当した鹿沼市職員の藤田さんをお招きしています。

鹿沼市が自治基本条例を必要とした問題意識は、市民サービスの多様化、人口減による地域資源の減少、財政の制約、市民の地域参加願望などから従来の市役所主導型の行政サービスで地域づくりをするのは限界で、市民が自ら意見を述べ、自分たちで決め、行政と協働するルールが必要と判断したことと、鹿沼市でも個人主義が定着して、市民と市民が協力しあう作風が低下するなかで改めて協力することの価値を高める必要があったからだと説明されました。

市民有志約30人で「自治基本条例を考える会」を作り、そこに市が条例原案策定の事務委託をする形式をとり、考える会によって、市民、行政が協働しながら町中の人に声かけて条例策定のための材料を収集して歩いたという話は参考になりました。

やっぱりの話では参加者のうち働き盛りの30～40歳が少なかったことは朝霞市と同じですが、20代の参加は盛んで、子どもや高校生までに市のなかの意思決定や協力関して意見を聞きに行ったという策定課程は、活性化のヒントをいただいたように思います。

●もう一方で、社会契約説的な発想を否定しようとしているのかな、とうかがわれるところもあります。もちろん協働や市内の協力関係を強化し、地域共同体としての自治体の性質をベッドタウンだからこそ強めていかないといけないという危機感に対応する自治のあり方を模索しなければなりませんが、自治体運営の基本として、社会契約説的な、情報公開やデュープロセスの整備も重要ということは言い添えておかなくてはなりません。
とくに市民の大多数が歴史的なものを背負っているまちや、地方都市と異なり、ドライな市民が増えているなか、そうしたことをきちんと整理しておかないと、市の公正な行政であるのか疑われることになります。