« 12/11 マンション政策、わくわく号などを質問~11日に市議会一般質問をします | トップページ | 12/13 あすは総選挙・野党土砂降りの情勢でも善戦を願う »

2014.12.13

12/11 いじめ防止法の対応、わくわく号の改革、マンション政策の今後を市にといただしました

11日11:30~14:40、毎議会欠かさずやっている市議会本会議での一般質問を行いました。

福祉関連施策の質問に対して、深掘りした答弁が少なく、4月からの国による制度改正への対応に不安が多くあります。生活困窮者支援法にもとづく総合相談事業など、付け焼き刃的な事業展開のような答弁で、これでは現在行っている保護課のケースワーカーの屋上屋を重ね、税金のムダ遣いになりないのではないか、と心配しています。事前の質問調整では1年送って内容を煮詰めてから実施することを考えている、というので遅れながらも高い機能を期待していたのですが…。国策動員の「期限」「事業量目標」という数値目標にふりまわされるとこういうことになるのです。

羽田新航路の質問に市は朝霞市上空に設定されていることは、それなりに対応していますが、やっぱり市として来てもらっては困るものなんだ、という基本的姿勢がなくて大丈夫なのか、と思っています。

いじめ問題は私以外にも議論がありましたが、教員の善導主義のあるべき論ばかりが展開されて、現にいじめの被害にあっている子ども、いじめを目撃している子どもが安心して問題解決を働きかけられる窓口を、学校というドメスティックな場所以外にどうやってつくるのか、ということについてはほとんどまともな話はありませんでした。あっても出てくる職種名は心理士、カウンセラー、精神疾患関係の職名ばかりで、心理主義的な解決策ばかり提示され、つまりそれはいじめられている子どもの心の持ちよう、心を支えるということしか対応策が示されていません。第二の大津市にならないか、不安です。
とくに一部校長が次世代の党・山田幹事長を教員研修に呼んで(政治的行為に関する疑義は市議会教育環境常任委員会で議論されていますが)、いじめ防止法と矛盾するようないじめ対策を話をしたというので、そのことも追及しましたが、それとは違うといいながらも、山田幹事長の主張を払拭し、実務的に解決していくのだ、と言い切らない答弁でした。

マンションと地域社会の関係は、3回目の質問ですが、ようやく意識が浸透してきた、という感じです。問題はマンション住民にどうやって働きかけるか、という市の働きかけのツールをどうしていくか、ということとそれに反応するか、ということになっていきそうです。朝霞市の住宅の5分の1以上を占める200棟13000戸がどのようにこれからの歴史を展開するかによって、朝霞市が殺伐としたスラム予備軍のまちになるのか、一定の共同性のあるまちになっていくのか分かれ道に来ているのではないかと思います。避けては通れない課題です。

わくわく号の見直しに関しては、技術的な質問とともに、市としてパス・タクシーの利用喚起を総合的に取り組む必要を訴えました。必要性は認識され、具体策は事務的に提言していきたいと思います。まずは市自身から始めることとして公共施設にマイカー利用するのを追認するのではなくて、利用者や利用団体に、参加者にバス利用を促すようなツールを作れと申し上げました。

基地跡地利用に関しては、20~30年後の公共施設の総合化のための「種地」論を再確認しました。市の公共施設の場当たり的展開による乱開発をさせず、長期的・計画的に利用することによってより多くの自然を守ることを確認しました。あわせて朝霞の森のプレーパーク事業2年の総括を求め、地域づくりに一定の効果があると答弁を受けています。

予算編成ではまた現金流出型予算になりそうですが、もの言えない人に突然3月議会でしわ寄せを明らかにするようなやり方はやめよ、と釘をさしましたが、あまりこたえてなさそうです。困っている人の生活環境においてことの深刻さをもう少しまじめに受け止めてもらいたいことと、参加というなら当事者参加が第一だということを身をもってわかってほしいものです。

●詳しくは続きを読むをご覧ください。

●他の議員から行われた聞かせる一般質問として、石原議員(進政会)の「地産地消」。当日JA青年部による野菜の直売会が市役所内で行われていて、早速購入しました(パリッパリの野菜ばかりなのでほとんど毎回買っています)。石川議員(共産党)の新制度の保育園の運用の詳細は本来私がやるべきことをいろいろフォローしていただきました。解明されたことに多くの問題を感じています。須田議員が市民体育祭の日に学校開放をしないことを何とかすべきだ、という指摘も、市民行事が多様化して多発的に行われるようになった今時代としてすべき質問だと思い拝聴しました。

●あすの衆議院議員選挙に立候補としている、友人の本多平直さんに選挙の応援を頼まれて、議会日程以外は熊谷に通う毎日でした。そのため、質問の事前調整があまりなくやったことの功罪両方出ている一般質問だったと思います。市職員は不安だったろうと思うと悪かったなぁ、と思う一方、長期的には予定調和の質問はなくなっていくことを想定した傾向と対策を日頃から考えて仕事していただく必要があるのかと思います。

●本多さんは先の総選挙で落選し、秘書を絞り込まざるを得ないので、私自身も初めて衆院選の届出関係など重たい選挙事務を担当しました。合理化されない書類が多いな、というのが実感ですし、選挙の届出と選挙運動期間って奇妙なしきたり、ルールで満ちていて、有権者と政治家の距離を遠ざける仕組みばっかりが多いと思いました。また、衆院選は、1993年の政治改革で、使うことが許されるツール、物量が半端ではない数なので(有権者に伝えていくということではそれぐらい必要なのですが)、物量作戦でもかなりの苦労をしました。

●一般質問の抜粋(議事録の公開があるまで内容確認ができないので、若干の表現の誤りがあることを含み置きください。わかりやすいように一問一答式に記述しましたが、実際にはまとめて質問・答弁を3往復するかたちをとっています。)

1.生活困窮者支援法
Q.自立総合相談事業をどのように準備しているのか?
A.福祉課に相談員をおく。
Q.どのような人を置くのか?
A.国・県の研修を受けた相談員をおく。
Q.庁内の連携は。例として挙げる。徴税は市民に嫌がられる業務だが、困った人は単に取り立てられるとおもうから逃げ回るので、債務整理や生活再建などとかみ合わせれば、滞納しそうになったら、あるいは滞納の初期で、市役所に真っ先に相談、ということになるのではないか。
A.そうした取り組みをしている自治体があるし効果を挙げていることは認識している。本人の意欲を高めることが課題で、専門性が必要なことから収納課で取り組むのは難しい。

2.保育園の待機児童問題
Q.子ども子育て新制度の制度設計がおおむね終盤になり、いよいよ申し込みが始まって待機児童問題が気になっている。
定員超過の2歳児から3歳児に移ると定員が少なくなっている。ニーズ調査で、保育園に預けざるを得ない人が「ニーズ」ということで幼稚園に行きたいと書いた人がいて、その結果を反映しているのだろう。だから「ニーズ調査」というやり方はダメだとおもうが、このあぶれた人はどうするのか。
A.2歳児の定員増は認可外保育所の転換分があって、年度当初その分は定員割れだったので定員の逆転が起きている。しかし申込者は多めで推移しているので注意したい。昼間短時間の保育ニーズだけの人には、預かり保育(17時頃までの長時間保育)を実施している幼稚園に協力を得ることが必要だと認識している。

3.いじめの第三者機関の準備状況
Q.いじめ防止法にもとづく調査を行う第三者機関をどのように準備しているのか。市長部局、教育委員会のどちらにおくか、などの課題がある。
A.教育委員会に一次の第三者機関を置く方向で条例検討をしている。それで限界があるときのために市長部局にも第三者機関を置く。
Q.第四中学校・第八中学校の校長が、次世代の党の山田宏幹事長を呼び、いじめは規範だけで治せるという内容の教員研修を行ったが、政治家を呼んで勉強会をするという地方公務員法や教育関連法の問題はおいておいたとしても、教育委員会として、子どもへの支援・相談や真相究明のための第三者機関なしのいじめ問題解決が可能という考え方を残すのか、払拭するのか明確に答弁されたい。
A.子どもたちにいじめはよくない、ということを教えながら、対応していじめ解消100%に取り組んでいる。法にのっとって第三者機関を設置したい。
Q.絶対にいじめをなくせるという楽観的な見通しで、対応策はあやふやだが、他でも起きている悲劇を学ばずして、悲劇的事態が起きてから具体的対応策を泥縄で作るようなことは避けてほしい。

4.飛来物(羽田新航路の航空機)の対応
Q.9月定例会以降、朝霞市上空の航路設定に対して、市は何をしたのか。読売新聞の取材で航空局が1時間に最大90便飛ばせると言っている。大丈夫か。
A.関係自治体で構成する県の連絡協議会に、懸念している事項をまとめて報告する準備をしている。また千葉県に状況調査をした。便数については、13便、和光市分を入れて44便と聞いていて、それ以上のものはないか改めて確認していきたい。
Q.市の事務としては淡々とやっているが、姿勢が受け身の対応ではないか。千葉県に状況調査をしたというが航路がどいてほしい千葉県の言い分を聞いてしまっていないか。
A.千葉県からは要望はお聞きしていない。国から引き出せるものは限られている、という話だ。
Q.どう落とすにしても、国には強い姿勢を示す必要がある。市民の安心と生活環境に関わる重大な案件。継続して聞いていきたい。

5.分譲マンションの課題
Q.一時期に提供された200棟約13000戸ある分譲マンションがまちづくりに大きな影響を与える。閉鎖的な居住システムが、地域防災、孤独死防止など地域福祉などに影響を与えるし、管理会社の囲い込み方によっては、外を知らずに運営することでスラム化する危険性もある。地域に溶け込ませることが必要。そのなかで町内会に入らないからと自主防災組織からマンションを排除しているが、順番は逆ではないか。なかには「避難所に来てもマンション住民は追い返す」などと言う市民もいて、まったく逆効果だと思う。防災をきっかけに地域的つながりをつくる方が先決できないか。
A.自主防災組織連絡会議に自治会に入っていないマンションをどうするか議論をお願いしてみたい。
Q.自治会担当としては。
A.宅建業界と自治会加入促進の協定を結んだ。
Q.自治会に入る必要があると思っても、一部の嫌がるマンション住民の合意を取るのが難しく、持ち回りでやっている理事長などは決断できない。まずは地域的つながりを実感してもらうことが必要。それとともに、管理組合が平時はごみ出し、居住マナーなど自治会的な議論をしているし、朝霞市の場合、投機や賃貸目的の保有者は少なく、ほぼ管理組合が居住者代表とみなすることも可能。まずは地域への引っぱり出しのために管理組合に地域との防災や行事に関与してもらうよう引き出すことが必要ではないか。
A.そのような意義で何ができるか調査・研究したい。
Q.都市建設部での分譲マンションのリスト化はできたのか。豊島区のように管理組合の届出制は必要ではないか。
A.どこにどのくらいのマンションがあるか、というリスト化は済ませたが、管理の状況は把握できていない。届出制は意義があるとおもうので先進事例を調査研究したい。
Q.浦安市に聞くと、マンション管理組合連合会があり、被害が大きかった東日本大震災からの再建に、連合会が自主的に意見交換したりアドバイスしあったりしていち早く立ち直った、という。閉じたマンションで管理会社や市の救援を待つより、こうした互助的な取り組みは重要だ。ところで、こうした複合的な課題は、2016年度からの次の総合計画ではどのように位置づけるのか。1994年以来のまちのありようの変貌にそろそろきちんと向き合わないと、大変なことにならないか。
A.どのように書くかはありますが、複合的な問題としてとらえていきたい。

6.第5次総合計画
Q.基本構想のような部分はできあがってそこには理想的なことが書かれているが、市民が関心を持つのはここから先の具体策で、今までの朝霞市の計画は、理念は立派なのに、戦術ともなる具体的な施策になると、市民のいない庁内委員会で書いて、どこかで勝手に決まってしまう、ということの上に、レベルダウンみたいな話ばっかりで、そこに市民は多くの関心があるし、ものも言いたいし、言ったことがどのようになったのかと思っている。どのようなことをするのか。
A.今回はパブリックコメントを二次にわたって行い、その間に部会ごとの意見交換会をかませたい。
Q.ハードの都市マスタープランの案を、総合計画の基本理念などにすりあわせが見えない状態で出して、審議会で紛糾したが、調整していくのか。また、ハードだけではなくてソフトというと地域福祉計画がそれに当たるとおもうが、それとのすりあわせはしないのか。また、財政の裏付けはしていかないのか。
A.都市マスタープランは合同会議などを検討したい。地域福祉計画のすりあわせは必要だが、地域福祉計画の策定はこれからなので、調整しながら進めたい。財政は、歳入に楽観的な見通しが全くないので、支出の限界は見えている。それは考えていきたい。

7.公共交通・わくわく号
Q.わくわく号の見直し状況を聞く。検討委員会では、路線が固まったが、まだ調整が必要なのではないか。消費施設などにバス停がなく、生活の連続性のなかに位置づけられない。本町地区の路線が乗車率が低いのに残ってしまっているが、あのどっちに行くかわかりにくいし時間もかかる路線網を見直さないのか。
A.本町地区の路線は、バス停の停車順や経路の入れ替えなどをして、路線を効率よくわかりやすいものに見直すことを考えて、委員会にはかりたい。バス停の新設は、商業施設などと連携しながら考えたい。それらも今後の検討委員会の議題としたい。
Q.民営バスの連携は。朝霞台から志木寄りの地域はわくわく号を通してもらえる見通しもなく、民営バス会社次第の地域も多い。
A.民営バス会社とはわくわく号の検討で影響しあうことが確認されあっているので、民営バス路線をどうしていくかもバス各社と意見交換していきたい。
Q.わくわく号の検討委員会の傍聴の後、バス会社の職員と意見交換したが、市民の数よりバス利用者が少ないと嘆かれた。従来、市の関係者と意見交換すると、バスが歩行者にとって迷惑な乗り物、という表現をされることが少なくなかったが、意識を改めてもらいたい。歩行者とバスとタクシーは共闘関係にあり、対置するのはマイカーの濫用。まちに歩く人を増やすのにはバスやタクシーは重要だ。ところで、バス利用喚起策の認識を問いたい。公共施設の駐車場不足が深刻だが、公共交通の利用喚起はしていない。働きかける必要があるのではないか。とくに公共施設を利用するイベントの主催者に、バス・タクシーの利用を促させたり必要な情報提供が必要ではないか。
A.公共施設に働きかけたい。商業施設に対しては、県の事業「バスまちスポット」として、バス待ちの施設としてお互いにメリットが出るような事業を展開しているのでそれを活用したい。
Q.公共施設の利用者向けにバスの時刻表の提供もしてはどうか。
A.埼玉県が作っている共通のバスロケーションシステムに乗せたい。それによってスマートフォンなどにバスの位置情報など提供できるようになると思う。また公共施設に時刻表や、そのゲラなどを提供していくことを検討したい。

7.公共施設の貸し出し条件の緩和
Q.参加費の徴収や、講演者の著書程度の販売すら認めないことは、市民活動団体の経済的自立を阻み、市の補助金依存の市民活動団体運営になりがち。改善を何度も求めているが。
A.5月から中央公民館では利用条件を緩和して試行している。その結果を受けて本格試行するか判断したい。
Q.政治的利用の制限も問題だ。選挙にからなまない地域課題の解決をめざすような団体には政治的でも解禁しているが、政党や政治団体、自治体議員の、運動をともなわない、政策説明会や内部会議の貸し出しに規制をかけていることは、政治教育、シチズンシップ教育が言われるなか、課題ではないか。
A.再三指摘されているので、前向きに検討するが、公民館運営審議会に諮って決めなくてはならない。
Q.公共施設の利用団体登録に、市民の名前の名寄せが必要で、毎回混乱するが、緩和できないか。結社の自由としても課題だ。
A.全会員の登録制にしていたが、市内を活動範囲としていることが確認できることが目的なので、役員程度に留めるように改善している。
Q.登録に便利だからとマイナンバー制度を活用するようなことはないか。
A.マイナンバーを利用した登録制は採用しない。

8.基地跡地利用
Q.基地跡地の利用検討会が建物を建てる建てないで混乱している。新たな公共施設のエリアとして描いたところの意味は。
A.20~30年後までに、いずれ市役所、市民会館、中央公民館・コミュニティーセンターの改築と図書館をどうするかという課題がある。会議室の利用、公共施設の集約としてまとまった土地が必要で、今回それを明示しておきたいと考えている。
Q.その頃には私も寿命となるぐらいで当面、自然は守られるということになるが、それに対して市民が過敏に反応するのも、これまで建物のゾーンとして位置づけて市役所改築の「種地」として描いたところに、一方的にハローワークが建つことが決まったりした経緯があって、建物を建てられるゾーンとして位置づけると、こうした乱開発的な使われ方がされ、市として本当に守り切れるのか、という疑いがあるからではないか。
A.利用計画書を提出し、それに沿って地区計画を見直せば、そこからは市の利用方針を国は尊重することになると思う。

9.プレーパークの意義
Q.朝霞の森の中心的事業、プレーパークの支援を続けてきた市としての意義がどうだったのかお伺いしたい。
A.大きな意義としては「自由な遊び場づくり」とそこからの「遊び場からのまちづくり」の意義があると思う。専門的なプレーリーダーがいることで、安全に、原っぱで自由に遊ぶことができている。このことは公園が少なく、安全な路地や空き地が少なくなった朝霞市の現状にとって重要な場になっている。また小学生と幼稚園保育園児、学区の違いを乗り越えた子ども達のつながりあい、保護者のつながりあいを形成している。その運営には保護者の自主性、地元企業の支援、市民の様々な関与や交流があり地域づくりに意義が生まれている。
定期開催日の増加を求めたいが、財源の関係でこれ以上の増加は難しく、自主的な活動が育っていくことを支えていきたいと考えている。
Q.保護者ネットワークを作ることが課題となっている福祉部門はここに保護者ネットワークを作るきっかけがあると認識しているか。
A.保護者どうし、子どもどうしがつながりあえる一つの場として認識し、保護者どうしの交流を作る場として貴重な資源と認識している。

10.予算編成
Q.今年度から予算編成方針をホームページで公開したことは評価したいが、これに協力する補助金や市の事業の受け手である市民がどこまで協力するか読み取るのは困難。具体的にどのくらい節約に協力すればよいのか。
A.一律どうこうではないが、既存事業の事業経費の5%圧縮に努めよ、と庁内には通知した。
Q.職員研修や旅費が極めて圧縮されているが、先進事例など実地に行って勉強しないで、効率性の高い事業が可能なのか。あれやこれや平板の情報からよかれと思ってあちこち手を付けるから財政が悪いのでなはいか。
A.職員の能力向上のための経費は認めないわけではない。柔軟に対応したい。
Q.予算編成のこの段階で、財政ギャップが24億あると他の議員から報告があったが、その内容は。どうするのか。
A.政策主導型予算編成で、事業ごとに精査する。国庫補助金の活用、市債の活用、事業費の圧縮で調整していきたい。
Q.この一般質問でも、これまでコストを理由にやらないと言ってきたことを、議員要望の質問に対して、突如としてやると言い出したりしたが、コストの問題をどのように克服したのか全く説明がなくて、やるなどと決断するから財政悪化するのではないか。
A.コストについては今後も精査したい。
Q.一方で、昨年がそうだったが最も市政にもの申しにくい障害者福祉ばっかりバッサリ切られた。他の事業(子ども医療費無料化の拡大など)で支出をふかしているところもあって、矛盾する内容になったものもある。その際、当事者代表が出ている委員会などに事前に話を通さず、いきなり市議会に議案として提出してきた。今回も当事者に意見を言う機会も与えず、予算措置だからと一方的なことをやるのか。もの言いにくいところからバッサリやるのか。
A.それぞれの審議会・委員会がその議論にふさわしいかどうかもあるので考えたい。

11.会議運営の改革
Q.市の審議会・委員会に傍聴者が後から入るのは、傍聴者に心理的プレッシャーが大きい。改善できないか。
A.他市の状況を調査して改善できるところはしたい。
Q.保育園の保育料改定の審議会・委員会で、不利益変更となる保護者委員がほとんど意見を言えなかった。後でメールやFAXで意見をいただいたというが、合意形成の場で意見も聞かずに財布からお金を引っぱり出すのは問題。当事者の利害に関わるような議案について、当事者に発言を促すような運営を会長・委員長に求めるべきではないか。
A.望ましい会議運営を考えながら、各所管部署に留意事項として知らせていきたい。
Q.会議術も多様化している。下向いて意見言うだけの委員会だけでよいのか、富山県氷見市などの取り組みなど参考にしてほしい。

|

« 12/11 マンション政策、わくわく号などを質問~11日に市議会一般質問をします | トップページ | 12/13 あすは総選挙・野党土砂降りの情勢でも善戦を願う »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 12/11 マンション政策、わくわく号などを質問~11日に市議会一般質問をします | トップページ | 12/13 あすは総選挙・野党土砂降りの情勢でも善戦を願う »