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2014.10.27

10/27 保育料の値上げの内容が決まる

保育料の改定がテーマとなっている、27日午後、市の保育園運営審議会が開かれ傍聴してまいりました。
市から審議会に、来年度からの保育料の値上げの4案が提示され、審議の結果、採決が行われ、「改定2案」を決定し、保育財政の効果では、総額6億1331万の保育料を、7億2477万円とする値上げ提案を決定しました。

保育料値上げの提案理由は、来年度の新制度実施で2億3000万円の保育関係の財政支出の増加が見込まれ、それへの穴埋めをどうするかということを端に発して、高所得層で近隣より1~2万円/月安い保育料や、平成3年より改定していないことへの問題意識などです。

今回決定した内容は、世帯年収およそ800万円程度まで保育料は現行とほぼ同額に据え置き、それ以上の所得層の家庭には、0~2歳児で1~10%、3歳児で10~20%、4歳児以上で20~30%の値上げとなるものです。かつての保育料の算定のベースになる、所得税を扶養控除が残ったものとみなして再計算することの廃止や、100円未満のはすう切り上げなどで、必ずしも据え置きにならないケースもあります。
値上げ幅は、低年齢児、低所得者ほど値上げが抑制される工夫はされています。一方で、対象世帯の値上げ幅がおおきいなかで、保育新制度の施行にともなう2億3千万の市負担分の財源不足を補うには、48%に留まる内容で、値上げするにしても、値上げを抑えるにしても、中途半端な感じは否めません。

また、3歳児以上の主食費の自己負担も残ることになり、値上げをするからには総合的な負担のあり方を見直すところまで行かなかったことは残念です。
※議会代表の委員として参加している駒牧議員が、この問題を取り上げて意見をしてくださいました。

審議会では、長く保育料を改定しなかったことが今回の大幅な値上げにつながったことから、付帯意見として、定期的に保育料を見直すことを答申しています。

今後、審議会の答申を受けて、市長の決定として規則改正となり、11月以降に配布される来年度の保育園の申請募集資料の改訂となります。

●保育料の水準については様々な議論があります。子育ての初期の世帯は、所得水準も少ないため、負担能力に限界があります。一方で保育には人員配置の裏返しとしての保育コストがかかり、それから計算すると相当な公費負担となります。
また日本の年功序列賃金・終身雇用という独特の雇用慣習のもとでは、保護者の就労を中断させるとデメリットが大きく、その内容も職場ごとに大きく異なることから、1つ1つの子育て世帯が最終的な生涯賃金を決算してみないとわからないところがあり、ソントク的な議論は、実は難しいものがあります。
そのなかで、税負担にどこまでかぶせ、利用者負担をどこまでかぶせ、それらが妥当なのか、非常に難しい問題です。
保育料も大事ですが、それを考えるのにもっと大事なことは、保育料の多少があっても、預かるところがなければ困る保護者は確実にいることや、セーフティーネットとしての機能もあることから、人員配置に犠牲を強いてはならないこと、そして持続可能な財政運営であること、そのなかで妥当な水準が問われてくるのではないかと思います。

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