9/29 保育料値上げの考え方が示される

29日午前、朝霞市の保育園運営審議会が開かれ、傍聴いたしました。
来年度からの制度改革にともなう、保育の入所調整の点数表と、保育料について検討が行われました。

点数表は従来のフルタイム1人につき30点を基準とする点数体系を踏襲しつつ、①日当たりの勤務時間数ではなく、月勤務時間数で点数を振り分ける、②認可保育園や小規模保育室B型に転換する家庭保育室にそのまま在籍希望する場合の点数加算、③2歳児までの保育しかない施設で3歳児になるときの転園の点数加算、④育休復帰の点数加算、⑤通信教育など居宅内就学の点数を新設、など。

①はフルタイムを１月160時間以上の勤務と定義（8時間×20日）。今後その詳細な計算方法が明らかになりますが、機械的に計算すると、人によっては月によって勤務時間数が大きく動くため、それだけで点数差が不利益に展開しそうです。

②は、転換園が手続きとしては全くの新規入所として扱われることから、継続して転換園に入所希望する人に不利益にならないための対応。通常20～85点の点数になるなか、100点加算となります（定員超えなければ自動的に入れます）。一方で、家庭保育室から転換する園は、定員が少なくなるので、継続して預けたい人が定員より多ければ、100点の下駄を履いた人たちのなかでの点数順の選別になります。その際、選別から落ちると、5点加算で二次希望以下の園の選考に回ることになります。そうなったときには、かなりきつい選別になるのではないかと思います。
このままでよいのかと思います。

③連携園の対応ですが、朝霞市内においてまだ具体的に話が進んでいるところはありません。

④育休復帰の加算が、2点で、あまり効果はないのではないかと思います。2年連続待機ということで4点加算、家庭保育室利用中で5点加算というなかでの2点は気休めぐらいの数字かなと思います。

保育料の改定案については、具体的なものは示されませんでしたが、必要性として、
①新制度の移行にともない、2.3億円の財源不足が発生すること
②前回の改定が平成3年であり、それ以来上げないことで、周辺市より相当低い保育料になっていること、
などが理由です。
朝霞地区4市の保育料比較表（ｐｄｆ）
※これは私が作ったものです。本当は運営審議会にこの程度のものは出して、数字を基本に議論してもらいたいものです。また、実際に保育料を取る実務をやったり、払う側に立った委員が少ないので、ピンと来ない話なのかも知れません。

さらに改定の考え方として、
①保育料の算定基準を前年度所得税額から、個人市民税の所得割額に変更し、子どもに対する扶養手当の廃止がなかったこととみなして計算してきたのはとりやめる。
②現行の20階層から増やす
③兄弟姉妹在園の場合、すべて、1人目の児童を全額、２人目の児童を半額、3人目の児童は無料とする
④低所得層（C1からD1階層）のうち、固定資産税が課税されている世帯を１階層上げることを撤廃する。
という方向性が示され、審議会委員として、10月8日までに保育課に意見を提出することとなりました。
子ども子育て支援法に必要な手続きであり、また保護者代表等の意見を聞く意味から、10月3日も子ども子育て会議で、構成委員から意見聴取し、10月27日に開催予定としている次回保育園運営審議会に、市は改定の原案を何案か示して、審議会として選ぶということになるようです。

●保育料の改定に対する私の考え方です。

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9/28 土井たか子さんへの追悼

土井たか子日本社会党元委員長、元衆議院議長が死去されました。
週刊誌等で病気療養中であることなどが伝えられ、年齢が年齢なので心配しておりましたが、とうとうこの日が来たか、という思いです。安らかな眠りをお祈り申し上げます。

最近では、2006年、知り合いの社会党職員の葬儀で再会し、ごあいさつする機会がありました。
秘書給与事件でいろいろあったり、2005年の衆院選で惜敗してしまったこともあって心配していましたが、自治労の中堅書記になろうとしている状況をたいそう喜んでくださいました。かくしゃくとしたおばあちゃんとして過ごされておられました。

土井さんとは、社会党委員長になったばかりの高校生2年生の春、友人に紹介された憲政記念館での憲法講義を傍聴し、その打ち上げで知り合いになりました。私が具体的に政治に関わる最初の機会となりました（当時のことは保坂展人さん著「あたたかい人間の言葉でつたえたい」に何カ所かいろいろ記述されています）。
その後、大学進学で札幌に転居するまで、土井たか子を支える会のお誘いの集会に何度か顔を出し、当時、高校生が政治に関与するということがあまりなかった時代だったので、彼女のなかでは名物高校生だったようです。

私が札幌に転居した1989年に、社会党に国民の大きな支持が集まり、参院選で与野党逆転を実現します。このできごとが民主党政権の終焉までの、自民党政権をどのように終わらせるか、という時代のトレンドになっていきます。社会党を国民に開かれたものに本格的に転換させる大きな力であったと思います。

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9/28 火山噴火と危機管理

昨日あった木曽御岳の噴火、被災者が１人でも少なくなりますよう、お祈りいたします。

さて、これを我がこととひきなおすと、首都圏全体でかなりキワドイ問題が浮上します。
富士山や浅間山など関東平野をとりまく火山が噴火し、大量の噴煙を降灰させたときの被害です。もちろん灰の種類、飛び方で全然被害が変わってきます。

熱風、溶岩の到来となれば、もう危機管理云々という状態ではありませんが、一番始末に悪いのは、そうした被害がないなかで、細かい粒子で、金属性の物質を大量に含んだ降灰が次から次にとめどもなくやってくるときです。「地域」という概念を超える広範囲にわたって、電気設備がショートする可能性が高く、電気が使えないことから、電灯がつかないだけではなくて、水道も動かない、物流を支えてる受発注システムも動かない、避難するための電車も動かない、クルマに至ってはエンジンの呼吸と、電装系の両方からアウト、となり、数日内に物がなくなったまちから、何十キロ、百何十キロの道を徒歩で脱出しなければ住民一同飢え死にします。

それが首都圏のかなり広域にわたってですから、首都圏3000万人全員ではありませんが、100万人単位の難民が発生して、首都圏外に脱出しなければならなくなります。大混乱です。対応が遅れれば遅れるほど、残った食糧を誰が食べるのかという問題になってきますので、避難民どうしの窃盗・略奪などが出てくる危険性もあります。

そんな恐い話があるのに、国が火山噴火の方針をまだ決めていないから、と多くの自治体では火山噴火を想定した危機管理について、検討すらしていない状況です。

●電気を使って効率的な社会を作れば作るほど、電気がなくなった途端イチコロの社会になります。
土地の効率的な使用って言って高層化するということは、高層化した住宅それぞれに水を圧送するポンプを設置して、エレベーターを設置しないと役割を果たしません。
小売業が在庫を極限まで減らすということで計算しつくされた物流をやれば、情報システムがないと物がまったく動かなくなります。
防災のための様々な電気製品を購入させる動きもあって、悪いことではありませんが、電気が使えないときどうする、ということが考慮されていないとしたら、きわめて危険なことではないかと思っています。

●被災者の治療にあたっている長野県立木曽病院は、看護師がどのような日常と勤務にあるのかを記録するために、2日半お邪魔して、日勤、夜勤、準夜勤の勤務サイクルと生活がどのようになっているのか見せていただいたところです。あのときに協力してくださった医療スタッフのみなさまが今奮闘され、またまだ下山できていない人に対する対応をめぐって忙しくされていることを思いながら、陣中見舞いの気持ちでいます。

9/27 ふざけた話 決まってもない話を原稿に

広報あさか10月号が一足早く届く。
そのなかで12頁、「平成27年1月1日から重度心身障害者医療支給制度の対象者が変わります」という記事（通しで12頁、PDFファイルで5頁）が出ていて、①65歳以降、新規に障害者認定された人には医療費支給はされない、②新たに精神障害者１級が医療費支給の対象になる、という内容です。

この内容について、9月定例市議会での議題となり、9月25日の本会議最終日では、提案どおり原案で可決されているものの、付託を受けた12日の民生常任委員会では、①の記事に該当する内容が削除された修正案として可決しています。

広報あさかは、6万部は印刷され、配布体制なども含めると、25日の議会の審議が終わる前に印刷を始めていたはずです。にもかかわらず、所管委員会での審議結果を無視して、提案どおりに議案が通っていることを前提に記事を入れたとしたら、ふざけた話で、市議会は行政に相当ばかにされた存在なんだということが言えます。

議会にかけていても、最初から反対する人もなく、ほぼ原案どおり通りそうだということなら、こうしたタイミングで記事を入れることはあるかもわかりません。しかし、所管の委員会では、反対され、部分修正が係っているのです。

もし朝霞市議会が、他の市議会のように委員会中心主義をちゃんとやって、委員会の決定を本会議でも尊重するという運用や、委員会の決定を本会議の決定のなかで部分的にでも反映する、という運用になっていたら、今回のこの記事はデマ記事になります。

だいたいこの話は、議会どころか、障害当事者や障害者を支援する団体の委員で構成して、障害者施策の方向性を検討する「朝霞市障害者プラン推進委員会」にも諮られていない話で、当事者委員会にも諮られなければ、議会も馬鹿にして、政策決定しているとすれば、朝霞市の障害者政策の意思決定がどのような考え方で行われているかわかろうものです。

9/25 より安全のための修正の試みは遠く～子ども子育て新制度に向けた条例原案どおり可決～９月定例会最終日

25日、市議会９月定例会最終日。8月27日から議論を続けてきた、各条例、前年度決算、補正予算などの討論と採決を行いました。

市議会としては全ての決算を認定、利益処分と若干の追加事業を含む補正予算の全てを可決、市長提出の条例改正・新設案はすべて可決という結果になりました。

このうち、私は、①国民健康保険の前年度決算は、前年度に予算の予算見積もり誤りがあり（議論済みだが）、決算としては認定できない、②一般会計の補正予算で今回決めなくてよい部分を除くと、社会福祉協議会、文化スポーツ公社からの多額の指定管理料の返還金が雑入で計上されており、これら外郭団体の自立・自主性を奪うものとして反対、③障害者医療給付に関する条例では、障害者医療費無料化の施策のうち、65歳から新たに障害者になる人を対象から外す、という内容に反対し修正案に賛成、修正案が通らないなら反対、の3議案に多数派と異なる賛否を投じました。

全議案の採決結果と、私の討論内容は「続きを読む」をご覧ください。

また全議員の賛否の表は、近日公開の市議会ホームページから確認できます。

●各議案の採決の前に「討論」というものを行うのですが、採決に向けての相手への説得だと思うのですが、日本の議会では単なる「投票態度説明」に終わってしまっていて、もったいないものです。
町村部に多いのですが、議会改革が進んだ自治体議会では、投票態度表明の討論の前に、本当の討論として議員間討議というのを導入して、議案に対して議員どうしで議論をしあい、参加している議員が最後に自由に賛否を考える機会を作っています。
私自身も含めて、討論で、相手に投票態度を翻してもらうことを前提に議論をしている議員がいただろうか、と自問自答しています。

●通常、8日～12日まで開かれた各委員会審議が終了すると、審議のなかで行政から委員会に提出された資料が委員以外の議員にも配布されるのですが、今回、教育環境常任委員会の資料だけは、ずっと配布されない状態が続き、いぶかしがっていました。
ようやく昨日の最終日に配布されました。
その資料を見ていたら、最後の方に、市内の一部学校で、次世代の党の山田宏幹事長を講師として呼んで、選挙や支持拡大の演説ではなかったようだったものの、政治的な内容、逆の立場がやれば偏向だの何だの言われるような内容の教員研修を行ったようです。これを容認するなら、教育という場での、教職員の政治活動の部分的解禁です。そのことが70～80年前にどのような意味を持ったのか、反省が必要です。
公務員にも政治的自由は認められるべきだとは思いますが、あくまでも私人としてであり市民や地位を利用してのものであってはならないものです。地方公務員法的にも問題ではないかと思っています。
これについては、教育環境常任委員会で、25日以降、12月定例会までの間、閉会中審査が行われ、真相究明が行われるようです。

●野党議員にとっては重要な事業評価となる決算（またこの資料のつくりが不親切）、清掃工場や新航路の設定など重要な一般質問、子ども子育て新制度の関連条例の対応で、机といすと書類と会議室と資料購入の書店ばっかりだった２ヵ月だったと思います。

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9/18 清掃工場の広域化はしない、などの答弁の一般質問のやりとり

18日に11:30～15:00までのロングランになってしまった市議会の一般質問。みなさまにご報告します。

私が議員になってから、最も神経を使ったやりとりしでした。その最大のものはクリーンセンターの和光市との広域化を朝霞市が断念したことへの質問です。
市の支出を15年間で累計30～50億円変わってくる話で、どう考えても重大な判断。市役所は、4月24日に簡単な市議会全員協議会の報告で済ませているので、改めてその判断となる経過の確認と、「再考を」と求める質問でした。

また、下内間木から栄町にかけて、羽田空港の着陸のための新航路が上空900メートルに設定される案が国から出ているので、国に対してたたかえ！とハッパをかける質問も、執行部には重たい課題で嫌がられていました。

クリーンセンターの広域化については、結果は敗退。市長も部長も「再考しない」という結論が再び言い渡されました。納得はいきませんが、市長から和光市との協議経過について、丁寧かつ長い答弁を受け、議会ではその交渉に翻弄された過去など、何がひっかかっているのか見えてきたのではないかと思います。
私は最後には「雪隠責め」などの言葉を使い、杉並区と江東区のごみ戦争を世の中はどちらを評価しているのか、本田宗一郎が埼玉に「ぼろ工場」を買って真っ先に手をつけたのがトイレだ、清掃工場のない小金井市が大変だ、などと引きながら、ごみの焼却を引き受けることが自治体間の外交戦略として有効だから広域化を進めよ、とも申し上げ、市長に考えの変化を迫りました。
いろいろあっても、ウン十億の財政問題にはかなわないように思います。それで市民生活が犠牲になる取引だとは思えません。大きなお金の使途に関わる議論だったので、肩にずっしり責任がかかって精神的にはしんどい質問でした。

敗退という結果でしたが、これからの７年間の財政事情の変化、両市の関係、課題の変化などあれば既定路線を走るだけではないという答弁もあったので、野党議員の私としては、精一杯のひっぱりであったのではないかと思います。
最終的には建設費・運営費で30～50億払い、損なことやって、と評価を下げても既定路線を守り切れるのかどうか、ということではないかと思うので、しつこく、追いかけていきたいと思います。

羽田新航路の対応の答弁は、市役所の姿勢がおとなしすぎて、国際化による増便という事実かどうかもわからない理由に飲み込まれていて、「県を通じての対応はする」というものの、墜落の危険性と裏腹の生活環境が設定されるのは困る、という強い姿勢はありませんでした。リアリティがなさすぎます。
住民の生活環境や地域社会を守るという視点ではひどい答弁だったと思います。埼玉県が、県のはじっこのこのあたりの地域の生活環境を、国とケンカして真剣に守るんですかねぇ、と思うところもあります。このままでは、大した騒音対策も、時間短縮も勝ち取れず、地元対策すら引き出せないまま、新航路が設定される危険性があります。

「続きを読む」以下はその他を含めて、簡単な結果報告です。

●今回はどこからか、たくさんの傍聴者が来ていただきました。ありがとうございます。私自身、今回は緊張していたのでやりにくいと思うところもありましたが、議員は市民に何を話しているのか監視してもらって、仕事に筋が入るものです。これからも傍聴に来ていただけたらと思っています。

●労働者階級出身の市議会議員なのに、最近は、商売人みたいにそろばん勘定の話ばっかりさせられています。役割が違うように思いますが神が与えた試練でしょう。労働者階級の幸福のための政策を、広げる話ばっかりしたいものです。

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9/18 羽田新航路への対応、これからの介護などを問いただす市議会一般質問を18日に行います

議案と関係なく市政全般に対する問題意識を聞く、市議会の一般質問は17日～19日の3日間行われます。
私は18日の10:00～11:00ぐらいに始め、午前いっぱいぐらいの時間になりそうです。
質問通告は大項目で7項目を通告しています。
１．公共施設の更新・廃止
２．ごみ焼却施設の更新
３．飛来物への対策（朝霞市上空への航空機の航路設定）
４．職員政策
５．子ども子育て新制度
６．ファミリーサポートセンター
７．朝霞市の介護
です（他の議員の一般質問の日程や通告内容は「続きを読む」以降です）。

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9/12 子ども子育て新制度の条例に修正案を出しました

9月10日～12日、朝霞市議会民生常任委員会が開かれました。
予告どおり、決算、補正予算と、子ども子育て新制度に向けた条例5本の新設、改正が行われました。
これで、朝霞市も来年度からの保育所制度の改革、子ども子育て新制度の条例整備が一段落つき、来年度に向けた事業者、入所希望者の事務が進められることになります。

私は、新制度がスタートしていくことに理解をしつつも、この条例に対して、いくつかの問題を感じ、2条例案に対して4本の修正案を委員会に提出しました。もちろん、質疑を通じて、運用で改善を期待できると理解したところもありましたが、最終的に、①条例としてふさわしくない表現があったこと、②朝霞市に作るべきではならないカテゴリーの保育施設がある、と考えたことからです。
民生常任委員会（定数6人）が、委員長を出すと市長与党が過半数割れを起こしている、という状況のもとでしたが、残念なことに子ども子育て新制度に関する修正案はすべて少数否決され、原案のまま可決されました。

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9/11 2013年度の市政を点検

9月定例市議会で行われた決算審査。2013年度の市の仕事をすべて棚卸しする作業です。
議員になったばかりの頃、決算審査は、正直なところ終わった仕事にあれこれ言っても、と思っていましたが、やり始めたら、私のような野党議員にとっては、とても大事な機会だと認識するようになっています。

私は、市議会の民生常任委員会に配属されていますが、そこでは2013年度の市の福祉・保健行政の評価を行いました。詳細は「続きを読む」をクリックしてください。
※ここに書かれてるQ＆Aと討論は私の議論した部分です。他の議員の方も同量程度の議論をされており、それで3日にまたがっています。

●今回の委員会審査の前に、福祉部長と子ども子育て新制度の条例解釈についてあれこれ話をしている中で、「委員会審査は、福祉関連の課長補佐以上はみんな来ているので、政策の勉強になる場です。人を育てる意味で質疑をしてもらえるとありがたい」との言葉をいただきました。本会議より委員会でやってくれると率直に答弁しやすい、という意味で言われたのかもしれませんが、その言葉の意味はウソではなさそう。
委員会質疑は原稿もないし、答弁者のそばに座った前のインターン生は答弁する課長補佐・係長級職員がえらく緊張していた、というので申し訳ない、という思いでいましたが、そういうことなら、と思いましたし、一方では程度の低い質疑をすれば職員も育たないという緊張感が今回はありました。

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9/9 あすから朝霞市の福祉・保健政策の委員会審議

朝霞市議会の、福祉・保健行政の審議を担当する「民生常任委員会」の審議があすから2～3日間の日程で開かれます。

今回は、平成25年度の仕事の棚卸しと評価を行う「決算審査」と、補正予算、障がい者医療の縮小（新規で65歳以降に障がいを持った人への医療費の自己負担増）、子ども子育て新制度による保育所・学童保育の改革が審議されます。

議題に対して自由討論的な進行で議論をするので、私だけが議論をするということでなく、テーマ別に複数の議員で質問や意見を申し上げながら議論が進められます。

昨年の日程にあてはめると以下のような進行の見込みになります。
【決算審査】
10日9:00～　障がい者福祉、介護保険以外の高齢者福祉
10日午後　児童福祉（虐待や相談施策→学童保育→保育所行政）
11日9:00～　児童福祉（保育所行政→児童館、場合によって虐待や相談施策、学童保育に戻ることも）
11日昼前後　生活保護、保険年金（事務部分）
11日午後　保健センター関係、わくわくどーむ
11日夕方　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療
【補正予算】
11日夕方　一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療
※一般会計以外は、昨年度剰余金を基金（貯金）に積んだり、一般会計に戻したりするだけの内容です。
それが終わってから、
【条例審議】
・障がい者医療費助成の改定（精神障害者1級を対象に追加し、65歳以降に新規で障がい者となった人を対象から外す）案
・子ども子育て新制度の保育所関連3条例、学童保育関連2条例
保育所関連
議案第61号保育の必要性の認定に関する条例
議案第62号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（家庭保育室と小規模保育施設の条件）
議案第63号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（保育園と朝霞市にはない認定こども園、新制度のもとの幼稚園の条件）
学童保育関連
議案第58号　放課後児童クラブの設置管理条例　対象年齢を小学生全般に引き上げ
議案第64号朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例
の改正審議になると思います。

予備日が2日あるので、決算・補正予算以外の議案は、12日に日程追加して審議されるのではないかと思われます。

※市のホームページでは未公表ですが、保健福祉分野で複数の事態が発生しているため、審議順番、審議の進め方は変更になる可能性もあります。

9/4 朝霞市のすべての保育園の入所手続きが明らかに

4日の市議会本会議で、朝霞市の来年度の保育園制度の入所手続きについて市の見解が示されました。

これまで、来年から始まる子ども子育て新制度を利用するには、
①9月頃、保育園を利用する資格を認定する、子どもへの利用資格の認定手続きが行われ、
②利用資格をもって各保育園への入所手続きを行う
という制度原型が示されてきました。

ところが、現実的な制度移行を検討するなかで、制度はこの仕組みを前提にするものの、手続き的には、昨年同様となります。
また家庭保育室から、適用制度の移行する保育園は、そのままでは継続利用ができなくなるので注意が必要です（詳細は後に書いてあります）。

なおまだ運用はコンクリートされていないので、とにかく11月頃の市ホームページなどの情報には注意してください。

Ⅰ．2015年4月から新たに認可保育所へ入所希望者、
①11月に市役所で保育所の入所資料配付
②12月に市役所に利用申請をする（利用資格の認定と、保育園の入所申込を一度に市役所で行う）
③2月頃入所の可否、入所する保育園の決定（自由契約ではなく利用調整を行う）
となります。したがって、来年4月から新たに保育所を必要とする市民は、11月頃の市の情報に注意が必要です。

Ⅱ．継続利用希望する認可保育園の入所者
従来どおり11月頃から保育に欠ける証明に代わる必要度の認定手続きを、園を通じて行うことになります。

昨日の市議会では、20園ある家庭保育室と、2園のまったくの認可外保育所が、新制度でどのようになるかが報告されました。

①家庭保育室から認可保育所になるもの
メリーポピンズkids朝霞台ルーム、メリーポピンズkids北朝霞ルーム、仲町エンゼル保育室、駅前保育園ベビーたんぽぽ、メリーポピンズkids朝霞ルーム

②家庭保育室等から小規模保育施設B型になるもの
めぐみ保育室、さくらんぼ保育園、しらとり保育園、さつき保育園、エルアンジュ、さつき保育園第二ルーム、保育ルームフェリーチェ朝霞園、ひざおりしらとり保育園、本町エンゼル保育室、ちゅうりっぷ園仲町

③家庭保育室として継続
すくすく保育室、家庭保育室愛育園、メリーポピンズ朝霞北口ルーム、メリーポピンズ北朝霞ルーム、ちびっこランド朝霞園、三原学園

④廃止予定　１園

市議会提出資料　新制度にともなう市内保育所の移行の表

Ⅲ．①と②に移行する家庭保育室に通われている方の継続利用
まだ制度が確定していませんが、他の認可保育所、小規模保育施設と同じ扱いになるので、来年４月も継続利用しようとした場合、上記Ⅰと同様、
①11月に市役所で保育所の入所資料配付
②12月に市役所に利用申請をする（利用資格の認定と、保育園の入所申込を一度に市役所で行う）
③2月頃入所の可否、入所する保育園の決定（自由契約ではなく利用調整を行う）
という手続きになります。
なお、転園希望は、Ⅰと同じ扱いになります。

従来、家庭保育室は、保護者と施設の利用契約が先行して、後から補助認定される手続きの流れになっていましたが、今回に限っては、市役所に申し込むということになります。
また、他の認可保育所や小規模保育施設の利用者、新たな利用者も含めた「利用調整」の対象になるので、必ず希望通り従来の保育所を利用できるという可能性はなくなりますが、市としては、移行園の利用者だけ不都合をさせるわけにはいかないので、保育入所判定の点数の特例加算など、何らかの手立てを検討しているところです。
要注意なのは、市の保育料補助を使わず、家庭保育室を利用していた方と、市外利用者です。

・保育料補助を使わず家庭保育室を利用していた方の移行
市の保育室利用条件によって入所の可否が決まるので、就労・学業・介護・災害救助・求職など、保育の必要性が認定できない場合は、利用できなくなる可能性が高いです。また、市全体の保育の必要性のある人との間で入所手続きもリセットされるので、保育の必要度によっても入所できなくなることがあります。
・市外から朝霞市の家庭保育室を利用していた方の移行
家庭保育室の整備状況の悪い近隣市から朝霞市の家庭保育室を利用されていた方もいると思いますが、その場合、居住自治体に、上記の新たに保育所を利用する人のための手続きとして、利用申込をすることになります。そうした方を受け入れるかどうかは朝霞市の判断となりますので、場合によっては受け入れができなくなる場合があります。

Ⅳ．従来のまま家庭保育室に移行する家庭保育室を継続利用する場合
従来どおり、11月頃から継続利用の家庭保育室利用者に向けての補助金申請が配布されるので園の案内どおり手続きをすることになります。

9/4 平成25年の決算を評価～朝霞市議会本会議

4日、市議会本会議では、9月定例会で提出された議案の質疑をおこないました。
これから専門分野ごとに議論をしますが、その前の露払いとして、総括的なこと、議員全員で共有した方がよい問題を議論します。

昨日は、
9:00～16:00頃までは、平成25年の各会計の決算　６議案
16:00頃～18:00頃までは、平成26年度の各会計の補正予算　６議案
18:00～19:00頃までは、一般的な条例改正　４議案
19:00頃～21:00までは、子ども子育て新制度関連条例　４議案
最後　人事案件　１議案

の質疑が展開されました。私が通告した質疑予定は「本会議で決算や子ども子育て関連条例など市長提出議案への質疑を行います」にまとめてあります。

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9/4 4月からの保育・学童保育の制度大改革－子ども子育て新制度の議会審議日程

来年4月から保育所・学童保育の制度が大改革されます。市内のいくつかの家庭保育室もこの制度に適合する仕組みに入り、利用申込が市役所に行わなくてはならなくなります。

そのことに関連した、条例案が9月の定例市議会に提出されています。保育園の利用者、学童保育の利用者にはこれを機会に議会を傍聴してくだされば、と思っています。

審議日程は
4日　本会議の新制度関連の5条例の審議をします。ただし議会のルールで大括りの質疑になります。
　　　　　　保育園入所認定の条例
　　　　　　家庭保育室の認可の条例→家庭保育室の制度変更に関わります
　　　　　　特別保育施設の認可の条例
　　　　　　学童保育の設置管理条例の改正→6年生に拡大しますが待機問題が発生します
　　　　　　学童保育の認可条例
11日午後以降ｏｒ12日　民生常任委員会での新制度関連条例の審議をします。
　　　　　　こちらは制度の詳細について新条例を逐条的に審議します。
　　　　　　保護者のみなさまが日頃感じている疑問を詰める質疑はこちらが中心になりますが、10日から始まる他の議案の審議の状況で早まったり遅くなったりします。例年
　　　　　　10日午前　決算の福祉政策全般、障害福祉
　　　　　　10日午後　決算の高齢者福祉、児童福祉の一部
　　　　　　11日午前　決算の児童福祉の残り
　　　　　　11日午後　決算の生活保護、保険年金行政、保健センター関係
　　　　　　　　　　　　　決算以外の条例
そこまでの審議で、11日1８時過ぎになりますので、常任委員会が特段の夜間審議でもしなければ、子ども子育て新制度関連の条例審議は12日の3日目になりそうです。もちろん、委員の議論の状況によってはこれが前後することになります。
保育政策は、仕事をしている人にとっての切実な課題で、それの審議時間が定まらないことは申し訳ないことですが、ご都合がつく方にはぜひ委員会審議の方を傍聴していただきたい気持ちです。

さらに私の個人の新制度に向けた今回の条例以外の課題については、18日の昼前後に割り当てられそうな私の一般質問でさらに深めていきたいと思います。

保育所、学童保育の利用している保護者がこうした場を傍聴していただき、忌憚なく身近な議員に意見を言ってくださることで、市長、市議、市職員一同、保育政策への理解が深まっていくことになり、問題解決が進むのではないかと思います。

9/4 本会議で決算や子ども子育て関連条例など市長提出議案への質疑を行います

9月４日の市議会本会議では、議案に対する質疑がおこなわれます。詳細の審議は、8日～の総務常任委員会、建設常任委員会、10日～の教育環境常任委員会、民生常任委員会での審議になりますが、予算・決算の概要や内容の複雑ではない条例の審議をします。
※質疑は議案ごとに各議員が行うので、4日中、議案ごとに順次質問します。一般会計決算の私の質疑は、4日午前中の見込みです。
※保育所制度の改正に関する、子ども子育て新制度関連条例の質疑は、4日夕方から夜間になるのではないかと思われます。さらに詳細は10日以降の民生常任委員会での審議になりますが、議案順から10日には審議が行われないだろうということ以外詳細の日程はわかりません。昨年実績で言えば、11日いっぱいまで決算・予算関連の審議で、12日になだれ込むのではないかと覚悟しています。

９月定例会では、主に平成25年の決算について審査します。また、来年度４月から現在の保育園と放課後児童クラブの制度の大改革が行われる「子ども子育て新制度」の関連条例の審議も行います。

決算は先日書いたように、自治体の仕事の評価・反省を議会として行うものです。今年度は、自治体の最終黒字を示す「実質単年度収支」が黒字となり、貯金である「財政調整基金」を久しぶりに積み増すことができた結果となっています。
依然、資金的な苦境は続いていますが、資金繰りの状況は改善している結果となります。

また単にお金回りの評価だけではなく、自治体の仕事の評価も行います。本会議でおこなうおおぐくりの話では、県から事務移譲された業務の採算性、国庫補助金の活用努力、市の主催したり資金拠出する講演会や研修会での有名人講師の活用、指定管理者から返金させている運用などを質疑します。

子ども子育て新制度に関しては、新設条例も多く、子どもの安全のためにどのような基準であるべきか、どのような事業者を認めることとするか、事業者が不始末起こしたときの対応などを点検し、慎重に審議したいと思っています。

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