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2014.08.31

8/31 生殺しの埼玉県南部の自治体財政

決算の議案書や資料を見ていると、埼玉県南部の自治体財政は生殺し状態だと思うことがあります。

23区の特有の財政制度の枠外にあること、財政力指数の高さと国の支援、財政の硬直度、企業誘致の功罪、固定資産税依存の収入構造の注意点、県境に接しているベッドタウン特有の財政問題の存在などについて書いてみしまた。

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8/30 雑記 決算議会の準備は大変

書類の山に囲まれている最近、息抜きみたいなエッセイみたいなことを書きます。

自治体がお金をいくら使ったか、監視をするのが9月定例市議会に提出される、決算審査の議案です。

朝霞市の場合、6つの会計があり、
ほぼすべての市の事務を網羅する、一般会計、
下水道事業を担当する、都市計画下水道特別会計
国民健康保険の収支を管理する、国民健康保険特別会計
介護保険の収支を管理する、介護保険特別会計
後期高齢者医療の市の収支を管理する、後期高齢者特別会計
上水道の収支を管理する、水道事業会計
の6会計があります。

9月定例会の初日の5営業日前の議会運営委員会(今年は8月22日)で議案が初めて示されます。その決算書が1000頁ぐらいあって、そこから9月1日までに大きな問題を発見し、本会議の質疑として通告しなければなりません。
朝霞市の場合、まだ決算書の報告内容が不親切で、対前年比の情報がない、決算数字の内訳となる積算が示されないものがたくさんある、など、議員自身で資料を取り寄せたり、加工しないとまともな審議ができない情報のままです。
さらには、行政側の各事業の自己評価がまた700頁にわたる資料があり、できればの範囲でこちらにも眼を通しておいた方がよいのです。
そうした作業も1日までにおおかたやっておく必要があります。

それでも間に合わないので、疑わしいことはとにかく質疑通告しておき、疑いが晴れたら通告から取り下げるということもあります。

また私は与党ではない議員なので、市長がやってしまったことを基本的に批判なしい立場の与党議員よりいっそう、事業の結果の評価である決算審査こそ、きちんとやらなくてはなりません。

人によっては仕事なんてそんなものだろう、と言われますが、書類と格闘している10日間です。

それが終わると、次は委員会の審議。それまでの10日間に、こちらは細かく議論していかなくてはならなので、鉛筆一本とまではいいませんが、電話一回線分の電話代ぐらいの金額から、問題がないか検証していかなくてはなりません。
これは分野が限定されているものの、私の担当する福祉・医療分野では、近年、基礎自治体全体で支出の割合が増えていて、支出内容としてどうかということが言われやすい分野なので、増えていても必要な支出か、確かに贅沢サービスになっている危険性があるか、ということを評価していくことが大事です。

こうした作業を下支えしてくれているのが、毎夏やってくる大学生インターンの学生です。
彼らが、アシスタント的に、膨大な流れ作業的なことを整理して、私に判断できる情報に加工してくれています。
本当は紹介したいのですが、前職で、労使関係に関しては先鋭的な仕事ばかりしてきた私のインターンだとわかると就職につまづくかも知れませんので、ご紹介していません。
しかし、今までお見えになったインターンのみなさん、適切なお願いをすれば、びっくりするぐらいきちんとアウトプットを出してくれる方ばかりで、私の裏書きで就職がスムースにいくなら、本当はいくらでも紹介したり、紹介状を書きたい人ばかりです。
もちろんすぐ怒る私より、人間はできた方ばかりです。

また、議会は仕事を誰も教えてくれません。
研修に行って教わることも多いですし、確かにそれは効率的に勉強できますが、水物の議論は、実地で痛いめにあったり、芸を盗んで勉強することが多くあります。
気づきは同僚議員の仕事ぶりです。特に予算や決算のチェックでは、共産党の石川議員に教わることや刺激を与えられることが多くあります。
現場に足を運ぶことの重要さでは、全然及びませんが同期の公明党の遠藤議員、大先輩の田辺議員に教わることが多くあります。
法的根拠を確認するということでは、弁護士の小山議員の姿勢に教わることが多いです。遵法闘争の裏返しではありませんが、自治体は少しであっても法律どおりにやっていないことはあります(それが市民に迷惑かけることではなかったり、さらには罰則がなかったりするものに限ってです)。そうしたところを突くところから、問題解決の突破口となることは、時々あります。
最後に、市長や行政にどんな質問をすべきか、その格調や、追及する手の強弱について示唆を与えてくださるのが獅子倉議員です。

仕事のうちあけ話で、今回はすみません。

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8/28 議会改革が少し前進する

28日は議会初日でした。市長から議案を提案され、つつがなく終わりました。

終了後、朝霞市議会の議会改革を推進する、議会改革推進会議の全体会(議員全員が構成員)が開催され、市議会の改革でいくつかの合意が図られました。
「大いに前進」と表題を打ちたいのですが、市民から見てまだまだ、と思うことは多くありましょうし、全国的には、情報公開という枠にとどまらず、先進的な取り組みをしている自治体議会も急増しています。
議会という機関と市民との関係強化、立法法務の強化、議会としての行政評価の実施、ファシリテーターを導入した市民との共同政策討論などなど先を行く自治体議会はどんどん進んでいるので、まだまだこれで満足せず、というところではないかと思います。


1.本会議のインターネット中継・録画公開

来年3月定例会から、試行的にインターネットの中継・録画公開を始めます。朝霞市の財政難のなかで、当面はユーストリームなどの無料動画公開サイトを利用し、議会事務局の作業が困難な状況、アクセス数の向上、市の財政好転が見えたら、議事録作成会社による安定的なインターネット中継・録画への移行を検討します。
なお、議会対策に追われる市職員の業務負荷の軽減にもなる副次的な効果も見込めます。

2.請願本文のインターネット公開
市民が紹介議員1人以上の存在で議会に議論と採決の伴う要望「請願」を提出できますが、その本文を、9月定例市議会提出分からホームページ上で全文公開します。
もちろん公文書として公開するものですが、市民から議会を経由した政策活動を活性化する目的と、請願の市民公開によって議会の自己統制の向上にもつながるのではないかと思います。
また分科会である広報広聴推進委員会では、ホームページの軽微な改革については全体に諮ることなく事務局の裁量で修正していけばいいのではないかという意見にもなっています。

3.委員会議事録のインターネット公開
市議会の委員会の議事録は、ほとんど公開されていませんでしたが、9月定例市議会提出分からホームページ上で全文公開します。ただし、本会議と異なり、検索可能な会議録システムではなく、まずは簡易な公開として、印刷した議事録のpdfファイルとして公開します。

4.議員控室の使用ルールの変更
議員控室の使用規制時間が30分延長になります。

以上の決定をしていますが、また議会改革推進会議からの問題提起によって、議会運営委員会で、市議会の各委員会審議での傍聴者を冒頭から入室させること、傍聴者数の弾力運用を図ることなどが申し合わせ事項として明文化したことが報告されました。

●上記1~3については、私の担当する分科会・広報広聴推進委員会で議論をまとめてきたことなので、全て無事に承認されて改革が前進したことはほっとてしいます。

●議会改革の進んだ自治体と比べるとまだまだよちよち歩きですが、4年前の市議会の改革が全く進まなかった状況と比較すると、相当な進歩ではないかと思います。

●次の広報広聴に関する議会改革のテーマとして議長が検討を要請されているものとして、
・議会報告会の開催
・議会だよりのあり方の検討
があります。
一問一答方式の導入では、手間取っていますが、また議論が再スタートしています。

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2014.08.27

8/26 新幹線のオンライン予約の縄張りシステムを解決してほしい

誰も考えていないみたいですが、東京から北陸方面の鉄道切符のオンライン予約システムには課題があります。

東京から北陸との間の往復きっぷとも、関係するJR東日本、西日本両社の予約システムが利用できるのですが、切符の受け取りは、JR東日本の「えきねっと」で予約したらJR東日本の管内(東京・直江津間)で、JR西日本の「e5489」で予約したら、JR西日本の管内(直江津以西)でしか受け取れません。

オンライン予約した切符のうち、乗車変更ができる切符というのは、それぞれの両社の管内の発行するクレジットカードに連動している予約システムしか利用できず、クレジットカードの特性から、JRのそれぞれの会社の管内に住居か職場のある人にしか発行されません。

そのため、往路は居住地のJR会社のクレジットカードと連動した予約システムで予約変更ができる状態で予約できるのに、帰路は、相手会社の管内で、予約変更ができない覚悟で出発地で切符を買うか、予約せず出たところ勝負で現金の切符を買うしかありません。

とくに仕事の移動ほど帰路の時間が定まらず、予約変更の余地を残しながら予約したいものです。しかし、現在の北陸方面の旅行はそれができないのです。

まったく不便なものです。

来年北陸新幹線が開通するにあたり、こんなシステムを改善しなければ、あんまり使いやすい新幹線ということにはならないのではないかと思っています。

解決策としては、JR各社の予約システムで予約した切符は、どこの会社の営業エリアでも受け取れるようにすることです。そのために予約システム自体の統合が必要なのか、単に発券できるようにすればよいのか、私にはわかりませんが、改善してほしいところです。

●同じ問題が東海道新幹線の東京駅にも言えます。丸の内側には、JR東海の予約システム「エクスプレス予約」で予約した切符を発行できる自販機も窓口もないので、八重洲口に回るか、入場券だけ買い足すか、乗車券をJR東日本の窓口で買い直すか、しなければなりません(ex-ic予約だとスイカやパスモのカードで入って入場券分が引き落とされないようにできていますが、これも面倒)。
池袋をターミナルとする地域は、丸ノ内線で東京駅に出ることが多く、毎回不便な思いをしています。
また、JRの沿線でも、東京都区内から乗れるはずなのに、JR東日本管内では、切符が受け取れる場所がないので、東京駅まで払わなくてよい加算料金を取られることになります。

●民営化して便利になるはずが、各社分立したシステムがどんどん強まって、こうしたところは不便になっています。

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8/25 9月定例市議会の一般質問

25日12時、9月市議会の一般質問(議案に関係なく市政全般に対する質問)のエントリが締め切られました。
一般質問は17日~19日の3日間行われます。私は18日の午前の遅めの時間になりそうです。

質問通告は大項目で7項目
1.公共施設の更新・廃止
2.ごみ焼却施設の更新
3.飛来物への対策(朝霞市上空への航空機の航路設定)
4.職員政策
5.子ども子育て新制度
6.ファミリーサポートセンター
7.朝霞市の介護
です。(詳細は「続きを読む」以降記述)

質問順は届出順により(敬称略、会派名略)
①山口(共産)、②佐野(明政)、③岡崎(公明)、④遠藤(公明)、⑤小池(明政)、⑥駒牧(公明)、⑦獅子倉(明政)、⑧大橋(進政)、⑨星野(進政)、⑩福川(進政)、⑪黒川(無所属)、⑫須田(絆)、⑬松下(絆)、⑭本山(公明)、⑮船本(絆)、⑯神谷(絆)、⑰小山(無所属)、⑱田辺(無所属)、⑲石川(共産)、⑳斎藤(共産)
となります。
それぞれがどの日程かは、議会2日目9月4日冒頭に公表されますが、過去の質問時間から想定すると、3日目の⑰~⑳の4人は確実そうですが、17日と18日の割り振りがどこで切られるかは4日の議長の決定次第となります。

私は11番目、2日目9月18日10:30~11:00ぐらいにスタートとなり、午前中いっぱいか昼休みをまたいで終わるような日程になりそうです。

これから議案に対する質疑を整理・情報確認する作業が始まります。自治体議会における決算審査は、行政評価という要素が入るので、予算審議よりも大変です。

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8/26 わくわく号全路線の改革のたたき台が提示される

26日14:00~朝霞市の市内循環バス検討委員会が開かれ、前回改革案を提示した内間木線以外の3路線も含めた全路線の改革のたたき台が示されました。

内間木線は、抜本改革として、内間木地区に速達する基幹路線と、内間木地区内を循環する循環路線とを組み合わせて、ときがわ村のバスのように乗り継ぎ方式で本数を確保する方針が示されました。
ただし1往復45分の基幹路線に対して、2循環(右回り・左回り)55分の循環路線のずれをどのように接続させるのか、ダイヤ編成に課題が残ります。

他3路線については、3路線それぞれ2台ずつバスを割り当て、運行可能な本数を最大化します。

根岸台線は、わくわくどーむ・北朝霞駅間を廃止するので、その分もあわせて現行北朝霞行11本が18~19本、朝霞市役所行が13本から19~20本に増便可能となります。バス運転士の休憩・交代時間によりますが、おおむね1時間に2本になる時間帯が増えることになります。
周辺が代替交通機関のないところが多く、マイカー依存の生活からのシフトができれば採算ベースに乗るのではないかと見られます。

膝折・溝沼線は、わくわくどーむ・北朝霞駅間を廃止しますが、一方で、①栄町の経路を、現在の4中前経由から、イイダ前経由に変更される、②西公民館への寄り道経路が加えられる案が提示されています。
このことで、12.5往復から13.5(全便西朝霞公民館立ち寄り)~15.5往復(西朝霞公民館の入れ替え時間のみ立ち寄り)に微増することが可能になります。
黒字ではありませんがわくわく号のなかでは稼ぎ頭の路線で、乗り残しなども多いことから、本来は増便をすればするほど採算が好転する路線になりそうですが、寄り道が増えて増便ができないほか、寄り道を敬遠して利用者が自転車にシフトしないか心配です。
①の栄町の経路の変更については、効率は低下するものの、現在の経路より沿線人口やスーパーの存在などにより、利用者増が見込め、こちらは寄り道がプラスになるように思います。一方②の西朝霞公民館への立ち寄りは、周辺人口の少なさ、代替路線の存在(坂をのぼれば国際興業バスがあり、朝霞台方面には5分程度歩くと西武バスがある)などから、やめるべきではないかと私は考えます。
また本町地区の盲腸路線については、わかりにくく、かえって歩く方が早いところもあって、朝霞市中心部の代替路線を将来的に構想してバッサリ削除するか、経路の思い切った見直しが必要です。
とくに市民会館から駅までの迂回が大きいこと、市役所から溝沼・膝折・栄町地区に移動しようとしても、本町地区を大きく迂回して利用する意味がなくなるため、全面的な見直しで、無駄な運行時間を削除して運行本数の確保に振り向けるべきではないかと思いました。

宮戸線については、2台を路線専用のバスと確保することで、現行7.5往復を22往復まで増便できる案となっています。一方、他3路線がわくわくどーむのアクセスをやめたため、宮戸線がその輸送を担うことになり、他3路線との乗り継ぎや便数の確保が必要ということになります。
宮戸線の沿線も代替公共交通機関がないため、マイカーからのシフトが進めば利用が進むのではないかと思いますが、そのためには本数の確保が重要ではないかと思います。

また、乗り継ぎの利便性で路線の整理を行っていくために、乗り継ぎのスムースなダイヤに配慮しなければならないこと、一つ一つの路線つにいてわかりやすいダイヤにするために運行間隔に配慮しなければならないことなどが課題になりそうです。

委員からは、わくわくドームからの3路線の撤退に再考を求める意見が出ていましたが、わくわくドーム、はあとぴあ、どろんこ保育園など周辺施設が、バス利用を促すようなメッセージを聞いたことがありませんし、わくわくドームの利用者の大半がマイカー・自転車・徒歩で、需要に応じて次々に駐車場を確保していった経緯があります。国鉄の赤字ローカル線反対の集会にマイカーで参加者がおしかけてきた、という逸話がありますが、そういうことではないかと思います。
公共施設のなかでわくわくドームバス停だけ厚遇するような路線網は抜本的に見直すべきだと思います。また運行間隔がまちまちな各路線が乗り入れてくることで、わくわくドームから出るバスの発車時間がよくわからないダイヤになってしまっていることも、宮戸線に1本化して増便しわかりやすいダイヤにすることで使いやすくすることの方が、利用者に行きやすい施設になるのではないか、と思います。

私は、この他、市民全体に対する利用喚起する施策がないことが心配です。もちろんマイカーからバス・タクシーへという呼びかけとともに、周辺施設との連携、スーパーなど公共施設ではなくても市民生活に不可欠な民間施設との連携などが必要です。またバス停の増設なども需要喚起になります。

できるだけ市民がマイカーから公共交通機関へのシフトをさせ、さらにはターミナル周辺では歩く人をふやしてまちをにぎやかにしていくことが必要だと思います。そのために何をすべきか、が大事で、無理に交通空白地域をすべて解消することではなく、バスで解決が向いたところを集中的に問題解決していくという対応が重要ではないかと思います。

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2014.08.24

8/24 治安維持法の再来にならないか~ヘイトスピーチ規制法の検討の座長に平沢勝栄氏

外国人の多く住むまちで、暴走する右翼やネット右翼が集合して、外国人排斥デモが頻発して『ヘイトスピーチ」といわれる社会問題になっています。私もそうした状況に心を痛めています。

一方で、民族主義運動が暴走し、ナチスなどファシズムの台頭を招いた経験のある欧州などではナチス禁止法はじめ、人を傷付ける水準までの過度な排外的言論を取り締まる法律があります。日本国内のこうした混乱状況をみて、国外から、ヘイトスピーチを規制せよ、という圧力を受けています。
それに対して安倍首相は突然、前向きな対応を始めています。

右翼からうけるかなり酷い言論に苦しむ外国人を守ろうとヘイトスピーチ反対運動をしている人たちのなかには法や権力で規制せよ、と息巻いている人がいるようですが、私は非常に危険なのではないか、政府が主観的に言論の暴力性を認定したら、規制をかけて刑事犯にすることができるとすれば、かなり危ないのではないかと思っています。

とりわけ今回、自民党で始まった検討会の座長は、思想運動を見張り、ときには取締りをしてきた公安警察の出身の平沢勝栄さんです。通常、こうした人権に関わる法規制を考えるなら弁護士出身や裁判官出身の議員などをあてると思うのですが、取り締まる側が検討の座長におさまる、ということに危惧を持たざるを得ません。

ヘイトスピーチに反対する側が規制を求めたときに、私は違和感を感じていました。どんなに乱暴な言論・表現でも言論・表現活動で対抗しなければならないのではないか、権力に規制してもらうことは危険なことなのではないか、と思っていましたが、正しい思想はどこまでも貫徹されるべきだ、と考える人は、自らの側に権力が動いて相手の自由を奪っても構わないと考えるようです。
最近、関西某市で右翼が公民館を使用してプロパガンダ的イベントをする、というので反対運動の案内がまわってきました。反対運動をされるのは構わないと思いますが、公民館を貸すな、というのは筋違いで、極端な運動に公民館を貸している事例があったとしても、一つ一つ、その事実を確認しながら、自分が政治的主張をするときの自由の場を確認していくことが必要です。

ヘイトスピーチを規制しても構わない、公民館を貸さないということを当たり前とする考え方は、立場や経験や思想によって大きく価値観が変わってくる歴史教育や、政治的価値をめぐる公教育に介入して、権力的規制をかけようという思想に相通じるわけで、そういう運動に依存して首相の座を得た安倍首相の行動様式と全く共通するわけです。

もちろん、ヘイトスピーチのデモが暴走して、デモのなかで人を傷付けたり、ものを壊したりということがあればそれはそれで取り締まればよいことではないかと思っています。言論に対しても、名誉毀損などの刑法犯もあります。

また安倍首相にしても、支えてきた右派的な運動が否定し、自らも葬り去ることに尽力してきた人権擁護法案と何が違うのか、総括が必要ではないかと思います。

自民、ヘイトスピーチ問題でPT設置
2014/8/21 19:19 日本経済新聞

 自民党は21日、人種や民族などの憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)への対策を協議するため、政務調査会にプロジェクトチームを設置すると発表した。座長には平沢勝栄衆院議員が就き、月内に初会合を開く予定だ。安倍晋三首相はヘイトスピーチを巡り「日本の誇りを傷つけるもので、対処しなければならない」との認識を示していた。

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2014.08.23

8/22 9月定例市議会は28日から

市議会の招集通知が届きました。8月28日から。
この定例会では、①子ども子育て新制度関連の条例案5本、②決算認定6本、③補正予算6本、④医療費無料化の関連条例改正2本、人事案件1本、その他2本、計22本が市長側から提出されています。

来年から保育所や学童保育の制度が全面的に変更される「子ども子育て新制度」では、市が設定する、家庭保育室、放課後児童クラブ、小規模保育事業の設置基準が条例化されます。自由参入を追認するシステムなので、事業者がよからぬことをしないよう、公益通報、苦情解決システム、第三者評価がどこまできちっとされるか評価しつつ厳しく対応したいと思います。
保育所に入所する手続きの基本となる条例も提案されていますが、詳細な基準、内容は条例の下に作られる「規則」に委ねられる見込みです。新制度になっても待機児童問題が完全に解消されない見込みである以上、そこにも眼を光らせて公正な入所基準となるような制度確認が必要です。

また障害者医療費、ひとり親の医療費の条例改正では、朝令暮改のようなことにならないよう確認して判断したいと思います。

平成2年度第3回朝霞市議会定例会付議予定案件(市長提出議案)
【決算認定】
平成25年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について
平成25年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度朝霞市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度朝霞市水道事業会計歳入歳出決算認定について
【補正予算】
平成26年度朝霞市一般会計補正予算(第2号)
平成26年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
平成26年度朝霞市都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)
平成26年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)
平成26年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
平成26年度朝霞市水道事業会計補正予算(第1号)
【子ども子育て新制度】
朝霞市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
朝霞市保育の必要性の認定に関する条例
朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
朝霞市特定保育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例
【その他の議案】
朝霞市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例
【人事案件】
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて

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2014.08.16

8/15 戦争の惨禍に手を合わせる

終戦の日。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開かれた、平和フォーラムの戦争犠牲者追悼集会に、インターンとともに参加して、先の大戦で戦禍の被害に遭われた方々に手を合わせてきました。

社会政策の改善をそっちのけで、平和運動に傾注しすぎないようにと思いつつも、私が政治的関心を持ち始めたのは九州の祖父が、戦前、中国・青島で経験したこと、引き揚げの艱難辛苦の体験談とは切っても切り離せません。自らのよってたつ歴史も再確認する機会であったと思います。

また、8月6日と9日には、わが子と原爆被害者の犠牲に手を合わせました。
ようやく子たちも、原爆の惨禍についてわかりはじめてきています。
若い人が8月6日や9日がどういう日かわからない、という話を最近聞きます。地域や家庭や自治体で、唯一の被爆国としての国民的共通認識をきちんと伝承していくべきではないかと思っています。そのために朝霞市ではなくなった登校日の復活なども考えるべきだと思います。

●毎年、この時期に流されるNHKの戦争関連番組にはできるだけ目を通すようにしています。
最近では、「女たちのシベリア抑留」が衝撃的でした。最前線の軍病院の看護師や教員などが抑留され、ソ連で体験した地獄と、処遇、どのように帰還したのかなど重い番組でした。
また、ナチス政権がポーランドに作った死の収容所の発掘作業を追った「レプリンカ発掘された死の収容所」では、機械的に人を殺害し、処分した収容所が、その役割を終えた後、跡形もなく解体されて敷地には木まで植えられて証拠隠滅をはかった歴史を振り返る番組を見て、外国人への排斥はいつかこんな展開になるものではないか、と思わせるものでした。

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2014.08.08

8/8 人事院勧告と朝霞市職員の賃金

昨日、国家公務員の賃金と労働条件の改定を民間賃金の調査結果から示す人事院勧告が出されました。
これによると、国家公務員の賃金が改善され、とくにボーナスは年間3.95ヵ月から4.1ヵ月I改善されるようです。また賃金も0.3%と若干改善されるようです(民間賃金調査の結果としてこの数字ですから、アベノミクスの成長率は実際のところこの水準だということではないか)。

一方、都市部と地方の賃金格差が拡大していることを反映して、来年4月からの公務員の賃金体系は全体として2%下げられ、都市部を中心に2%を積み増ししながら、地域の物価格差を反映している「地域手当」を全体的に見直すことになります。

朝霞市は影響が大きく、従来地域手当が6%で、通常なら8%になるところ、12%にもなります。

自治体職員の賃金も国家公務員に準拠することが基本になっているので、いずれ12月定例会でもこの議論が朝霞市にも反映されることになりますが、職員団体のない朝霞市において、職員集団から要求もされていないのに、どこまで職員の賃金改善をすべきなのかは、考えどころです。
今日のような精緻な人事院勧告制度を作り上げたのは、自治労などの自治体職員団体の全国組織の運動の歴史です。職員団体もない朝霞市で安易に賃金改善を認めると、全国の自治体職員が組合費という身銭を払い、政治的に職員団体が弾圧されながらたたかっている成果にただ乗りさせることになります。

また、今回の地域手当の改善は国からの地方交付税の改善となって収入増となると思われますが、その成果は、正規職員だけで独占させてよいのか、半分以上が非常勤職員・臨時職員で担われている朝霞市としては考えどころです。

一方、公務員給与の水準を人件費として参照している、福祉関係の財政支出にも、地域手当の改善は反映されることになります。
保育園に支払われる保育単価(来年度からは公定価格)、障がい者福祉の支援費、介護事業者への介護報酬などが改善されることになりますが、そのことは、国や県の負担金や利用者負担額を除いた、市の持ち出し分の増額にもつながるので、財政的な注意も必要ではないかと見ています。

●自治労に勤務していた時代、2001年から2005年まで組合の新聞づくりを担当していましたが、毎年、人事院勧告が出るとなると、真夜中に数字とにらめっこしながら、組合の新聞に載せる、人事院勧告の賃金表の校正したことを思い出します。

●朝霞市の市議会議員の一時金(年3.75ヵ月)は、他の自治体のように職員の一時金の支給月数と連動する仕組みになっていないので、今回の公務員賃金の改善は、ほとんど反映されないことになるのではないかと思います。

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8/8 享楽主義で地方財政を壊すふるさと納税

政府が、住んでいない自治体に寄附をするとその寄付額のうち2000円を除く額の住民税を減税する「ふるさと納税」を広げ、事務手続きを簡素化しようと動いています。

「豊かな都市部の住民」が「貧しい地方の住民」を救う美談を制度化し、その後、自治体側が高額な地場産品で寄附を釣るようになって、最近では、税金が負けてもらってさらに高額商品がもらえる、とマスコミでもキャンペーンが張られています。

私はこうしした個人の嗜好性によって税収が変わる制度はおかしいと思っています。また地方財政のあり方としても、さまざまな複合的な問題もあるし、高額商品で、縁もゆかりもない住民に寄附させるよう釣るようになったことは、納税がどうあるべきか、という問題もあります。釣られる高額商品も、脂質の高い高級食材が多いために、税金を使って享楽をしたあげくの、糖尿病や心疾患の誘発など、長期的には健康被害も考えられます。

そういうことを考えると、政府の「ふるさと納税の拡充」はまずいのではないかと思います。

※それぞれの理由を言うと長くなるので、詳細にご覧になりたい方は「続きを読む」以降をご覧ください。

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2014.08.06

8/5 市議会の録画公開など情報開示の前進に向けて

5日、市議会の議会改革推進会議が開かれ、私が副委員長として担当している「広報・広聴推進委員会」の会合が午後からありました。

野本一幸委員長ほか全委員の英断のもと、
①本会議のライブと録画公開を行う。目下の財政難を受けて経費のかからない一般的な画像公開サイトを利用するが、試行事業として将来的な見直しを含めて始める、という結論を議会改革推進会議の全体会に答申する、
②ホームページについては推進委員会で結論を出すばかりではなく議論したものを参考に事務局として修正できるものは修正していくことを可とする、、
③委員会議事録のホームページの公開を行う(本会議は公開済)。当面、財政難を受け、議事録システムではなく、PDFデータでの公開とする、という結論を議会改革推進会議の全体会に答申する。
④本来は公開を想定していなかった会派代表者会議や全員協議会、傍聴人数の弾力運用をしてきた委員会での現行運用などを申し合わせ事項として整理するよう議会運営委員会に諮る、
⑤委員会の傍聴を原則公開とし、冒頭の傍聴許可の手続きまで廊下に市民を待たせる運用を改善することを議会運営委員会に諮る、
⑥傍聴規則第5条第2項に、18歳未満の傍聴禁止原則を定めた条項がありますが、子どもも市民であり、子どもがうるさいならおとな同様に騒いだことを理由に退場を求める運用とすべきとして、廃止するよう議会運営委員会に諮る
などを決めました。

議会の運営のルールは、少数派に不利にならないようにできるだけ全員一致して改革しなければならないなかで、①以外は若干の異論があり、膠着してきた課題でしたが、昨今の自治体議会への批判の高まりから、変えなきゃという気持ちが高まるなかでの合意形成だったのではないかと思います。

議会運営委員会の議論次第のところもありますが、シンプルでフェアなルールになるように今後の議論をしていきたいと思います。

●これからの議論の課題として、重点課題として整理されているのは、①議会だよりの充実、②請願・陳情の提出者の意見陳述の実施、③議会報告会の開催が残っています。
①は、議会だよりを単独発行するのか、現行のまま「広報あさか」の紙面の一部を利用して継続するのか、一般質問偏重の記載を議案審議へシフトさせるのか、などが課題です。
②は、従来も行われていましたが、提出者に意見陳述の機会を原則的に設けて、提出した市民が議会を身近なものとしてとらえてもらうようにするばかりではなく議員にとっても趣旨をきちんと確認できるようにする、
③は、議会の運営について市民に責任を持って説明して意見交換をする場をどう設定するか、
という課題が議論になると思います。
時期的に、次の市議改選前までに結論を出して、次の市議会選前後に、実施に移されるのではないかと思います。

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