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2014.07.30

7/29 空き家問題は適正な固定資産税の課税から

今晩のニュースでは空き家問題がクローズアップされています。都市部の不動産屋に弱い自民党政権のもとでは、固定資産税の減税を拡大することばかり提案されそうな状況です。

私は、生存のための居住用住宅として固定資産税の減免があるのだとすれば、建物があるというだけで住んでもない家・土地の税金を減税していることの方が奇異に見えます。
少なくとも朝霞市の市街地は、土地があいて市場に放出されれば人が入ってきます。そういう状況であるならば、住みもしなければ管理もできない家を後生大事に持ち続けるより、貸すなり、売るなり誘導すべきなのではないかと思います。そのためには居住の実態がない家屋・土地には固定資産税を本来税率で課税して、ムダに相続財産を持ち続けるインセンティブを外すべきではないかと思います。

自民党あたりは取り壊して更地にしても固定資産税を減免を継続させようということを考えているようなのですが、全くナンセンスで、今度は使われもしない空き地が、紙幣の代わりに相続財産として遺族によって持ち続けられて、再び相続でどんどん持ち主が細分化していくだけです。そのようにして権利が複雑な死に地がいたるところに出てくるだけです。

一方で密集住宅地には、ポケットパークなどの憩いのスペース、公共駐車場など必要なところもあるので、その地域地域にあったニーズに関して、更地にして公共目的に無償貸与してくれるのなら固定資産税を思い切って減免するようなことはあってもよいのではないかとは思います。

よく言われるのは危険な空き家の取り壊しを市として積極的に代執行せよ、というご意見ですが、他の自治体の事例では取り壊し費用の回収が建物の持ち主からできていません。朝霞市では、税金の滞納や給食費の滞納の取り立てをかなり厳しくやっています。払えない人も苦労して払っているなか、遊休資産の処分をきちんとしない市民のために役所が代わりにやった費用が踏み倒されて、市が最終負担するということは認められないのだろう、と思います。
もちろん、これも取り壊した後の土地を市として強制処分して取り壊し費用が回収できるのなら話は別です。そうしていくためには、まずは固定資産税の課税強化をして、公債権の未納・滞納という状況を誘発していかなければ、土地の処分というところには持って行けません。

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2014.07.29

7/29 やっぱり利用者の健康優先でしょう

船橋市の百貨店のテナントの弁当屋が消費期限切れの弁当を売っていたことが発覚しています。その対応に関する報道で、
「百貨店側によりますと、これまでのところ、商品を食べて健康被害を訴える人はいないということです。
船橋市保健所は百貨店側に対しテナントへの監督を徹底するよう指導し、総菜店は現在、営業を自粛しているということです。
百貨店は「今回の件は残念だ。お客様の安心安全を第一に誠意を持って対応していきたい」とコメントしています。」(NHK-NEWSWEBより)
ということです。やはり、「お客様の安心安全を第一に」です。

先日、市のわくわくドームのレジオネラ菌発見にあたって市議会に報告されたことには、「健康被害の確認」「お客様の安心安全を第一」ということは伝わらず、いかに受託事業者が市役所に誠意がないかという説明がされただけでした。一番心配しなきゃいけない人たちへの対応が後手後手に説明されていました。
第三者が見たら、市役所ってそんなに偉いのか、と思うような責任のなすりあいにしか見えません。そういうところが視野が狭いと言いたくなるところです。

朝霞市は職員研修というと、伊勢丹に厳しい接遇研修をお願いしています、というのですが、接遇面だけ改善してもちっともダメだという見本のような話です。百貨店で、お客様に健康被害の可能性を与えるような商売をしていたら、まずはお客様はどうか、というところから考えるべきです。接遇研修ばかり力を入れているのは、市民を客体化して、不快な思いをさせずできるだけスムースに帰ってもらう、といううがった見方をしてしまいます。

頭の下げ方、丁寧な言葉遣いも結構ですが、市職員がそつなく慇懃無礼になっていませんか、という問い直しも必要です。
また、市役所はエンドユーザーに向き合っているのですから、誰かのせいにできない仕事でもあるのかも知れない、という覚悟と対応が必要です。

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2014.07.26

7/25 持続可能な自治体になるために必要な自治基本条例

一日中、バタバタした最後が、19時からの自治基本条例のワークショップを拝聴しました。参加してもよかったのですが、議員という身分で、他にも議論する場があるだろう、と思われていると思ったことと、さらに参加者が積極的に発言されていたので、拝聴にとどめました。

自治基本条例は、地方分権が進み、自治体が様々なことを主体的に決めるために、市民と自治体との関係、地方自治法では補いきれないそれぞれの自治体の意思決定の基本原則、市民参加、情報公開のありようなどを規定する条例です。

私は、①地方分権が進んでいること、②市民が自分に関係する政策が決定・変更されるときに意見を言える仕組みが必要なこと、③成長の配分ができなくなり役所へのおねだりで問題解決すること難しくなっている時代、自治体職員にお任せではよい地域づくりができなくなっていること、などからこの条例は必要だという立場です。
また、④自治を進めるときに少数者の意見が犠牲にされがちいように公正な意思決定をどうするかという問題も、自治基本条例で解決していくべき問題です。

そんな期待をもって朝霞市の自治基本条例づくりを期待して拝聴いたしましたが、課題は多いと思いました。

自治なんだから、自治基本条例を白紙から考えよ、という朝霞市役所からのミッションの設定ですが、私はこれは善男善女のような市民に考えさせるのは酷で、学者レベルの能力を要請しているのではないか、と思います。いたずらに思いつきの議論を誘発して、混乱するだけではないかと思います(もちろん優秀なファシリテーターが介入することがあれば白紙から何かが生み出せるかも知れません)。

議論を拝聴していて、白紙が前提のために、言いたい放題になっている感じがしました。
また、自治基本条例がわからない、という意見も目立ちました。しかしこれは、おとなの自治なら、わかるようにする自分たちの営みが必要ではないかと思います。しかし、朝霞市の基本条例づくりで顧問になっている先生から「コピペはいかん」という言葉に呪縛されて、他に勉強することに消極的です。
その中身をわからないまま、必要か必要でないかというところから議論させるのは無謀です。
先人の芸を盗まずしてオリジナリティなんかあり得ません。「オレ流」はいつも三流で、低レベルな発想を押しつけるために社会問題を孕みます。コピペになるかどうかは、作る側の態度と問題意識、それと条例制定後の市民の側の条例運用にかかっています。その問題意識を作るのも、他の自治体を見に行くなり、本や資料に当たるなり、ある程度勉強しないと形成されないと思います。

●今回の議論で問題と思ったのが、これまでこのワークショップは19:00~開かれていたのですが、どうせ勤労者階層が来ない、ということで次回からは平日日中になりました。役所に声を出せる人たちの都合で、こうした広く市民参加を求めていくものの運営が決まって、勤労者階層が事実上締め出されることになってしまいます。
私も議員になる前、市のいくつかの市民参加を前提とする会議の委員になりましたが、夜間開催を何度も要請しましたが、一顧だにされませんでした。結局、勤労者階層が折れさせられたことばかりです。朝霞市最大の納税者の属性でもあるにもかかわらず…。
勤労者階層が朝霞市の地域や市政に問題を感じたら、やはり意見を言う場がないのですから、クレーマーになるしかありません。

●昨日のサンケイ新聞て、自治基本条例について自民党が安易に作らせるな、という通達を地方組織に流したようです。
その論拠が、自治体内の最高法規と位置づけていることが問題、市民の定義が云々など、重箱の隅をつつくような批判です。地方分権を推進すると、国の法律である地方自治法とその解釈の「行政法学」だけの自治体運営では、住民の納得性や合意のある自治体運営はできません。市民の自発的な活動や意思をどう自治体の中に位置づけるかという問題もあります。
全国の自治基本条例の制定にあたっては、非自民の自治体議員だけで作ることは難しく、それぞれの自治体で自民党の自治体議員も誠心誠意議論に入られていたはずです。自治体における自治とは何か、市民と自治体の関係をどうしたらよいか、真摯な議論をしてきたそういう自民党籍の自治体議員にも失礼な話だと思います。

●これを紹介したサンケイ新聞の記事には、自治労が左翼的陰謀をもって自治基本条例を制定させようとしている、というような書き方をしています。これについて、自民党本部に電話で確認したところサンケイ新聞が勝手に書いた蛇足だ、ということです。
私の古巣のことで状況は見えますが、自治労は自治基本条例の制定を進めるという運動方針を持っていますが、これは組合員には地方自治の進展の一環としての意義があるから最低限妨害はするべきではない、組織内議員には推進する側として議会内で行動するように、というのが実態です。やりたくもない市民を自治労がたきつけて中心的に推進したり、条例制定のために陰謀をはりめぐらぜている実態など、ないのではないかと思います。何を事実にしてそう書かれているのか不思議でなりません。
自治労にとって過大評価してもらったのかも知れませんが、この文脈は明らかに悪者が関与しているという書き方ですから、そういうデマ記事はお書きにならない方がよいと思うところです。

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2014.07.23

7/23 役所の不明金はいつ誰が弁済すべきか

市役所で、生活保護の決定から定例支給日までのつなぎで払う資金前渡金で32万9000円の使途不明があったと報告を受けました。

事情を聴くと、1回あたり10万円~20万円のお金を、多頻度払うなかで、毎月700万円ものお金を福祉課が預かって支払手続きをしていたことのなかで起きたトラブルです。

盗難か紛失か確認できないなかで、報告を出し、業務改善をするようです。
しかし、政治筋の無茶な事務手順の要請もあって、まずもって職員の注意力だけではないシステムとしてお金がなくならない事務処理ということを再構築するには、若干市民サービスが低下しても、乗り越えなくてはならない課題が多くあります。

●この不明金問題にあたって、朝霞市は、職員に「自主弁済」させていて、そのやり方に問題があります。

報告では、5月末に不明金の発生が確認されたのですが、6月9日には、盗んでいるということでもない福祉部長以下福祉部所属の担当経理職員まで含めて管理責任を名分に、32万9000円を弁済したというのです。

もちろん市民的には管理しきれなかった職員が弁償しろ、という感情的な意見が出やすいことはわかります。
しかし、問題はいくつかあります。

自治体職員の賠償責任を定めた、地方自治法第243条の2というところでは、「資金前渡を受けた職員」と特定されており、これには厳密な解釈がされ、福祉部職員の連帯責任という考え方はありません。
また賠償をするにしても、地方自治法第243条の2第3項では、市「長が監査委員に対して事実を監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない」と手続きを定めています。

さらには、労働基準法第16条や民法などの解釈から、職員に賠償責任を求める際には、その故意性や責任範囲、労働者としての負担能力からくる法解釈として「経営上起こりうることであり、事業活動によるリスクはそれにより利益を得ている使用者が負担すべきという報償責任」の範囲でしか損害賠償を認められません。そうすると今回のように連座として、処分もなく、下級職員にとっては責任もない損害を、自主的に弁済させるというやり方がよいわけありません。
また、これとは別に管理がうまくできなかった経理担当者たちに、人事的な処分が行われることになろうかと思いますが、そうしたものも明確になってから、「弁済」なのだろうと思います。

公務員のありようとしては、真相究明→人事処分→損害賠償請求や自主弁済という流れになるのだろうと思いますが、公正な手続きをすっとばして、払いたいと言っているのだからいいだろと言わんばかりに「自主的に」弁済したからいいんだ、というやり方はとても問題なのだろうと思います。

●この話を相談したところ、逆にわけのわからないお金が出てきたら、職員みんなで自主的に使ってしまってよいのか、という問題がある、と指摘されました。
わかりにくい問題があったときには、反対の事件がでてきたときにどう対処するのか、と考えるのも必要です。

●朝霞市の職員採用は辞退率が高く欠員で年度がスタートしています。職員の辞退が多いのは、試験日の関係などいろいろな前提はありますが、こういう不公正なことをしない、という明確に公正な職員政策を採用しないと「朝霞市はよい職場である」という評判は立たず、職員採用は引き続き困難な事態になるだろうと思います。

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2014.07.21

【おしらせ】 報告会&意見交換会開きます・7月21日午後

6月定例市議会が終わり、その報告と、市政全般に意見交換したいと考えています。
7月21日午後に、産業文化センターで「市政報告会&意見交換会」を開きます。

日程が3連休かつ、夏休み冒頭で心苦しいのですが、ご関心のある方の積極的なご参加をお待ちしています。
※参加無料・入退出自由です。

日時 2014年7月21日(月・海の日)13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター2階研修室(市立図書館分館向かい)
テーマ 6月議会の報告(墓地のあり方など)
     8~9月に提出する予算要望の内容
     次の市総合計画の作られている状況(委員をされている方からのご報告)
     参加者からの持ち込み課題
参加希望される方はご一報いただけると資料準備等で助かりますが、飛び込み参加も歓迎します。

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2014.07.16

7/16 ABCDのPDCAで自治体の仕事は関東軍化する

行政評価って苦手で、いったい何を評価しようとしているのかわからないし、実際には、CだのDだのついたからってやめられるわけでも、財政などの行政資源の関係から変えられるわけでもなかったりすることがあります。対象者である市民の協力がなければどうにもならないこともあります。

今日、市のある委員会で行政評価の結果を見せられましたが、まさにそれを感じました。
大項目はすべて「A」、計画目標を達成しています、というもの。

そうであるなら、問題はすべて解決されて、メデタシメデタシ、となるのが評価結果のはず。ところが委員誰もがそんなことも思っていません。Aの羅列のリストを見て、「なんと言ったらいいのか」って顔をしています。

私は行政が目標管理をやるのは無意味とは思いませんが、あまり意味があると思っていません。行政がやるべきは、言葉で表すような「何が解決されたか」「どんな効果が挙げられたか」ということで、それは目標管理という手法にはそぐわない、と感じています。

ただし、その自治体の公務員が仕事しないなら、ひとまず目標管理ではないかとは思いますが。
逆にいうと目標管理をやたら数値化してやっているということは、上や地域が自治体職員に働いていないという思いがあるから導入される、ということかも知れません。

少なくとも朝霞市の職員は、目標に従順だし、組合もつくらず職制の言うことには素直な職場ですから、目標管理なんてことはいらないように思います。個々の職員の仕事をしているかどうかの評価なんて目標管理じゃなくたって、同僚ならクセまで含めて、わかるようなものです。

朝霞市の職員に今必要なのは、問題を問題として認識し、その問題を解決するための方法を洗い出して、その中で解決に近づける道筋を見つけ、うまのくいかなそうだったら、違う道筋をまた見つけ、問題を解決したり課題を実現することではないかと思います。

例えば、朝霞市は児童館6館を立てていく方針がありますが、児童館をあと1館を何としても建てようとするのが目標管理になります。でも、児童館を作るか作らないかは、建築業者しか意味のない議論です。本当に必要なのは、子ども達が子ども集団として過ごして、有意義な地域になるかどうかです。そのために児童館なのか、公園なのか、安らぐ路地づくりなのか、学校の放課後開放なのか、駅前広場での表現活動への使用緩和を認めていくことなのか、いろいろなアプローチがあるわけで、それは目標管理では、とらえられないように思います。

さらにその目標管理に対して、ABCDなんて最終評価をすると、評価している方もされている方も端から見ている市民も、完全に思考停止に陥るんだなと思いました。
そしてまた仕事の消化量をABCDで評価して、PDCAサイクルなんてやると、関東軍みたいな、最悪の組織至上主義、仕事のやり方を変えてみようとか、アプローチを変えてみようとか、そういうことはできなくなってしまうのかも知れません。

自治体には、その仕事何のためにするの、というギロンがもっと必要です。
また最近は、細かいことを指摘する市民たちが、目につきやすい「いけないこと」にクレームするので、職員どうしがおしゃべりしなくなったように思いますが、そういうところも、「何のためにする仕事なのか」というふりかえりをするには、良くない職場風土になっているのかも知れません。

やや今どきの行政に関わる議論のなかでは、あまのじゃくな話ですが…。

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2014.07.15

7/15 役所の情報は誰のものか

沖縄密約をめぐる情報公開請求で、存在しないために不開示とした政府に対して、請求者が裁判闘争を行っていましたたが、最高裁判決があり、情報公開を請求する人が、情報の存在は請求者が立証しなければ、情報がないと言われても仕方が無い、という、とんでもない判決が下り確定判決となってしまいました。

この判決は実におそろしいもので、情報公開請求する必要があるとき、役所の内部情報がわからない国民・市民にとっては、書類が存在することを証明できなければ、無いと言い切られて請求できなくなる可能性がある、ということになります。どんな不利益な扱いがあったとしてもです。国民が行政を監視することができなくなる可能性があります。

日本の裁判所は行政への従属がひどい、と問題になっていて、講談社現代新書でようやくその内実が赤裸々に伝えられるようになったが、そのことを如実に証明する判決ではないかと思います。

情報公開は、役所の情報は国民・市民の共有の資料である、という考え方に立つことが重要です。国民・市民の共有の政府である役所が、役所のための役所による役所の情報管理をやっていてはダメなんだと思います。

●私も現在、情報公開請求をしています。同一趣旨から、明らかに存在して出しやすいものから順に3本に分けて7月3日に請求しているのですが、期日の17日を目前に控え、1本も書類あるともなんとも返事が来ていません。
一括して請求してもよかったのですが、上が公開に疑義をさしはさみ公開を足踏みさせるものがあったり、資料複写に時間のかかるものもあると思い配慮したものですが、一括して審査しているという役所の勝手な理由です。
そのうち1つは、他市の市議会議員も入手し、単にコピーすればよい資料です。市民であり、市議会議員である私が請求したものをどうして止めるのか、全く納得がいっていません。
誰のための市役所なのか疑わざるを得ません。

●4月24日の市議会全員協議会で、清掃工場の和光市と共同化を断念する、とした行政側の説明があったときに、提供された資料が十分に市の判断を理解できない内容だったため、田辺議員から詳細な資料提供を求められ、議長が各議員に資料提供するよう要請しています。
しかし、その後、議会の控室に置かれた資料は、A4で1枚の簡素なもので、それだけで15年で40億円も余計にかかる支出を左右する市の判断を理解できないと判断しました。全員協議会で複合的な条件から断念したと口頭報告を受けたものに相応するものではありませんでした。私は、この資料が、議長が要請した資料提供に応えたものではない、と判断して、情報公開請求をしたものです。

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2014.07.14

7/14 財政の外部評価

朝霞市外部評価委員会が財政をテーマに討議するので、傍聴してきました。外部評価のキモのキモとなる分野で、市役所がどのような厳しい言葉を受け止めるのか、委員に何を説明するのか興味深く、近く開かれる市議会の決算審査の参考に、と思っての傍聴でした。

委員の発言も宙をつかむような感じでしたが、そうなったのは市役所側からの資料提供など運営に問題があったのではないかと思います。その結果、節約せよ、収入を確保せよ、滞納対策をせよ、という一般的な意見にとどまっていたと思います。

そのなかでも委員からの注目すべき意見は、中期財政計画の策定をせよ、というものがあって、10年ごとの総合計画の運用や、50年単位の公共施設の適正管理、長期債務の管理などを考えると、そうしたものをせずに自治体運営していることは恐ろしくないのか、と私も常日頃考えていたことです。

ところが市役所側は、国の政策変更で予測できない、と言って中期的な計画を立てようと一切しませんが、私はそれは財政の裁量権が制約することを恐れた行政の防戦だとみています。どこの企業に中長期の経営計画や会計計画がなく運営するところがあるか、と思います。国の施策が違ったら、差異分析をして修正をかけていけばいいことのはずです。

評価委員会の議論が困っていたのは、運営の問題ではないかと思いますが、自治体の財政を議論するには、抽象的な議論が多いので、最近10年ぐらいの決算カード、地方交付税の仕組み、基礎的な財政指標の解説などの提供が不可欠です。議論に出ていた中期財政推計など、すみやかに委員に資料提出することが必要ではないかと思いました。出されていたのは事業評価シートだけでした。これには数字はほとんど書かれていません。

また、自治体財政改革には、見本となる方法があると思うのですが、そうした事例紹介や資料などの提供もされていませんでした。朝霞の「オレ流」で問題解決の処方を発見しようとしても限界があります。

財政悪化が毎年続いていることに議会が何をしていたのだ、という意見があり、至極もっともで、そうした議論をもう少し広げて、議会がどのように財政監視していくべきなのかという意見があったらよかったと思います。

●一般的に自治体に節約を求めても、無理な禁欲を続けて仕事させられていると、節約して余ったお金を鵜の目鷹の目で狙っていて、結局節約した財源から新しい事業をこじつけて「切実な要求」「あったら元気になる事業」と言って浪費してしまいます。
節約の積み重ねではダメで、全体の財政運営の絵姿を書いて、統制かけていかないと、財政再建などできません。

●財政の議論をしていると経常収支比率がいつも話題になります。さも収支の健全性を図る指標として見られていて、古い教科書には、75%や80%が望ましい数字として掲げられています。
しかし経常収支比率は、無駄な公共事業を積み上げると経常経費の比率が下がるので、経常収支比率は改善したことになります。しかしそうした場合、後年度に大きな犠牲がやってくることになります。経常収支比率はあくまでも相対的な数字でしかないので、前年比での若干の増減から健全性を読み取ることは可能ですが、数字自体を絶対化すると危険です。
今の自治体は、介護保険制度の創設や児童手当の拡充などで、国から自治体財政を経由して行われる事業が増えたので、経常収支比率は80%なんてことはあり得ません。90%前後が平均的な水準で昔の感覚では硬直化しているということになりますが、公共事業から人の支援に市町村の役割が変化するなかで、それが悪いこととは言えないように思います。

●自治体財政を考えるときには、収支と、資金繰りと、債務管理とで全く違う姿が見えてきます。朝霞市の場合は、基礎的収支は年6~10億円の黒字、資金繰りは年4~5億の流出、債務管理では債務残高が毎年10億円前後減少という数字になります。過去の大型公共事業の債務返済で、資金繰りが行き詰まりつつあるというのが朝霞市の財政の今の姿です。

●まずは自治体の財政状況について、きちんとまとめた財政白書の作成が不可欠だと思います。収支なのか資金繰りなのか債務管理なのかまったく概念が混乱したまま、財政が大変、という言葉だけで問題解決をしようとしても混乱するだけです。

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7/12 朝霞市博物館の連続講座・花上東武博物館長のお話

12日午後、朝霞市博物館で、東上線100年記念連続講座の最終回で、東武博物館の花上館長の講座がありました。

館長の話は東武鉄道の今後の経営に関して示唆が多く、花上館長への敬意とともに、そうした好奇心からも拝聴いたしました。

花上館長の話は、東武鉄道の成り立ち、東上線開通の終点駅の謎、東上線に関わったたくさんの枝線の存在とその歴史、とくに基地関係の枝線についてお話くださり、朝霞や上福岡などにまだ未解明な引き込み線がある、というようなことをお話いただきました。
もちろん朝霞駅手前の変電所から、今の市役所裏までの米軍の引き込み線の歴史や探索した体験なども。朝霞の引き込み線については、同じく米軍の引き込み線であった上板橋からグランドハイツ(光が丘)までの啓志線が本格的な存在だったのに、朝霞の方が運行本数が多かったようだ、ということもお話されています。

また東京の金肥の運搬をしていた歴史にも触れられ、こんな駅で降ろしていたなんて話もありました。当時は朝霞市も人口が5000人ぐらいの時代ですから、何も変なことではないと思います。

参加者からの質問に対応して、博物館経営の大変さなどもお話され、会社にとっては金食い虫だろう、という自己評価の上で、株価が低いので株主には厳しい評価を得ているが、東武の株は昔は沿線の資産家が長期保有を前提とするような株だったのに、という含みをもったお話もされました。

●前回は出られませんでしたが、前々回は、東上線100年の連続講座で、新河岸川の舟運の歴史と東上線の関わりが紹介されました。
明治の鉄道ブームでいくつか東上線の構想はあったようなのですが、新河岸川の舟運業者が関わりながら、最終的には鉄道王の根津嘉一郎とタイアップして、構想が実現していきます。
その過程で川越街道よりの計画から、中間の新河岸川寄りのコースをたどることになります。

●その他現在の東上線に関しては、
・東上線の名称変更はするかどうかわからない。名称変更するとブーイングが多い。何かよい名前はないか。
・8000系(白地に青線の車両)は信号設備の改良によって今年度中に東上線からは廃止。秩父鉄道を経由した伊勢崎線との車両の運搬も課題になる。信号設備が各社各線まちまちで、直通運転や車両の搬送に苦労する状況はどうかと思う。
・上州まで通さなくてよかった。今、東京から離れた地域の鉄道経営は苦しく、株価が上がらないのはそのあたりにある。
・秩父鉄道との相互乗り入れは西武の直通が本格化するなかで秩父鉄道側が断ってなくなったが、再開を申し入れられているようだ。
などのお話がありました。

●東上線という名称は、昨年の連続テレビ小説「あまちゃん」でもサイタマの象徴的ネタにされていたので、いろいろ思うところはありますが、私は変えないでほしい。東京メトロのアナウンスで「東武線」と言われるだけでも、この沿線ではないように受け止めてしまいます。トージョーセンって言いやすいですよね。アーパンパークラインなんて言いにくくてしょうがない。沿線イメージもないです。

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7/14 滋賀県知事選挙で非自民が勝利

昨日行われた滋賀県知事選挙で、非自民の三日月大造氏が当選。

市長選挙では、非自民現職が相次いで再選され、自民党がふるわない傾向がありましたが、国政の代理戦争になりやすい知事選挙では2012年衆院線以来の自民圧勝の流れが続いています。

そうしたなかで非自民が勝った快挙でないかと思います。

潮目が変わる可能性をもちつつも、まだ決定打ではない、ということが言えると思います。

滋賀県の非自民は元々強く、全県定数1を争う参院選滋賀県選挙区では、最も自民党が強かった1986年参院選でも、全国でただ一つ非自民が勝った県であり、その後も、何度も非自民が勝っているところであることがあります。その背景には、層の厚い市民活動、高い県民所得を維持している生産性の高い産業とそれに対応する労組の層の厚さ、新住民も多く大阪や兵庫のようなしがらみのなさ、堅実で合理的な県民性などがあるのではないかと思います。
そうした土壌の上に、自民党政権のおごりや、自民党政権に対する不安感が、今回の開票結果になったのではないかと思います。

また勝因として集団的自衛権や卒原発があると言われていますが、私はどれかが決定打ということではなく、東京都議会のヤジなども含めた複合的な要因が、自民党政権への漠然とした不安となって投票行動に表れたのではないかと思います。

●得票差を地域別に見ると、衆院委議員であった三日月氏が選挙区としていた、大津市に隣接する滋賀3区(守山・草津・野洲など)で圧倒的に強く、彦根や長浜などの2区、近江八幡や東近江市などの4区で拮抗、意外にも大津市のある1区で負けている結果となっています。全県的に拮抗の状況に持ち込んで、自分の選挙区で大差をつけた構造になります。

●出口調査の結果を見ると、滋賀県で6%前後あると思われる公明党支持層の投票率が少なかったのではいなかとうかがわせるものがあります。ここに関しては集団的自衛権の議論が影響している可能性が見られます。

●東京の選挙では、苦境のなかでの一発逆転で勝つために文化人を担ぎたがりますが、今回もそうですし、他の選挙でもそうですが、逆風の選挙をひっくり返すためには落選中の国会議員を担ぎ出す方が勝ちやすい、と感想を持っています。
昨今の選挙は知名度を利用した票のとりまとめができる層は薄く、有権者の前への露出、接近戦が問われ、大きな選挙は候補者にとって過酷になっています。文化人候補の場合、本人や周囲がどうしてもそこまで戦術を強めることに抵抗を示されることが多くあります。
前の嘉田知事も、有名な市民運動家ということではなくて、琵琶湖の湖水に関わる人たちを丹念にまわって調査活動をされていた「足」が稼いでいた、ということはよく言われていることです。

●埼玉県知事選では自民党が独自候補を擁立する方向性を打ち出しています。半年ぐらい前、巷で噂されていた人物を候補者にしないよう願うばかりです。

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2014.07.13

7/13 何から何まで秘匿させる今の個人情報保護法は、名簿仲介業者育成法だ

ベネッセの個人情報漏洩事件で、個人情報保護法が全く逆効果な存在になっていることが見えてきたように思います。

この法律が通って以降、名簿に対して敏感になっていて、人間関係が問われるような場の多くで名簿が全く作られず、PTAにしても保護者会にしても同級生にしても、どこの誰かが全くわからない状態になっています。もちろんそれらは法律に違反していないから作ればよい、と役所は言うのですが、現実的には違法合法かかわらず、人間関係が見える場ほど、名簿をやりとりすることに神経質になっていると言えます。

一方、企業はホームページのよくわからない多くの条件を加えた断り書き一つで、名簿を収集し、グループ企業や連携する企業で共有できてしまいます。

さらに、名簿が貴重なものになってしまったからこそ、昔は古本屋で二束三文で売られていたような名簿ですら、今はものすごい価値を持ち、ただの名簿が、仲介業者の金づるになってしまっています。
どこの店いってもポイントカード作ったり、クレジットカード作らせられるのは、ものを売るためでもありますが、実はこの財産価値のある名簿をかき集めるための仕組みでもあったりします。

そうすると、本来は、通販業者や金融業者がひどいことをしないようにと策定された個人情報保護法は、その法の目的を超えて、名簿仲介業者の希少価値を高めて、名簿取引業育成法になってしまっています。

その一方、PTAや保護者会、町内会、様々なサークル活動での名簿が作成されず、コミュニティが形成されなくなっています。いくら法律で許されてると言っても、もはや「個人情報保護」が社会の全てに及び、その漏洩した企業が激しく糺弾される状況では、多くの人にはPTAや町内会の名簿が合法といくらいっても、「作らないでくれ」という意見には勝てません。

政府は税金を出し惜しみするために、自助、共助などと言いますが、こうした人間関係を作りたくたって作りにくい社会のシステムのなかで、そんなものは育つわけがないのです。

暴論かも知れませんが、個人情報保護法は廃止し、新たに、通販業者や金融業者など、大量の名簿とプライバシー情報をあわせもつ事業者だけに限定した個人情報保護法を作成する必要があると思います。

●今朝の毎日新聞1面でも、「情報価値が高まった」というタイトルで、危機管理コンサルタントのコメントとして、「皮肉にも個人情報に規制をかけるほど、集めた情報の価値が高まった」とコメントしています。

●学校教育の現場で、愛郷心を教えていますが、愛郷心って、同級生の思い出が大きいのだろうと思います。ところが今の学校は同窓会名簿を作らないので、卒業したら、同級生とはそれっきり、ファストフードで隣席に座った人みたいな関係に戻ってしまいます。それで愛郷心なんか育つとは思えません。

●選挙プランナーと言われる人から笑うに笑えない話を聞いたことがあります。彼が20代の候補者のプランニングをしたときに、支持の広がりが足りなくて、同級生は応援してくれないのか、同級生を1人でいいから連れてきたら、と提案したところ、「同級生はどこにいるのか、連絡先もわかりません」と答えられたそうです。同級生の名簿がある30代後半と、ないそれ以下の世代とで、地域社会での人間関係力の差が出てくるのだろうと思います。

●もちろん、DV被害者や、いじめなどでそっとしておいてくれ、という、名簿が公開されて困る人の個人情報の秘匿はされるべきものだと思います。

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2014.07.11

7/10 議事の録画公開、委員会の議事録公開まであと一声

昨日午後、議会改革の情報公開や広聴を検討する議会改革推進会議・広報広聴委員会が開かれました。

議会の中継・録画公開も、委員会議事録の一方的公開もあと一歩。焦る気持ちはありますが、中身は徐々に詰まってきました。手法をめぐる意見の不一致は解消されつつあります。あとは合意形成だけとなりつつあります。

技術的な議論で迷走することが多いので、私が個人的に同様の作業をシミュレートして試してみるが、と投げかけたところ、事務局として事務負担がどのくらいか具体的に測定する、という展開になりました。

委員会の冒頭に利根川議長が、「議会の情報公開を遅らせているところほど評価が低い」という新聞記事を引用し、朝霞市が埼玉県内の市でワースト5の改革度であることを指摘していたことも影響しました。

改革のコスト負担をめぐって感情的な応酬があり驚きましたが、腹にいちもつみたいな会話を続けて何も進まないより、少しそうした毒だしをしておいた方がいいのかも知れません。

また新たに傍聴のあり方として、小山議員から委員会傍聴は原則公開で、許可して入場する手続きを変えることを、私が、18歳未満おことわりの傍聴規制を廃止し、子どもを規制している懸念である騒音は、子どもか子どもでないかにかかわらず、騒ぐことを禁止している規制で対応する、と提案し、この委員会で合意となり、これは議会改革ではなくて、議会ルールを正規に決める議会運営委員会に議長が提案することとなりました。
子どもの傍聴規制は、実際に、昔赤ん坊を連れて傍聴をした共産党・斉藤議員の体験談なども出て、有名無実化している規制であるようです。

子どもも市民、そして次の9月定例会は、子ども子育て新制度や、決算で子育て・教育政策の審査もやります。18歳未満おことわり、というルールを見直さずして、子どもが朝霞市の宝みたいなこと言っても、姿勢が問われるのかな、と思っています。

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2014.07.10

7/10 青函トンネルをもう1本くれという青森県

青森県議会議長が、国土交通省に、青函トンネルをもう1本掘れって要請しているようです。来年の北海道新幹線の開通があっても、青函トンネルの稼ぎ頭の貨物輸送のために、貨物列車と共用しなければならなくて、そのため、事故防止の観点からトンネル内の新幹線の速度を上げられないから、新幹線用に1本掘ってくれ、ということだそうです。

青函トンネルをもう一本掘ったら、蟹田・木古内間は複々線になるんですよ。
都市部で税金がほとんど注入されていない満員電車で、複々線化工事が進まず、行われず、渋滞ノロノロ運転の電車で仕事に行っている人からすると、何ともため息の出るような要求だと思いませんか。
しかも最近の通勤電車は、人口減を口実に、ダイヤ改正のたびに不便になっています。人口が減ろうが勤務時間が多様化しようが、朝はともかく夕方は全然通勤が楽にならない。

新幹線に話を戻すと、
新幹線として使うときに140キロ制限から300キロ走行になるために1兆円かけて、新幹線が速くなる時間は18分。
またそもそも採算に疑義がある北海道新幹線がトンネルをもう1本抱える余裕があるのだろうか。

そのために、今なら1兆円もかかるような事業、国土交通省にはまともな判断力を働かせてほしいものです。

●同じカネ呉れでも、青森県は新幹線に浪費するより過疎問題など解決しなきゃならないことはいっぱいあるだろう、と思うのです。

●記事中で県議の声として、トンネルの使い方を工夫するぐらいなら「初めから2本目のトンネルをほっか方が賢い」などと言っているのですが、その工夫のコストは1兆円もかからない。せいぜい数百億円です。
自治体の政治家が、圧倒的にコストが安いやり方があるのに、その作業をイメージするのが面倒くさくて、最初から作り直せ、建て直せ、って言いがちです。築50年もいっていない公共施設を壊して建て替える話は珍しくない議論です。補修するぐらいなら建て直せ、って。そういう電気製品を次々に買い換えるような面倒くさがりの議論、要注意です。

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2014.07.09

7/8 公園利用の公共性と差別問題

大阪高裁が、排外主義者の団体「在日特権を許さない市民の会(通称:在特会)」が、京都朝鮮学園が公園を使用していることが占有だとして、子どもたちのいる前で差別的街宣を行ったことが人権侵害し、損害賠償を認めています。

その街宣内容もひどく、判決はおおむね妥当なのだろうと思います。

私が気がかりなのは、この団体が街宣をやった動機が「学校側が公園を無許可で占有したことを追及する街宣で公共性があった」と主張していることです。
こうした論理は、公共施設の利用に関して、大手を振ってまかりとおっています。

近年、朝霞市でも保育所が十分な用地を確保できず、公園を代用と指定して、園庭のない施設を認めざるを得なくなっています。
園庭が敷地内にないことが「保育の質」に与える議論はいろいろされたらいいのですが、勢い余って、最近の市議会では、保育所の公園利用が「占有」と糺弾する意見が出てきています。

公園は誰のものなのか、許可を取るべきものなのか。
憲法の自由からは公園使用を「占有」として排除して公共施設を神聖・中立なものと考えた方がよいのか、みんなが使うものとして理解した方がよいのか。
埼玉県内でNPOの支援を行っている「ハンズオン埼玉」が作った「私のだいじな場所」という本のなかで、市民が自発的な自由を発揮できず、許可だらけの公共施設の利用条件、運営のあり方を問い直しています。どうしたら公共施設がみんなが心の底から「だいじ」と思える場になるのか。問い直されるべきだろうと思います。
特定の保育園が使ってけしからん、ではなくて、どうしたら公園がみんなの場になるのか。使うなではなくて集まって、という論理を立てられるのか。

バラバラの個々人として公園を利用することの自由があることは当然のこととして、一定の公益性のある事業者が公園を使うことがすなわち「占有」として、糺弾できる感覚の背景に、この在特会のような、保育所を使っている保護者に対する差別感情がないのか、民間保育施設に対する差別感情がないのか、十分ふりかえって自問自答する必要があるのではないかと思います。

もとをただせば朝霞市が人口が増やす政策を取るなかで、いずれ必要になるであろう施設に関しての用地を確保する目的での土地利用の規制をしてこなかったことに問題があります。
一方で、保育所の必要性は20年前から訴えられていたのに、その必要性は5年ぐらいにようやく理解され社会合意になってきました。50年以上前から続く都市計画等の構想のなかで、そうした急激な社会変化に対応するような施設が予測できたのか、変えるだけの時間がとれたのか、という技術的限界もあるわけで、今からは、できる範囲で対応していくしかないだろう、というのが私の受け止めです。そのなかで保育所の公園利用は、ベストとは思いませんが、不幸を回避するベターな選択ではないかと理解しています。

●保育所は利用する家庭を支えるものです。保育所の中のサービスだけ切り取って、そこの質だけ問うても、子どもと家庭から見ればそんな非連続的な存在ではないはずです。保育所なんて土地が余っている市街化調整区域に造ればいい、というご意見もありますが、家庭生活に無理のおきない送迎の可能性ということも考えていく必要があります。

ここ3年市役所は、市内で認可保育所を開設しようとする事業者に、バランスの取れた配置を要請していますが、その前は、認可保育所の数と定員しか調整していなかったので、市街化調整区域にしか認可保育所がつくられませんでした。同じ市内でも公共交通機関がないために、自動車通勤できないという事情も重なり、保育所の送迎に各2時間もかけておられる保護者もおり、お話をお聞きしたらへとへとの生活をされていました。保育所のなかのケアが十分であっても、送迎時間に生活時間の多くが取られてしまったら、その家庭や子どもにとってもどうなのか、という問題もあります。

●近年、子どもたちが公園や路地で遊ばなくなったということが指摘されます。公園に連れられてくる保護者も少なくなっています。そうしたなかで、人の少なくなった公園が子どもたちにとって危険のある場所になっている、と指摘する研究もあります。
「占有」が問題だとして、保育所に限らず、公共的な目的をもった団体が公園を利用していただくことは、公園の保安を考えると、悪いことばかりではない、と思うところもあります。

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2014.07.07

7/7 兵庫県議会は真相究明を優先すべき

兵庫県議会が、号泣会見と政務活動費の使途が疑惑を呼んでいる野々村県議に対して、辞職勧告を決めたようですが、その運用について、私は問題がいくつかあると思っています。

野々村県議の政務活動費は説明がついていないものが多く、本来は、辞職するかしないか、という議論をする前に、使途の裏付けを取って、真相究明をするのが議会の責任だと思います。それをやった上で、使途に問題があれば、議会としての懲戒を行うのが、経済的不祥事への対応方法のはずです。
この段階で「辞職勧告」を突きつけるのは問題ではないかと思っています。

さらに不透明な根拠で、議員を多数決原理で辞職させるのは、悪しき先例になりかねません。
我が国には戦前1940年、自由主義者の斉藤隆夫議員が反軍演説をしたら、軍部出身の大臣すら苦笑する程度の受け止めだったにもかかわらず、除名され、それ以降、国会は一気に議論がなくなり、政党は自壊的に解党、大政翼賛会の結成に進んでいったことは、戦前の議会史には随所に書かれています。そのときにも、斉藤隆夫議員の演説内容がけしからんというだけで大した理由はなかったのです。なお、斉藤隆夫は、兵庫県出石を選挙区とする議員です。

今回とった兵庫県議会は3つの問題があろうと思います。

1つは、議員資格に関わることを、地方自治法で定められている懲罰の手続きを経ず、「辞職勧告」という根拠も不明確なら義務のない制裁としてよいのでしょうか。

1つは、野々村議員の罪状が不明確であることは問題です。不明朗な会計が問題なのか、記者会見の不手際が問題なのか、同業者に迷惑をかけたことが問題なのか。現時点では流用したことが確定しているわけでもないので、議員をクビにするまでの罪状を構成しているとは思えません。

1つは、本会議も開かずに半ば懲戒的な権力を行使し、会派の合意だけで、特定の議員に、おまえ自発的にやめろ、と決めてしまったことです。実質的に辞めない限り県議会会派は相手にしない、という決議なので、辞めない自由は残されても、議員特権以外、採決の賛否以外、議員としての権限は停止されたことになります。

現時点で県議会がやるべきは、記事中の丸尾議員が言っているように、真相究明と、それにともなう政務活動費の支出ルールや運用の見直しではないのでしょうか。
もちろん真相究明のなかで、横領的な使途が見つかった場合には、そのときこそ、正規に懲戒手続きを行うべきです。ただしそれも罪刑のバランスが重要です。
また自治体議会は、議会としての自治があるので、懲戒的なことをする場合は、慎重に慎重を重ねて、何が悪い先例にならないのか、最善を尽くして検討する必要があるのだろうと思います。

世の中的には、何かと「クビにしろ」という社会ですから、兵庫県議会の対応に拍手喝采なのでしょうが、議員の資格を剥奪するということは、多数派が気に入らない議員をやめさせていくことで、ファシズムにつながりかねない危険性があるわけで、その運用は慎重であるべきではないかと思います。

悪い先例にならなければいいな、と思うばかりです。

●本人も辞職の意向を示しているようですが、ほんとうに始末が悪いものです。
辞めたくなったとしても、こうした手続きや根拠に問題のある「辞職勧告」を突きつけられての辞め方が後々に悪い先例を作らないか、よく考えて行動してもらいたいものです。

●先例、先例と書きましたが、議会は行政から独立しているタテマエになっており、また行政のように詳細な法を決めず、すべての議員が対等というタテマエのもと、自治的に合議で問題解決をすることを前提にしています。
そうなると、何か問題が起きたときに、あのときどうしたか、ということが重要で、それは先例や慣習法の積み上げを教訓に問題を処理していきます。
その先例を大切にしていかないと、多数派がいつも法になってしまい、多数派がやりたい放題できてしまうということにもなります。そういう意味で、議会では、議会内の先例や申し合わせは大事だし、先例や申し合わせを作ってしまう行動は思慮が必要になります。
さらに、先例や申し合わせが時代背景や議会構成の変化で間尺に合わないというときには、それを放置せず、議会内で合議の上、自治的に解決することが不可欠ではないかと考えています。

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2014.07.06

7/5 日教組は名誉毀損で告訴を検討しなくてよいのか~選挙応援演説での誹謗中傷

毎日新聞の記事で、菅官房長官が、大津市の街頭演説で、滋賀県民の学力が低いのは教員組合のせいだ、と演説したことが紹介されています。

日教組はこうしたいいがかりにきちんと対応すべきではないかと思います。今回の場合であれば、官房長官の言動を名誉毀損で訴訟準備すべきではないかと思います。
そして少なくとも謝罪して発言訂正するまで引き下がるべきではないと思います。

安倍晋三代議士が、秘書にテレビや新聞をチェックさせ、ちょっとでも納得したくない批判報道があると名誉毀損の訴訟をちらつかせてきました。そのことでマスコミは自民党や安倍晋三代議士を揶揄すると面倒だからと思わせることに成功し、第二次安倍政権では政権や首相に対する批判は極力控えられています。

今の日教組のおかれた状況は全くその逆で、誹謗中傷されたら内部の固めることしかしていないので、外部の人たちは批判しほうだい。言いがかりみたいなことを言われたい放題になっています。

教員組合がどうやったら学力低下に手を貸せるのか、怠慢な教員ほどすばらしい、などと方針を立てない限り、冷静に考えたらありえない話です。
実際、秋田県や福井県など教員組合加入率が100%近い地域が、学力が高いなどということもあり、組合加入率との関係はない、というのがデータから見える現実です。
むしろ、教員採用試験の倍率とか、私学志向の高低など、他の影響の方が影響してそうです。

また、学力低下に無為無策の責任転嫁を、責任のないところにおしつける限り、問題解決しないわけですから、学校は良くなりません。むしろダメ教員が日教組攻撃していると生き残れるなんて風習を蔓延させてしまう危険性もあります。

政界から出てくる問題発言は、セクハラヤジだけではないのです。

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2014.07.03

7/3 公益のために使われているのか政務活動費

政務調査費・政務活動費の使途が不明確で問題になっている兵庫県議がおられ、そのパフォーマンスが話題になっています。それにあわせて政務活動費への議論も盛り上がっています。

彼の場合は、何に使ったかもわからないし、その支出の目的も意味も不明だし、記者会見まで開いて47歳にもなってわけのわからないこと泣きわめいて、お話にならないと思うのですが…。

話を政務活動費のことに戻します。
朝霞市議会の政務活動費は、月2万円で、4月中に1年分前払いされ、年度末までの分を翌年4月中旬までに報告書を提出します。
使途は政策調査や、議会活動の延長のため、となっていて、判例などから見る規制のほか朝霞市議会では、
・広報関係は会派(議会内の議員グループ・政党)として議会報告として行うものに限られる
・一般紙や政党機関誌・紙は購入できない
・家賃は実家賃の2分の1まで
・OA機器はレンタルのみ、ただし5万円以下のものは購入可
などなどの制約がかかっています。

私は、主に
・様々な勉強会の参加費・交通費(技能、知識、政策など)
・書籍の購入(議案対策、一般質問対策、政治的動向に関するもの)
・議員活動に必要な消耗品・コピー代
・自治体関係の専門紙である自治日報の購読料
に使用しています。出し方によっては、郵送・配布している議会報告の印刷代もこちらに組み込めるようですが、なかに政治的主張も掲載するし、政治宣伝という側面は否めないので、こちらは報酬から後援会会計を経由して支出しています。
一般的な新聞記事では理解しがたい専門分野の条例案(6月定例会では墓地の経営の許可に関する条例改正)は、専門書の購入も必要で、月2万円はほぼ使い切る状況です。

2013年度の使途の状況は、今年4月22日のブログで報告しています。

私は、議員の活動経費はほとんど実費精算できないため、こうした経費見合いの政務活動費が必要という立場です。議員報酬で受け取ったらどうか、という話もありますが、報酬の場合、私的な収入となるので、経費をかけない、何も使わない政治家ほどトクをするインセンティブが働いてしまいます。また些末なことですが、使途にかかわらず所得税の負担が必要になります。

朝霞市の場合、情報公開で公開請求できるので、心配な方は確認されたらいいのではないかと思います。研修や書籍購入など、最初の目的である「調査」にどのくらい使っているのか、その使途は公益に返されているのか、判断されたらいいのではないかと思います。

政務活動費の制度と、各々の政党や議員がどのように使っているのか、詳細に情報公開し、有権者が自由にチェックでき、内容によって納得しなければ選挙で審判できる仕組みが必要ではないか、と思っています。

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2014.07.02

7/2 安心と住環境の維持に向けて国にっていく~新航空路に知事答弁

羽田空港の国際線増便に向けて、朝霞市や和光市の上空が新航路となることについて、2日の県議会で、上田埼玉県知事が答弁しています。質問者は和光市選挙区の井上わたる県議。私も傍聴してまいりました。

埼玉県内、3000~4000フィート(900~1200メートル)上空を一定時間、毎時30便が飛ぶこ新航路を開設することを想定している「首都圏空港機能強化技術検討委員会」の中間とりまとめを受けて県の対応を問う井上県議の質問に対し、知事の答弁は、、
・東京都、神奈川県、埼玉県などが国交省から説明が行われた。
・航路は、有識者によって、今後の技術的可能性として示されたものである。
・関係自治体や国と検討協議の場が設けられる予定であり、県としては自治体代表として意見を述べる場になる可能性がある。また市町村が呼ばれる可能性もあるだろう。
・国内外・国家的要請に応える一方、関係地域の安心を確保された上で、県民の住環境に配慮するよう国との協議に臨む。
という内容でした。

上田知事は 観光客を増やすことやオリンピック対応など国家的要請は踏まえる、住環境の維持に配慮するよう国との協議に臨み言うべきことは言う、というスタンスだろうと思います。
具体的には被害への対策や抑制には取り組むものの、明確に航路にしないでくれ、という話については、態度未定という段階ではないかと思います。

朝霞市としてもしっかり取り組まないと、航路の直下となる内間木、根岸台、仲町、栄町などが大変な住環境になります。また、対応を誤ると、空港騒音の問題は多くの地域でそうなっていますが、深刻な地域内での政治的対立の原因を引き起こす可能性があります。

●航路となる、練馬区、世田谷区、中野区、渋谷区、目黒区、品川区の区役所や区長、区議会議員がどのような動きをしているのか、情報収集をしていきたいと思います。

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