7/5 日教組は名誉毀損で告訴を検討しなくてよいのか～選挙応援演説での誹謗中傷

毎日新聞の記事で、菅官房長官が、大津市の街頭演説で、滋賀県民の学力が低いのは教員組合のせいだ、と演説したことが紹介されています。

日教組はこうしたいいがかりにきちんと対応すべきではないかと思います。今回の場合であれば、官房長官の言動を名誉毀損で訴訟準備すべきではないかと思います。
そして少なくとも謝罪して発言訂正するまで引き下がるべきではないと思います。

安倍晋三代議士が、秘書にテレビや新聞をチェックさせ、ちょっとでも納得したくない批判報道があると名誉毀損の訴訟をちらつかせてきました。そのことでマスコミは自民党や安倍晋三代議士を揶揄すると面倒だからと思わせることに成功し、第二次安倍政権では政権や首相に対する批判は極力控えられています。

今の日教組のおかれた状況は全くその逆で、誹謗中傷されたら内部の固めることしかしていないので、外部の人たちは批判しほうだい。言いがかりみたいなことを言われたい放題になっています。

教員組合がどうやったら学力低下に手を貸せるのか、怠慢な教員ほどすばらしい、などと方針を立てない限り、冷静に考えたらありえない話です。
実際、秋田県や福井県など教員組合加入率が100％近い地域が、学力が高いなどということもあり、組合加入率との関係はない、というのがデータから見える現実です。
むしろ、教員採用試験の倍率とか、私学志向の高低など、他の影響の方が影響してそうです。

また、学力低下に無為無策の責任転嫁を、責任のないところにおしつける限り、問題解決しないわけですから、学校は良くなりません。むしろダメ教員が日教組攻撃していると生き残れるなんて風習を蔓延させてしまう危険性もあります。

政界から出てくる問題発言は、セクハラヤジだけではないのです。