7/29 空き家問題は適正な固定資産税の課税から

今晩のニュースでは空き家問題がクローズアップされています。都市部の不動産屋に弱い自民党政権のもとでは、固定資産税の減税を拡大することばかり提案されそうな状況です。

私は、生存のための居住用住宅として固定資産税の減免があるのだとすれば、建物があるというだけで住んでもない家・土地の税金を減税していることの方が奇異に見えます。
少なくとも朝霞市の市街地は、土地があいて市場に放出されれば人が入ってきます。そういう状況であるならば、住みもしなければ管理もできない家を後生大事に持ち続けるより、貸すなり、売るなり誘導すべきなのではないかと思います。そのためには居住の実態がない家屋・土地には固定資産税を本来税率で課税して、ムダに相続財産を持ち続けるインセンティブを外すべきではないかと思います。

自民党あたりは取り壊して更地にしても固定資産税を減免を継続させようということを考えているようなのですが、全くナンセンスで、今度は使われもしない空き地が、紙幣の代わりに相続財産として遺族によって持ち続けられて、再び相続でどんどん持ち主が細分化していくだけです。そのようにして権利が複雑な死に地がいたるところに出てくるだけです。

一方で密集住宅地には、ポケットパークなどの憩いのスペース、公共駐車場など必要なところもあるので、その地域地域にあったニーズに関して、更地にして公共目的に無償貸与してくれるのなら固定資産税を思い切って減免するようなことはあってもよいのではないかとは思います。

よく言われるのは危険な空き家の取り壊しを市として積極的に代執行せよ、というご意見ですが、他の自治体の事例では取り壊し費用の回収が建物の持ち主からできていません。朝霞市では、税金の滞納や給食費の滞納の取り立てをかなり厳しくやっています。払えない人も苦労して払っているなか、遊休資産の処分をきちんとしない市民のために役所が代わりにやった費用が踏み倒されて、市が最終負担するということは認められないのだろう、と思います。
もちろん、これも取り壊した後の土地を市として強制処分して取り壊し費用が回収できるのなら話は別です。そうしていくためには、まずは固定資産税の課税強化をして、公債権の未納・滞納という状況を誘発していかなければ、土地の処分というところには持って行けません。