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2014.06.30

6/30 わくわく号内間木線は小型バスへ~市内循環バス検討委員会の傍聴から

30日午後、わくわく号の見直しを検討する「市内循環バス検討委員会」を傍聴してきました。

今回は、基本的な考え方の整理と、わくわく号で最も採算の悪い、内間木線の改革の方向性が提案されました。
基本的な考え方は前回のおさらいをした後、見直しの基本的な考え方が提示されています。

見直しの基本的な考え方として、以下の論点が示されています。
・新規需要の掘り起こしや、利用の少ない区間の見直しによる経費の縮減を原資に、増便やバス停の追加などサービスの拡充を図る。
・見直し(にかけるコスト)は現行ルートにかかる経費を上限とする。
・わくわくどーむを中心とした路線網は、(再)検討する。
※データとしてわくわくどーむの来館手段として乗用車が59%に対してバスが4%にとどまっているデータが示される。
・路線バスとの運賃格差を是正して市民間の公平性をめざす
・委託方法を検討する。例えば全線を同じ交通事業者に一括委託する。
・運行経費の2分の1以上の運賃収入の確保を目標とし、状況により運行計画を見直す。
※データとして、経費に対する運賃収入が膝折溝沼線、宮戸線が5割、根岸台線4割、内間木線2割と示される。
を挙げています。

そのなかで今回は内間木線を中心的に改革案を示しています。現状の課題として、
・利用者数が少ない
・1便あたり10人以下である
・北朝霞駅発着の利用者がほとんどである
・通勤目的の利用が多い
・運行経費が2926万円で運賃収入は549万円。
と示し、

内間木線の改革の考え方として以下の4点に整理。
・北朝霞駅までの速達性を高める。そのために運行ルートを見直す。
・内間木地区の通勤交通等の新規需要の掘り起こしを促す
・内間木地区の面的な交通空白地域の連絡を補完する仕組みが必要
・自動車や自転車からバスへの乗り継ぎが可能な仕組みが必要

その結果、内間木線については、
内間木地区の循環区間と、北朝霞駅・内間木地区間の一体の路線にするか、分離するか
定時運行のバスにするか、デマンドバスにするか、
の2パターン×2パターンの4パターンが示されました。

市議会建設常任委員会と都市建設部長が、デマンドバスを実施している奈良県香芝市の状況を視察した結果から、デマンド方式はコストがかかりすぎる、利用者にわかりにくいなどの点が課題で、今回の改革としては無理として斥けられ、定時運行を前提に、循環区間と駅・内間木地区の路線を分離する方向でとりまとめが行われました。

なお、路線のショートカットの結果として、内間木線はわくわくどーむを経由しなくなる方向が示され、それについて委員から再検討を求める意見が出ましたが、①他の路線も経由する考え方は残っている、②わくわくどーむの送迎バスサービスも始まる、などの理由と、内間木線の利用者がまどろっこしい運転を利用しない理由として挙げていることから、北朝霞駅までショートカットする路線としたい、と方向性が示されています。

また委員から改革後の経費を問われたものの、明確な数字が出てくるのに時間がかかったのは、経営問題という観点が抜け落ちているのではないか、と不安を感じました。
どこまで採算性を求めるかということはあったとしても、やはり事業を経営するという観点を忘れてもらっては困ると思います。

●この改革で内間木線の経費抑制と利便性の向上は実現できそうですが、わざわざ2台を、路線を分離させて乗り継ぎさせることがよいのか、最終段階までに再検討が必要ではないかと思いました。
また運行分離をすることと通し路線とすることと、同じ2台でそんなに運行本数が変わるのか疑問です。乗り換えることはかなり大きな心理的障壁ではないかと思います。

●わくわくどーむに偏重した路線編成の見直しには私も賛成です。
わくわくどーむにわくわく号の路線か集中している割に、わくわくどーむ周辺の各施設にバスで通っている人の話を聞いたことがほとんどありません。上記の調査結果はそれを物語っています。
わくわくどーむにしても、はーとぴあにしても、利用者増にあわせてどんどん駐車場を増やし、マイカー利用者ばっかり優遇してきました。周辺の各施設とも、わくわく号に乗ることを誘導する案内もしていません。わくわくどーむに使いやすいバスダイヤに改正してくれ、という改善要望もありません。そうした中で、乗りもしないのに、特定の施設だけバス路線を集中させているのは不自然です。
バス路線がなくて高齢者だらけの地域はたくさんあります。また、本町地区や朝志ヶ丘など高齢者の移動ということには実態が深刻な地域もあります。そうした次のための体力をつくるための改革です。その人たちのことも考えて、安易な情緒論に流されずきっちり詰めてほしいと思います。

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6/30 子ども子育て事業計画の骨格が示される~市子ども子育て会議

30日午前、朝霞市の子ども子育て会議が開かれ、傍聴してまいりました。
向こう5年実施する保育政策などの方向性を決める、子ども子育て新制度の事業計画の事務局原案が示されました。

当日議題は2つ示され、議題1つめは、子どもや施設従業員に対するヒアリング調査の確認。
市側からは、子どもとくに中高生の意見を聞くのに苦労した、と感想が述べられました。ちゃんと中高生のヒアリングの専門職を呼んでやれ、と進言して聞き入れなかったことが当たったと思いますが、それでもそれなりには、中高生の課題が出てきていると思います。

議題2は「朝霞市子ども子育て支援事業計画の方向性」が示され、それをめぐって委員が意見を出していました。

(仮称)朝霞市子ども・子育て支援事業計画の方向性

議論は様々出ていました。
委員からは
・それぞれの事業がぶつ切りで課題ごとになっていない、
・幼稚園の政策についても考えてほしい。認定こども園の参入は現在のところありえない。
・公園に関する記述が少ない。子どもが体を動かす場面が少なく、エネルギーを持て余しているのではないか
・不審者が多いという感想が多いが、現実にそうなっているのか。
・子育て支援施設を利用するのを決めるのに口コミに依存している。
・発達障がいなどの心配のある子などの対応を考えてもらいたい
・お産の環境が悪すぎる、対策が必要だ
などのご意見がありました。
また書き方に関しては、具体的すぎて理念がない、という指摘と、具体的に書かないと目標が見えない、という意見とが出ていました。

●この支援事業計画は、保育の需給バランスという点での考え方は良くなりましたが、その他の書き方は問題だらけです。この計画を前提にして次の議会に条例案を提案されたら、賛成できません。
用語が人権的にこなれていない、政策分類別にやるというだけの計画で、何を解決したいのか、何が課題と受け止めているのかよくわからないところは相変わらずです。

「女性の就労率の高まり」という前提をふまえて、単に「少子高齢化」とか、「作れば作るほど保育所が必要になる」などの俗論を排して、社会のありようの変化として保育政策をやろうというところは評価したいし、今の朝霞市の保育政策が継続されればそうした方向への問題解決は進むことだろうと思います。

しかし問題点はたくさんあります。

問題1 相変わらず、保育課の事業分野ごとの「推進」が束ねられているだけになっていること(委員からの意見もあり)。
保育所や放課後児童クラブを利用している保護者や子ども、家庭が一体的なものなのに、それぞれの計画になっていて、今の保育所を増やしているのに、その後の受け皿の放課後児童クラブがおざなりになっている現状が放置されるおそれがあること。

問題2 児童福祉法では子どもを養育している人と価値中立な表現として「保護者」と使っているのに、ここでは安易に「親」という言葉が使われていることが多く、考えもの。

問題3 、「働く女性」ということが前面に出ていて、現実から見るとそういうことだと思いますが、子育て支援として保育に力を入れるのは、他にも、ひとり親、父子家庭、母親の方がハードワークな家庭ということが、意識されていない、配慮されていない項目名なども気になるところです。

問題4 最近の保護者が働き過ぎの状況におかれている環境に問題意識を持つのはよいのですが、それは誰の責任なのか、ということの議論もなしに、「ワークライフバランスの推進」として、保護者の自覚を求める書き方はどうかと思っています。
職場の労働環境は、労働法の規制強化か、職場での労働組合が存在して、その上での労使関係でしか帰られません。さらには外的には職場に関わるお客様の理解も必要です。
朝霞市は企業城下町ではありませんし、市外どころか県外通勤者が半分以上いて、何をもってワークライフバランスを推進せよというのか、自覚を促すということで、保育需要を抑制できるのか、数値で効果を聞いてみたいものです。
朝霞市役所には職員労組もないし、男性職員の育児休業取得など低調。さらには委託先や指定管理先に過酷な労働条件を強要している職場もあって自分たちが自分たちを律することもできないのに、何を考えて市民にモラルを要求をし、さらに保護者が「どうしろというのだ」と言いたくなるようなものいいをして、何を解決しようとしているのか、具体的なイメージがわきません。
日頃、手厳しい保育課の来客への鬱憤晴らしじゃないのと思うところもあります。

問題5 会議でも話題になりましたが、高校生の居場所を冷やかされました。それには反論したい気持ちもありますが、市が高校生の居場所というときの解決策の示し方が児童館の建設ありきになっていることが問題ではないかと思います。他の公共施設では中高生をどんどん追い出してきた朝霞市の歴史、コンビニの前でたむろすれば通報されてしまう、そのようななかで、中高生の集団的な人間関係をどのように形成していくのか、問題をきちんと理解していないのではないかと思う提案です。

問題6 勤務形態が月~金9時~17時の公務員モデルしか想定していない計画。休日保育はひとり親家庭の対応としてしか検討されていない。このような出し方をすると、休日保育を利用しているのは離婚家庭というスティグマができてしまう。まったくの問題。

問題7 保育施設等職員へのアンケートでの、半ば「今どきの親」に対するコメントから、「親の責任能力の低下」「子どもの言葉遣いの乱れ」などが書かれているが、それらは証明不可能で、かつ特定の考え方の立場に立つ人の主張の可能性でもあり、だからといって対応するのは専門職としての技量ではないかと思うところもあり、行政が、この計画でやろうとしていることの問題がある。

問題8 まちづくりに関してはほとんど中身がない。

●こういう重要なことを、根本的な問題があってもし修正できない最終段階で、ブリックコメントだけで市民に意見を聞くようなやり方で固めていっていいのか、問題だと思います。

●副会長や会長のご意見にもやや問題があるなと感じることがありました。とくに副会長の病児保育の意見については、今どきの保護者、職場がどういう状況か考えたら、そう簡単に言ってもらっては、と思うところです。

●問題意識の持ち方に関しては、あさか子どもプランより水準が下がっていると感じています。

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2014.06.28

6/27 集団的自衛権の意見書は否決~市議会定例会最終日

27日、市議会の6月定例会の最終日で、諸議案の討論・採決が行われました。

墓地の経営の許可に関する条例や、工事の労働者賃金の原資を確保するための一般会計補正予算など、市長提出議案11議案がすべて可決、国に対する意見書は3本中2本が可決し、集団的自衛権の容認に向けた憲法解釈に反対する意見書は否決されました。また、介護保険法の改正に関する市民からの請願は2本とも否決、という結果となりました。

●賛否の内訳や、私の賛成・反対理由については、下の「続きを読む」をクリックしてご確認ください。
また市議会ホームページの「トピックス」から、議案への各議員の賛否の表が公表されています。

●本会議終了後、全員協議会が開かれ、24日に判明した、朝霞市健康増進センター「わくわくどーむ」プールでのレジオネラ菌発見についての行政側からの報告が行われました。
わくわくどーむのプールで、10日に採取した水から、基準値以上のレジオネラ菌が、23日検出され、24日から休止していることの、てん末の報告でした。

事業を受けている業者が、発見から市への報告が遅れたことを中心に問題とする報告が行われました。
もちろん危機管理体制の問題を指摘するのも重要ですが、レジオネラ菌に市民が感染して健康障害が起きていないか確認する体制の報告の方が大事ではないかと思い、指摘しました。

同僚議員からは、報告を待って施設の休止を決める体制が問題で、危険と思ったら現場で休止できる体制づくりが重要というのは強く同感しました。
業者の問題もありそうですが、市側も市議会開会日で、議会対応に追われており、また当日には、施設や担当課に対して急な資料請求が議員の側から行われていたようで、そうしたときの危機管理体制が問われそうです。

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2014.06.24

6/23 障がい福祉の介護サービス・申請日からの支給も可能に~市議会一般質問

6月23日、市議会の一般質問(市政全般に質問できる)で、私が質問を行いました。

障がい者福祉の介護給付が申請から時間がかかりすぎる、という問題から、総合福祉法第30条で特例によって申請日からの給付が可能であること、しかも事後精算と思っていたら、厚生労働省の事務取扱要領では、代理受領方式という当事者には通常の給付と同じようなイメージで、申請日から利用できる制度があることが明らかになり、質問しました。

その結果、特例で申請日からの給付が可能なこともある、という答弁を引き出し、さらには、代理受領方式の導入も準備していきたい、という答弁が出てきました。

その他、男女平等、子ども子育て新制度、24時間定期巡回随時対応訪問看護介護、電気自動車の充電スタンドの有料化、第五次市総合振興計画の策定、労働法教育などを質問しています。

質問の抜粋は続きを読むをクリックしてください。
また、議事録は8月22日前後にインターネットで公開されます。
※わかりやすいように、一問一答式のように書かれていますが、実際には長い質問、長い答弁を3往復しています。

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2014.06.23

6/20 次の私の一般質問は23日午前~朝霞市議会

本日議案質疑に先立ち、議長から一般質問の日程が宣告されました。
私の質問は、23日の朝2番目(9:30~10:30ぐらいにスタート)。
18歳未満でなければどなたでも傍聴できます。

20日(金)①遠藤(公明)②駒牧(公明)③岡崎(公明)、④福川(進政)、⑤船本(絆)、⑥須田(絆)、⑦松下(絆)
23日(月)⑧大橋(進政)、⑨黒川(無所属)、⑩本山(公明)、⑪小山(無所属)、⑫神谷(絆)
24日(火)⑬田辺(無所属)、⑭山口(共産)、⑮石川(共産)、⑯斎藤(共産)

通告している質問内容は、こちら

全議員の質問通告

●早稲田大学マニフェスト研究会の評価によると、朝霞市議会の議会改革度ランキングでは、690位(1444回答自治体議会中)です。偏差値は48.3。
昨年は1000位を超えたので、かなり改善した数字ですが、この間やったこととして思い当たる節は、全議員の賛否の情報を公開したことぐらい。

たとえば公式会議ではない全員協議会や会派代表者会議などの傍聴開放など、自分たちが気づかないところで、議会改革の進展度が評価されたのでしょうか。

わずかの変化でこれだけの数値の改善が図られるのであれば、まずは小技で次々に改革を市民に示していくのが大事なのかと思いました。

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2014.06.19

6/17 わくわくドーム事故防止検討委員会の設置など審査/市議会民生常任委員会

17日民生常任委員会が開かれ、本会議から預かった4議案と、市民からの請願の継続1件、新規1件を審査しました。
なお採決結果は、委員会採決ですので、今後本会議に戻して、最終的な採決となります。

第35号議案 専決処分を求めることについて(3月31日付国保税条例改正)
石川議員から範囲や内容などの質疑と答弁が行われ、全会一致で承認。

第36号議案 一般会計補正予算第一号
放課後児童クラブの改築に関する予算追加については、私からそのうち仕様変更の内容、経緯などについて質疑が行われ、福川議員、小山議員、石川議員からトイレの仕様変更から、保育の質に関する市の基準の必要性について議論が行われています。
わくわくどーむの事故防止検討委員会の予算追加については、委員会の開催見込み、警察捜査との関係での提言とりまとめの可能性などが議論されています。
採決の結果、全会一致で可決されています。

第38号議案 国保税条例改正
石川議員から内容について質疑がおこなわれ、不服審査結果の内容明示の拡大、その他税制での所得について、金融収益に関しての定義が変更したことに横並びで変更することが答弁されています。
採決の結果、石川議員が反対、他が賛成となり、賛成多数で可決されています。

第41号議案 わくわくどーむ事故防止等検討委員会条例【新規条例】
補正予算で審議したことのほか、委員の選定に関して質疑がおこなわれました。
採決の結果、全会一致で可決されています。

請願第1号 要支援者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書提出を求める請願書
請願者 医療生協さいたま 朝霞和光支部 村田とき子支部長
私は、要支援を自治体の独自施策に移管することはわからないではないが、それで効果を出せるのは福祉先進自治体のみであり、朝霞市のように並みの介護保険制度の構築しかしていない自治体においては、質を担保できない可能性が高いことと、保険あって給付なし、ということを印象づけて、保険料が上がり続けても続けてきた支え合いという理念がなくなってしまわないか杞憂するので、この意見書に賛成しました。
賛成多数で委員会採択されています(賛成 黒川、小山、石川/反対 駒牧、福川)。

請願第3号 「医療・介護総合法案」に反対する意見書を国に提出を求める請願
請願者 医療生協さいたま 朝霞和光支部 村田とき子支部長
提出日 2014年5月28日
同様に介護保険に関してはこの意見書ど同意見であるが、入院に関する見解に関しては、憂慮されることは理解しつつも、地域生活を重視すべきという立場としては必ずしも請願内容にすべて賛同できないため、反対しました。
賛成少数で委員会では不採択となりました(賛成 小山、石川/反対 駒牧、福川、黒川) 

●今回、請願採択に関しては、規制事実が積み上がる前に、採択するにしても不採択にするにしても、結論を出そう、ということで、採択しました。
しかし、6月20日の国会で、「医療・介護総合法案」が可決されて、請願第1号、第3号ともに事実の方が先行してしまいましたが、第3号は6月定例会で提出されたのでこの日程でやむを得ず、第1号は3月定例会で提出され、各々の議員がその請願内容の効果を理解するために持ち帰ったということで、できる範囲で早急な判断をしたと、委員の一員として自負しています。

●前日16日夕刻からの下痢に苦しみつつの審議でした。

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2014.06.15

6/14 朝霞の森再開イベントで、ごみ整理係を担当しました

10352404_652934238115164_43626999345月から再開した「朝霞の森」のイベント、「再開フェスタ」にごみ整理の手伝いをしてきました。

のべ約1500人の市民が来てくださり、食事をしつつ、音楽やプレーパークを楽しみ、朝霞の森の再スタートを確認する場になったと思います。
ご来場くださったみなさまにお礼を申し上げたいと思います。また企画と準備にあたったみなさまのご努力には頭の下がる思いです。

たくさんの方がお見えになったのに、ごみの分別・整理にほぼすべての参加者が協力してくださり、これだけのごみの量にまとめることができました。感謝いたしますとともに、ごみ再資源化への市民の意識の定着を感じました。

●イベントのごみ整理では、ごみステーションの管理、その後のごみの搬出、清掃工場があくまでの保管を考えると、①水物をどうごみ袋に入れさせない、②わりばしやくしのようにとがったものをごみ袋に入れさせないということが課題です。

●市民の役所から自立も課題と思いつつ、大切な休日を返上して、市の資材の貸し出し等にあたった都市建設部の職員のみなさまの協力はありがたかったと感じる場面が多くありました。公務員の仕事として、市民の自立を促しつつ、どこまで市民のてづくりのまちづくりに関わっていくのか、全く関わらないというのも学びがないことになる、ということからも、いろいろ考える場になりました。

●市議会議員として、ああした場での協力に迷うところがあります。食べ物を有償で提供することの手伝いなら問題にならないと思いますが、無償になると、公選法にひっかかる可能性が出ます。その結果、いつもごみ整理係を選んでいます。
基地跡地をできあいの公園とせず、ありのままの自然に人間が関わり、工夫していく場として公開せよ、というのが私の選挙公約の考え方で、(だから私が何かしたということではなく)様々な方のご努力で現在の朝霞の森の姿になっていっているので、こうした取り組みにはこれからも協力していくことになるのだろうと思います。

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6/15 理解不能な法人税の引き下げ

法人税の20%台への引き下げが強引に決められました。財政がすってんてんで、消費税増税で国民の多くが負担増を我慢しているなかで、こんなバカな話がまかり通る、政治の品質って何だろうか、と思います。

また今回、法人税引き下げを強引に呑ませ、さらには労働者保護に関してどんどん安全弁を外そうとする経済界がなぜ政治的関与を糺弾されないのか、疑問に思っています。

地域名士層(農民等)=保守、企業経営者=自由、労働者層=社民という先進国型の政治構造のもと三極間で利益調整をする仕組みができあがらず(日本における社民主義やその流れをくむ勢力の試合放棄が大きいが)、かつては農民、今は企業経営者層の声ばかり政治に意見反映されやすい構造ができあがっていることの問題は大きいと思います。

その構造変化が、農協や労組への「既得権益」、政策に対する「岩盤規制」というレッテル貼りの批判というかたちで、ますます経営者団体のわがまま通り放題という感じになっています。

法人税減税の問題点として
・財政問題に決着がつなかい
・表向きの減税が行われても、課税ベースは広がるので、中小企業はさらに痛めつけられる(法人税減税の効果としての徐々に中小企業、個人に富がしたたり落ちるとするトリクルダウン理論とそもそも矛盾する)
・企業活動が自由になればなるほどかかる社会的負荷(たとえば長時間労働の蔓延による長時間保育の必要性、従業員の精神疾患のかかるリスク、行政サービスの時間拡大、共働き不可能となることからの女性の社会参加の機会の喪失など)への適正負担を失わせる
・法人税ゼロの国がある以上、こうした法人税減税競争は最終的には無意味である
・税金を払わないモラルなき企業の価値観を公認
・かつては法人所得は最終的に賃金や配当で個人に帰属するから法人課税は少なく、という理論があったが、昨今では内部留保と、蓄財にしかまわらない配当に行くことにしかならない
・賃金=経費なので、労働分配率の低い企業ほど恩恵を得る=有効需要を生まずに景気を冷やす
などがあります。

ベッドタウンの自治体の運営を見ていると、企業活動の自由による公共サービスの対応に追われっぱなしです。企業活動のツケ回しである保育所の運営経費を、なぜ企業のよる公的負担がなされず、経済界からは無駄遣いがあるのではないか、社会福祉法人が不正蓄財しているのではないか、などと言われなくてはならないのか、不可解だと思います(最近では、朝日新聞までかそんな論調に加担して、リベラルが財界とつるんで格差や支援が必要な人の問題を無視している昭和初期と同じような展開になっています)。

●先の市議会で、法人市民税の減税で、こうした法人税引き下げの動きを批判された論が展開されていましたが、今回の議案はまたこれとは違う話です。

今回提案されている法人市民税は、自治体ごとに法人税課税するウエイトが大きいと、東京と名古屋にばかり法人税が集まって、東京23区とそれ以外で財政構造があまりにも違いすぎる、という問題意識からの制度改正です。本社がどんどん東京に集中している状況においては、自治体の努力を超えている前提があります。
そこで、国税の法人税と自治体の法人税の割合を変更して、国税の割合を増やし、その分を地方交付税財源として地方に配分する予算とすることです。
その考え方は、私は賛成です。

また、埼玉県南西部の自治体は、地方交付税で決められた水準の財源しかないのに、住民からは潤沢なほい人税から上がる都財調による、東京23区並みのサービス(そのほとんどが給付金と何かの無料化政策でとにかく現金ばかりがかかる)が要求され、そのことが税収が悪くないのに財政を痛めつけている面は否めません。

一方で、朝霞地区4市は、地方交付税水準といっても、それでもそこそこ税収があると、この改革でソントクだけで言えばやや損ということになる可能性も高いと思います。

東京一極集中の税収構造を問題だ、という考え方をとるのか、ソントク論で反対するのか、考えどころです。

●もう1週間前になりますが、NHKの「里山資本主義」という番組で、貿易収支を都道府県間に見立ててグラフにして紹介されていましたが、埼玉県は、高知県の次のワースト2位で赤字でした。
それでなぜそこそこ豊かかというと、考えられることは、労働力を県外に出している、つまりベッドタウンとして労働者を住まわせ、東京で働いて得る賃金ことによって最終的に黒字になっています。地域循環型経済とか、持続可能性のある経済というにはほど遠く、人材育成を怠ると、とたんに経済的には苦境に至る県の経済構造だ、ということを思い知らされました。

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2014.06.11

6/11 予算の出し方、墓地政策を問いただししました

今日は本会議の議案質疑。「総括」なんて名前が付いているので、大括りの質問しかするな、ということになっているのだが、行政国家として自治体の役割が細かく深くなってきているなかで、何が大括りかということには共通理解がつくりにくく、混乱しがち。その意見の衝突があった後の議案質疑。

冒頭、一般質問の日程が議長から宣告。私は23日の朝から2人めとなりました。9:45~10:15に始まり、午前一杯ぐらいの日程になるのではないかと思います。

議案の一般会計補正予算では、予算の出し方の問題と、予算の中身について質疑をしました。

予算の出し方では、予算調書の公開が全くされていないなかで単価も根拠条例・要綱もわからないまま審議している状況に問題を感じ、予算調書の公表・公開はしないのか、と問いただしましたが、今後の検討課題とかわされました。
積算根拠がわからなくて膨大な資料請求をして予算審議をしていたことがずっと効率化されますし、委員会審議などでつまらない数字の確認質問などしなくて済むようになります。
深掘り質問をすべきところですが、「自己の意見を述べてはならない」という申し合わせ事項が深掘りを縛り付けます。考え方の根拠のない、骨のない質疑など本会議場でする必要があるのか、と思うところがあります。自己の考え方にもとづく疑問から行う質疑でなければ、別に個々の市職員のところに行って、説明を受ければいいだけです。質疑とは何か、という定義について、市議会議長会あたりが過去に定義したものは、改めて見直さなくては、市民に損害を与えない議会審議にならないのではないかと思います。

補正予算の内容では、工事や委託で働く人たちの人件費予算の積算根拠「設計労務単価」が改善(上がった)分の予算追加です。私が問いただしたのは、①提案されたもののすべてが設計労務単価の改善か、②改善して高め発注したお金は労働者の懐に入って需要に回るのか、朝霞市民の共同の貯金が企業の内部留保に載せ替えられるだけなのか、ということを問いました。
現時点では、労働者に払え、と指導して発注するということです。税金使って労働者の待遇改善をするのに内部留保に大半がならないためには、今後の国や県の追加アクションを想定して、今から改善報告をさせる仕組みを考える必要があるのではないか、と質したところ、今年から始まった一定基準以上の公共発注に従事する全労働者の労働環境調査が業者に改善のモチベーションを与えるのではないかという答弁でした。

墓地の経営に関する条例の改正案の審議では、私は、周辺住民や地域が反対している墓地計画に対して、周辺住民や地域が何ができることになるのか、ということを質しました。
市は、従来計画を書いて市に許可申請出してから、住民説明会を開く順番が認められていたが、改正後は、住民説明会を開いて、十分な協議が行われからでないと、申請できない手続きになる、ということでしたが、周辺住民や地域が反対しても住民説明会が開かれ、少しでも業者が歩み寄って譲歩すれば、反対し続ける中でも申請できる状況は引き続き変わらないことになります。
その一方、、半径100メートル以内にあってはいけない公共施設の種類を大量に追加したので、ごく一部の地域以外、墓地は開設できなくなります。

墓地は生産性が低い土地利用なので、市街化区域ではなかなか作ることにはなりません。その一方、土地の利用が不自由な市街化調整区域では、むしろ墓地は魅力的な土地利用となっています。墓地に関しては、都市計画で誘導することはできますが、規制はやりにくい、地区計画では対象外ということで、市街化調整区域で十分に規制しないとどこでもできる可能性を持っています。

また私は市としての墓地政策は検討しないのか問いただしました。市としては第四次総合振興計画の前半では市営墓地を計画していたが、後半では民間墓地の供給過剰を受けて削除、また新たに第五次総合計画では必要か考えたいという答弁でした。

ただし、私は、従来型の墓地は市営でやるべきではないのではないか、と思っています。広い土地を占有するタイプの墓地は、朝霞市の事業としてやるべきか疑問です。
一方、高齢だけ世帯の増加や、マンション世帯の増加、さらには平均年齢の上昇で墓の管理のできる遺族の有無など考えると、合葬型の墓地は誰かが作らなくてはならないのではないかと思っています。そうしたことは時期をみて一般質問で確認してみたいと思います。

●何で私が当て馬に標的にされるんだ、もっと問題となる人たちがいるではないか、といういささか不愉快なできごとがあって、憤怒していたら、質疑の一部をすっ飛ばしてしまった。政治家は逆風でも言わなくてはいけないことは言うべき。議員失格かも、と思った。

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2014.06.09

6/11 議案に対する質疑を行います~朝霞市議会

11日9:00~本会議が行われ、市長提出議案に対する質疑が行われます。

本会議で、議員が行政側とやりとりするのは、市長に対する議案質疑(質疑の質から総括質疑とも言います)と、市政全般に対する一般質問があります。
このうち、市長から出てきたものに対する質疑をあす行います。

今回、大きな課題としては、墓地の許可に関する条例の改正が提案されています。内間木と浜崎に1ヵ所ずつ墓地が計画され、その許可に対して手も足も出なかったことに対する市としての振り返りから、改正条例が提案されています。現在、法の「不利益不遡及」の考え方から、申請されてしまった墓地には適用されませんが、これからの墓地に関して、住民合意や地域の反発があったときにどのような抑止力をもつのか、試されます。

その他、守備範囲は小さいけども、関係する方々には大きな課題となる議案があり、それらに対して質疑をします。

私は、以下(続きを読むをクリックしてください)質疑の通告(主なもの)をしています。

続きを読む "6/11 議案に対する質疑を行います~朝霞市議会"

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2014.06.07

6/7 朝霞市上空3000フィートに東上線より多い航空機が来る

昨晩からニュースで報道されていましたが、羽田空港の離発着のために、都心を通る新ルートを開設し、羽田空港の離発着回数を増便、それを海外旅行便に割り当てるという報道がされました。

悪い予感がして、国土交通省のホームページを開いて、これかあれかと探した資料が(やや重たいので注意)この資料です。交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間報告です。

この新ルートは、朝霞市にも影響があるようです(9頁)。
南風の日には、羽田A滑走路の着陸コースとして、最大1時間に13便が、朝霞市の東側の上空を3000フィートの高さで縦断します。
羽田C滑走路の着陸コースも、朝霞市ではありませんが、滑走路の離れている分東よりに、和光市上空を、最大1時間31便、上空4000フィートの高さで縦断します。
北風の日は、離陸コースとして通過します(10~11頁)。着陸コースほどの量ではありませんし、いったん羽田空港から東に旋回して離陸し、荒川沿いに高度を上げて、西方向の航路が、足立区上空で分かれ、254号線バイパスのあたりを東西に横切る航路が設定されています。

市民の安全と生活環境のためにどうするか、さらに調査して対応を考えていきたいと思います。

●この報告書は、航空需要が右肩上がりに伸び続けることが前提となっています。ほんとうにそうか、と思います。これから石油価格が上がりっぱなしになると言われているし、そもそも人口が減っている、さらには所得格差の拡大や、マイルドヤンキーなどの新しいカルチャーの出現で、航空機の旅行が増えるのか、と思います。そんなに増えているのなら、搭乗率の改善で経営の効率化が行われ、航空運賃が下がるように思うのですが、今や運賃は規制緩和前の1.5倍ですから。

●羽田にばかり集中させるのはどうなんでしょうか。今でも、週末ともなれば、定時着陸が不可能で、何時に到着するかわからないような空港です。いたずらに国際線を羽田に設定するために、詰め込んで増便をすることが賢明なのか、考えてほしいところです。

●1時間に13本の航空機って、減便される前の日中東上線の本数です。生活のための交通が減便されて、やたら出張する日本のビジネススタイルの問題や、趣味みたいなもののために犠牲になるのは納得いかんなぁ。

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2014.06.03

6/3 ごみ処理共同化断念のコストは1年8800万円増

議員控室に、2021(平成33)年に寿命が来るごみ焼却炉の更新についてのコスト試算の資料が届けられていました。

先日の全員協議会で、和光市との共同で更新することを断念する報告が行われ、その際、資料不足だったので、きちんとした資料を出して欲しい、という議会側の要望から提供されましたが、あのとき議論の結果、さまざまな前提条件があったはずなのに、単純なコスト比較しか出してきませんでした。行政側の不誠実さを感じざるを得ません。

唯一出された「ごみ焼却処理施設建設に係る経費試算比較」では、単なるコスト比較だけが出ているのですが、それでも和光市との共同事務にすることを断念したことの納得性は理解できませんでした。

資料の内容です。

朝霞市150トン/日、和光市80トン/日のごみ焼却を想定して、
単独で行うと、朝霞市72億円、和光市50億 
→ 共同化 92億円 30億円の節約 1年あたり1.5億円の節約

按分で朝霞市分の負担は…
①処理能力による案分(150:80) 72億円→59億9800万円 約12億円の節約 年6000万円の節約
 
②人口による案分(13万:7万) 72億円→57億5000万円 約14億5000億円の節約 年7200万円の節約

③県内の標準的な案分法 72億円→54億2400万円 約17億7600万円の節約 年8800万円の節約

●朝霞、志木、新座、和光の四市の一部事務組合で事務を行うことが妥当なのですが、すでに志木市、新座市は富士見市と共同で焼却炉を運営しており、四市の枠組みから外れています。そのため、朝霞市は組める相手としては都内自治体を模索しない限り、和光市しかありえないことになります。

●実際の焼却量は、ごみ減量化の推進で、朝霞市が日量110トン程度なので、共同化、単独のいずれも、さらにコスト縮減することはできます。

●拙速に決定した理由として、計画作成から建設まで4~5年かかること、それに加えて、200トンを超える焼却施設は2~3年かかる県の環境影響評価が必要ということでのことですが、朝霞市、和光市のごみ排出量と、その低下傾向(人口増を前提にしても)を見ると、200トン以上の焼却施設は不要と考えられます。200トンを下回れば、県の環境影響評価を経なくて済み、2~3年の短縮が可能です。

●自治体の事業は、サービスなので仕事を集中させても担われる人の数はそんなに変わりなく、スケールメリットを出せる分野はあまりありません(例えば保育所でいうと、大規模化で節約できるのは事務員の賃金ぐらいです)。その中で、ごみ焼却に関しては、スケールメリットを生かせる数少ない分野です。ほんとうにもったいない判断だと思います。両市において、その負担をする後世に対する説明責任として、その判断の根拠や経過、そのための資料を明らかにして責任を明確化しておくことが必要ではないかと思います。
30億円というと、朝霞市の生活保護費の10年分、保育園の10ヵ所分の建設費、特別養護老人ホーム1~2ヵ所分の建設費に相当します(追記)。

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2014.06.02

6/2 福祉労働者を地獄に叩きこむ朝日新聞の一連の社会福祉法人叩き

朝日新聞が、連日社会福祉法人の内部留保たたきをしている。全国で2兆円ある、といい、税金にたかる前に、待遇改善のためにはき出せというもの。そしてその情報源が財務省である、と臆面もなく書いています。

2兆円という金額に驚いて、思考停止しまいがちですが、この金額が1法人あたり、1施設あたりどのくらいの金額になるのかという感覚が重要でしょう。
その金額で驚かせて社会福祉法人に埋蔵金がある、と思わせる手口だと思います。日本全国に社会福祉法人は1万9206法人(2011年)あり、1法人あたり1億円程度の内部留保がある、ということになります。
これが多いか少ないかは、評者によって分かれますが、私はその程度の金額だと思います。社会福祉法人といえどもその福祉事業をするための建物は、減価償却が必要であり、それは内部留保になる。社会福祉法人には数十ヵ所の施設や事業を運営しているところや、自治体ごとにある社会福祉協議会のように大量の福祉事業をしている法人もあり、1施設になおすと数千万円程度となります。
やや高いかも知れないが、法外という内部留保ではないはずです。

一方、こうした社会福祉法人叩きを始めた経産省は、民間企業を管轄している。その民間企業の内部留保は270兆円にものぼります。赤旗あたりは、それをはき出して賃上げ、と言っていて、私はそのすべてに賛意を示すわけではありませんが、過剰な内部留保を日本の民間企業が貯め込んでいる、ということには同意する。その一部を賃上げや、非正規労働者の正規化、請負、下請け企業への圧力をやめることに使えば、消費の限界にあえいでいる人が消費に使い、日本の景気が良くなるのだが、「非現実的」「内部留保がすべて現金だと勘違いしている」などと反論して、必死に冷笑して却下しています。さらには法人税減税しろしろ政治に圧力をかけまくっているのです。

こうした経産省の手口は、まことに矛盾した姿勢と言わざるを得ません。

こうした力学を読者に紹介せず、経産省やそれに乗じている財務省のいうまま、福祉サービス基盤を不安定化して、壊そうとする朝日新聞の姿勢には不勉強と言わざるを得ないと思っています。

利権という問題よりも、福祉労働者が、奉仕の精神にがんじがらめになっている上に、利権・利権という人たちによって福祉のワークルールの「岩盤規制」を壊され、低賃金、不安定雇用にあえいでいる中で、内部留保が貯まってしまっている、という現実もあるはずです。というなら、利権を壊せではなくて、福祉労働とその対価を記事にすることが大切で、福祉利権などとやってしまったら、ただてさえひどい福祉の労働環境がさらに悪化してしまいます。

多分、この記事を書いた記者たちは、福祉の必要な人、支える人の視点になって何かを見たり聞いたりした経験がないのでしょう。


朝日新聞 5月31日 社福の内部留保2兆円 「待遇改善の財源に」 財政審推計

朝日新聞 報われぬ国第二部 福祉利権

朝日新聞は根拠のない理由で年金不信を煽って、民主党と心中した失敗をしたはずです。

●私は民主党政権誕生直後、労組があるから政治がおかしい、というような産経新聞以下のキャンペーン記事を貼ったので、お金を払って読むのはやめました。つくづく「リベラル」な社会的強者の常識のための新聞だと思います。

●メディアスクラムという悪習で、朝日新聞は指折りひどいやり方をするところだ、と認識しています。

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6/2 政界再編の動きに

皮肉なもので、議員になってあまり政局を書くことはなくなりましたが、久しぶりに政局について書きます。

維新が割れて、ゆいがくっつき、そこに民主党がなんて話が進み始めています。
数あわせの政界再編は、また非自民の一方的な政界再編を必要とするだけではないか、と私は懐疑的に思っています。
まとまれば、まとまれば、と言いますが、そういうことは、票を動員する労組や農協や業界団体などの中間組織の束縛が機能していた時代にできることで、浮動票だらけの今はまとまっても、有権者に識別されなければ、1+1は1ちょっとにしかならないことの方が多いです。
まとまって効果が出せるときは、追い風、勝っているときだけではないかと思います。

残留した維新、ゆい、みんな、民主が、金太郎飴のような改革志向を持ち、どれがどのように再編しても、結局は、90年代半ばのまんまに、岩盤規制の粉砕、行政のムダゼロみたいな話しか提案できない結果になっている、非自民の側の構想力のなさの問題があって、そのなかで大同団結しようが分裂しようが、90年代の時代状況から大きく変わった前提のなかで、解決すべき問題に何の回答を出していることでもないと思います。そうであるなら、再編しても状況はあまり変わらないのではないかと思います。

もちろん再編の効果が全くないとは言いませんよ、民主党を中心にマイナスイメージで苦労している人が、党の看板が変わるのでそのマイナスが打ち消され、多少、来年の統一自治体選挙に出る、市区町村議会議員の当選者数が改善するぐらいの効果はあるかも知れません。個々の市区町村議員には再編に強い期待を示す人も少なくないでしょう。

民主党の状況だけ見てみると、こうした再編話に懐疑的な海江田代表を引きずり下ろそう、と動きが始まっています。
また、民主党の悪い病気が始まった、と思っています。代表を変えても、体質や行動が変わらなきゃ、市民からの信頼は取り戻せないのではないか、と思います。そもそもこの代表を変えれば、という体質が、諸々の党内の混乱を助長し、そして国民の民主党の期待を裏切るような結果ばかりを積み重ねた、根源的な問題ではないかと思っています。
また、党首選の前倒しなどと言っている議員も見受けられますが、任期満了にしか行われない一般党員を含めた党首選を行わない(もちろん規約上はやることになっていますが、選んだばかりの党首をひきずり下ろすような可能性を持つ一般党員投票などやれないか、出来レースでしかできないでしょう)、という結果になるのですから、地域で民主党議員の誘いに乗って党費を払い、かつ選挙になればかりだされているだけの一般党員の帰属意識はますますなくなっていくのではないかと見ています。

まぁ、自分が所属してもない政党のことなのであくまでも評論の域を出ませんが。

●じゃあお前は、と言われそうですが、どこの政党に所属するわけでもなく、会派に属するわけでもなく、ただ朝霞市にとっての自治体経営、市民の最小不幸を考えて、西欧型社会民主主義の観点も加えて、市の行政に修正を加えるための行動しているわけですが、あまりその「主義の観点も加えて」という場面も限定されています。しかし、自治体議会に立場は関係ないなどと、自分の立場を誤魔化すような偽善的なことも言いたくないし、悩ましいところです。

●社会民主主義については、前の選対委員長の安住さんが野党結集の軸ではない、と明言されているので、私はこの再編に巻き込まれることはないでしょう。

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6/2 6月定例市議会の一般質問の通告をしました

6月市議会後半(20~24日)に設定されている、一般質問の通告を済ませました。項目は8件です。
(一般質問…議案と関係なく、市政全般に関して行政に質問できる場)

質問は9番目、3日ある一般質問日程の2日目23日に当たることはほぼ確実ですが、午前か午後かは微妙なところです。

1.男女平等
  6月の男女平等週間を機会に、女性センターの運営、男性職員の育休取得、「ご主人様」問題を質します。

2.子ども子育て新制度
  制度の検討状況全般を質します。

3.障がい福祉の認定と負担
  障がい福祉の認定にかかる日数やそれまでのサービスの負担が見直せないのか質します。

4.在宅介護の推進
  8月に始まる、24時間定期巡回・随時対応訪問看護介護に関して質します。

5.土地開発基金のルール化
  2012年12月定例会の議案質疑で問題にした土地開発基金のルール化が実現したので、その運用について質します。

6.市役所敷地内の電気自動車の充電スタンド
  無料給電の見直しを迫ります。

7.総合振興計画の進捗状況
  進捗状況を聞きながら、政策としての総合計画の役割や課題を点検していきます。

8.社会に送り出すための教育
  キャリア教育にともなう労働法教育の検討状況を質します。

20日~24日の質問順は届出順で以下のとおりです。順番のどこからどこまでが、どの日に質問することになるかは、6月11日の市議会冒頭に議長から通知されます。
①遠藤(公明)②駒牧(公明)③岡崎(公明)、④福川(進政)、⑤船本(絆)、⑥須田(絆)、⑦松下(絆)、⑧大橋(進政)、⑨黒川(無所属)、⑩本山(公明)、⑪小山(無所属)、⑫神谷(絆)、⑬田辺(無所属)、⑭山口(共産)、⑮石川(共産)、⑯斎藤(共産)

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