6/3 ごみ処理共同化断念のコストは1年8800万円増

議員控室に、2021（平成33）年に寿命が来るごみ焼却炉の更新についてのコスト試算の資料が届けられていました。

先日の全員協議会で、和光市との共同で更新することを断念する報告が行われ、その際、資料不足だったので、きちんとした資料を出して欲しい、という議会側の要望から提供されましたが、あのとき議論の結果、さまざまな前提条件があったはずなのに、単純なコスト比較しか出してきませんでした。行政側の不誠実さを感じざるを得ません。

唯一出された「ごみ焼却処理施設建設に係る経費試算比較」では、単なるコスト比較だけが出ているのですが、それでも和光市との共同事務にすることを断念したことの納得性は理解できませんでした。

資料の内容です。

朝霞市150トン／日、和光市80トン／日のごみ焼却を想定して、
単独で行うと、朝霞市72億円、和光市50億　
→　共同化　92億円　30億円の節約　1年あたり1.5億円の節約

按分で朝霞市分の負担は…
①処理能力による案分(150:80)　72億円→59億9800万円　約12億円の節約　年6000万円の節約
　
②人口による案分（13万：7万）　72億円→57億5000万円　約14億5000億円の節約　年7200万円の節約

③県内の標準的な案分法　７２億円→54億2400万円　約17億7600万円の節約　年8800万円の節約

●朝霞、志木、新座、和光の四市の一部事務組合で事務を行うことが妥当なのですが、すでに志木市、新座市は富士見市と共同で焼却炉を運営しており、四市の枠組みから外れています。そのため、朝霞市は組める相手としては都内自治体を模索しない限り、和光市しかありえないことになります。

●実際の焼却量は、ごみ減量化の推進で、朝霞市が日量110トン程度なので、共同化、単独のいずれも、さらにコスト縮減することはできます。

●拙速に決定した理由として、計画作成から建設まで4～5年かかること、それに加えて、200トンを超える焼却施設は2～3年かかる県の環境影響評価が必要ということでのことですが、朝霞市、和光市のごみ排出量と、その低下傾向（人口増を前提にしても）を見ると、200トン以上の焼却施設は不要と考えられます。200トンを下回れば、県の環境影響評価を経なくて済み、2～3年の短縮が可能です。

●自治体の事業は、サービスなので仕事を集中させても担われる人の数はそんなに変わりなく、スケールメリットを出せる分野はあまりありません（例えば保育所でいうと、大規模化で節約できるのは事務員の賃金ぐらいです）。その中で、ごみ焼却に関しては、スケールメリットを生かせる数少ない分野です。ほんとうにもったいない判断だと思います。両市において、その負担をする後世に対する説明責任として、その判断の根拠や経過、そのための資料を明らかにして責任を明確化しておくことが必要ではないかと思います。
30億円というと、朝霞市の生活保護費の10年分、保育園の10ヵ所分の建設費、特別養護老人ホーム1～2ヵ所分の建設費に相当します（追記）。