6/23 障がい福祉の介護サービス・申請日からの支給も可能に～市議会一般質問

6月23日、市議会の一般質問（市政全般に質問できる）で、私が質問を行いました。

障がい者福祉の介護給付が申請から時間がかかりすぎる、という問題から、総合福祉法第30条で特例によって申請日からの給付が可能であること、しかも事後精算と思っていたら、厚生労働省の事務取扱要領では、代理受領方式という当事者には通常の給付と同じようなイメージで、申請日から利用できる制度があることが明らかになり、質問しました。

その結果、特例で申請日からの給付が可能なこともある、という答弁を引き出し、さらには、代理受領方式の導入も準備していきたい、という答弁が出てきました。

その他、男女平等、子ども子育て新制度、24時間定期巡回随時対応訪問看護介護、電気自動車の充電スタンドの有料化、第五次市総合振興計画の策定、労働法教育などを質問しています。

質問の抜粋は続きを読むをクリックしてください。
また、議事録は8月22日前後にインターネットで公開されます。
※わかりやすいように、一問一答式のように書かれていますが、実際には長い質問、長い答弁を3往復しています。

１．男女平等
Q　朝霞市の女性センターで、男女平等に取り組む団体登録を待つ姿勢で盛り上がらない。様々なセミナーに出てきている市民に積極的に声かけないと、男女平等に取り組む団体は増えない。
A（総務部長）　積極的に声をかけていきたい。
Q　男性職員の育児休業取得状況は？
A　毎年1～2人取得し、取得率は10%ぐらい。
Q　分母が少ないから取得率が高く見えるが、1人もとらなければゼロ。もっと中間管理職に働きかけるとか、強制取得などの仕組みが必要。
A　取得率向上に取り組みたい。
Q　来庁者の女性に、夫のことを「ご主人様」と言う職員が少なくないが適切か？
A　不快に思う人もいるので接遇研修でがんばりたい。
Q　不快という問題や接遇の問題ではなく、人に上下を作ってよいのか、という価値観の問題。相手が言い出したら使っていいけど、ふだんは使ってはならないぐらいに認識すべき。

２．子ども子育て新制度
Q　国のせいだが進捗は遅れていないか。来年度入所の児童の判定は間に合うのか。
A（福祉部長）　9月市議会に必要な条例を出し、（待機児童もあるので）判定と入所は一括して行い、例年どおりまでに入所決定といきたい。
Q　ニーズ調査の結果、2歳児の保育ニーズが600人、3歳児は幼稚園志向のため400人と出ているが、実際には保育園から幼稚園に転園するなんて不可能。1年齢500人前後の保育ニーズがあるのに学童保育のニーズも1200人しか見積もっていない。実際のニーズにズレが出そうだが、そのあたりは補正して国に報告したのか。
A　ズレが出ることは認識している。
Q　今回は放課後児童クラブを問題にするが、1200人の定員なら小学校1、2年生のニーズしか満たせない。さらに定員を増やすために校庭を施設で埋めるなんてできない。学校敷地外で、民間との連携や、保護者の自主学童を奨励するような取り組みが必要ではないか。
A　どういうかたちになるにしても定員の増設は必要になる。
Q　4～5年前までの保育所のときみたいに、手をこまねいて対策が遅れないようにしてほしい。
保育所も学童保育も多様な経営者が参入してくる。質の評価を第三者機関などにさせなくて、利用者は選択できるのか。質のまずい保育所の改善の機会を造れるのか？
A　厚生労働省や県がすすめている第三者評価は資金的に難しい。現在やっている自己評価も限界。新たに市が行う第三者評価もあるのか、など考えて調査・研究したい。
Q　新制度の新しいテーマとして、産後ケアが注目されている。子育てのつまづきは妊娠期の支援の不足に現れたりすると言われている。虐待死の44%がゼロ歳児。朝霞市は生後1ヵ月の母子訪問はしっかりされているが、これからはそれに加えて妊娠期からの連続したケアの確立だ。妊娠からお産、産後の生活、そして母子保健に至る連続性は作らないのか。
A（健康づくり部長）　検討したい。
Q　具体的には、母子手帳の交付窓口を住民票窓口から妊娠・出産・子育てを支援できる人と接点ができる場所、具体的には保健センターや子育て支援センター、児童福祉などに移せないか。出産退院後の生活支援のためのヘルパー派遣など仕組み作りができないか。
A　いろいろ課題をみて連続的な支援を考えたい。
Q　子ども子育て事業計画に、保育以外の子ども関連計画を掲載するのか。あと3ヵ月性急ではないか。
A（福祉部長）　事業計画に書く。各課の協力を得たい。
Q　それでは市民も当事者も参加なく決まる。保育以外のところが、公園だったり道路だったり遊びの空間だったり、最も市民参加が必要なところではないか。

３．障がい福祉の申請と給付
（冒頭掲載）

４．在宅介護の推進
Q　24時間定期巡回・随時対応訪問看護介護がスタートするというが、準備状況と経緯は。
A（健康づくり部長）　2013年6月、民間事業者が申し出て地域包括ケア会議で承認された。2014年8月頃からスタートできる見込みである。
Q　事業者と地域連携は。
A　3ヵ月に1回、会議を設定しているが、地域福祉などとの日常的な連携が必要と認識している。

５．土地開発基金のルール化
Q　以前の市議会で土地開発基金の内部統制が弱いことを指摘し改善すると報告され、その後アクションがあって要綱が整備されたが、問題があったら、運用の情報公開とこの要綱とで刑事告発したり、損害賠償請求を職員にできるのか。
A（都市建設部長）　そう考えている。損害賠償請求などこのルールに照合して行われることになる。

６．市役所敷地内の（電気自動車の）充電スタンド
Q（市民環境部長）　今年度予算で市民に様々な我慢を求めた中、充電スタンドで電気自動車に無料給電させているのは問題。有料化すべき。どのくらい充電したのか。
A　半年で2447kwh。
Q　ガソリンカーや公共交通を使って来庁した人に何も補助しないのに、電気自動車だけ燃料プレゼントするというのはおかしいし、困ってもない私的なものへの公の財産の支出は憲法第89条の疑義もある。市役所が無料給電すれば、民間スタンドが育たず民業の圧迫である。さらには練馬ナンバー、多摩ナンバーなどの市外の高級自動車の利用も目立つ。有料化せよ。
A　有料化できる設備を持っているので、周辺市などの状況をみて判断したい。
Q　都内の自治体で無料で給電させている自治体などほとんどない。答弁者と私の時間軸の違いでしかないと思うので、時間軸を詰めて市民に疑念を持たれないうちに是正することを求めたい。

７．総合振興計画
Q　総合振興計画と予算の連動はどう考えるのか。10年で3500億円ぐらいしかない予算で何を実現するのか考えているのか。
A（市長公室長）　予算とリンクさせなくてはならないことは認識している。これから各課の事業を出してもらって、計画になっていく。
Q　各課ボトムアップでやったら政策ではない。やり方を変えないと。
A　いずれにしても今後だ。
Q　5年後10年後の未来の具体的な姿をディスカッションしているのか。高齢化の質の変化とか、マンションの老朽化とか、公共施設の更新とか、人口とかどうするか。
A　市民ワールドカフェではやっているが、審議会は必要かも知れない。人口については微増で13万6千人ぐらいを想定している。
Q　人口については安心した。有名な住宅地はいたずらに人口を増やしていない。
ところで計画は誰を縛るのか。とくに議員と市長との関係は。市長マニフェストを別物として実施段階に持ち込むのか、総合振興計画を修正するのか。
A　市長マニフェストはどこかですりあわせる仕組みが計画推進のなかに必要だと思っている。
Q　議会は総合振興計画と無関係に要望するようなことし続けてよいのか。
A（市長）　議員は自由にやっていただいたらいい。
Q　議会がまちの未来に責任を持たなくてよいなんて話にならないのだから、計画策定課程をきちんと議会に報告するようにしてほしい。

８．労働法教育
Q　キャリア教育だけやって順応性を高めても、困ったときの対処法を知らないと、子どもたちのうち何人かは社会人になった後、失業するか、病気になってしまう。自助、互助として労働法を教育すべきではないか。
A　社会の公民で教えているがキーワードとその意味の理解にとどまっている。実践的には何ができるか検討したい。