5/30 市の保育所の基準と保育が必要な人の定義が出てくる～朝霞市子ども子育て会議

30日午前はさらに、来年度からの保育・幼稚園制度の改革になる「子ども子育て会議」を傍聴。

子ども子育て新制度での給付対象になる、保育・幼稚園施設としての要件となる基準、利用可能な保護者の基準案が示されました（資料２）。
おおむね国基準どおりですが、面積については、1人3.3㎡と広めの基準と、原則1階という基準が示されています。面積を多めに取ることは好ましいことですが、市内保育事業者の移行に支障がないか、条例化に向けては精査が必要だと感じました。待機児対策のために、環境が犠牲になる、という言い方がありますが、地価の高すぎる朝霞市の場合、どこかで折り合いをつけないと、救済された恵まれた児童と、待機児として闇保育に流れていく児童との極端な格差につながる可能性も否めません（保育事業のように土地に見合うだけの付加価値が捻出できない事業にとっては、地価や家賃が下がればいいんですが→東洋経済記事、東大の事業所内保育所を共同保育で運営してきた瀬地山さん「保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?経営してみてわかった、待機児童が減らないワケ」）。

また、短時間保育の利用を必要とする保護者の最低勤務時間は、月64時間（週5日で3時間、週4日で4時間）という基準が示されました。これは国が示す選択肢のなかでは長めの設定です。この長短については保育関係者のなかでいろいろ議論があるところです。
サービス化社会のなかで、早朝・深夜・土休日に働く人が増え、出勤日や勤務時間が多様化するなか、保育時間を一律に縛るような仕組みが有効なのかなぁ。保育カリキュラムから何から連動するので、安易に「抜本的な」考え方の変更はできないとはわかっていますが。私の初当選のときには、スーパーで働く人たちに応援いただいたので、その人たちにとってこのような保育時間の区分が有効なのか、改めて考えさせられます。
多くの人がスーパー、コンビニ、看護師、交通機関、飲食店にお世話になっているのに、なかなかそこで働いている人がどのような状態なのか、考えなくなっていることの恐さかも知れません。

学童保育（放課後児童クラブ）も説明が行われ、当面は今まで通りということでしたが、保育所から上がってくる児童数に今の定員は見合っていないのだと思うのですが、定員超過が課題になっています。
また、大規模な放課後児童クラブも増えてきていて、職員体制が見合っていないことなども議論の俎上に上がりました。

最後に計画本体の構成が示されましたが、従来の「あさか子どもプラン」は満期である今年度で終了させ、その保育以外の部分を10月までに審議して、保育制度改革とあわせて「子ども子育て事業計画」に溶け込ませるということですが、審議時間が足りないのではないかと思いました。
ここには、子どもにとっての道路（通学路）、子どもが育つための公園、子どもを見守る地域との関係など、子育て関連部署が直接関わらないにしても、子育てに関しては市民の関心が高い項目が並んでいます。それが突貫工事で計画を造って、5年間やり通す、ということで朝霞市の政策の子どもへの視点がたちおくれたことにならないのを願うばかりです。

終了後、ロビーで利用者代表、事業者代表のみなさまと意見交換ができ、それぞれの着眼点からお題をくださいました。なるほどと思うことも多く、今回の答申にそって9月定例会に議案として出てきたとき、6月定例会の一般質問でも議論を進めていきたいと思います。