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2014.05.31

5/30 6月定例会の日程

午前中、議会運営委員会。6月5日を初日とし、27日を閉会日とする6月定例会の議会日程が議長に答申し、行政側から、議案11本が提案されることが確認されました。
決算審査をする9月定例会と予算審議をする3月定例会は、本会議の議案質疑を2日にしないか、という保守系議員からの提案について協議しましたが、議案質疑のあるべき姿に議論が展開し、議案質疑の制約となっている申し合わせ事項や、議長権限がどこまでか、議案に関する基本的情報が提供されていないことなどの問題が出てきて、まとまらず継続課題ととなりました。

議会日程はこのとおりです。
6月5日 本会議初日(開会、会議録署名人の指名、会期の決定、諸報告、議案の上程、提案理由の説明)
6月11日 本会議2日目(議案に対する質疑、議案の委員会付託)
6月13日 総務常任委員会、建設常任委員会
6月16日 教育環境常任委員会、民生常任委員会
6月20~24日 本会議3~5日目(各議員からの一般質問)
6月27日 本会議最終日(委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、閉会)

議案についてはこのとおりです。
第33号議案 専決処分の承認を求めることについて(朝霞市税条例、3月31日専決)
第34号議案 専決処分の承認を求めることについて(朝霞市固定資産税条例、3月31日専決)
第35号議案 専決処分の承認を求めることについて(国民健康保険税条例、3月31日専決)
※上記3議案は、国の法律が3月定例市議会の実質審査が可能な日程以降に可決成立することにともなう改正で、日程的な余裕もないため、市長による「専決処分」として行われ、議会として「承認」する手続きを行います。

第36号議案 平成26年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)
※マイナンバー対応に備えてのシステム改造2691万、庁舎耐震化の設計委託料の追加97万、浜崎学童の設計仕様変更と「設計労務単価」の変更2606万、健康増進センター事故等防止検討委員会の委員謝礼追加25万、塵芥処理費4919万、市民農園の整備の「設計労務単価」の変更による追加36万、公園費の管理の「設計労務単価」の変更にともなう追加290万、児童遊園地の管理の「設計労務単価」の変更による追加83万など、合計1億0753万円の追加。
その財源として、国庫補助2308万、財政調整基金(市の自由積立金)6305万、市債発行2140万円の合計1億0753円が充当されることとなります。
詳細についてこれから妥当性を確認して、本会議2日目の議案審査に臨みたいと思います。
なお、「設計労務単価」とは、工事の設計で標準的なコストを積み上げていく際の単価表のうち人件費にあたるもので、工事現場の技能職不足や東日本大震災による職人の確保の困難さから、改定(値上げ)されたものです。実際に支払われる金額は、入札額や各工事業者のなかの給料などで決まっていきます。

第37号議案 朝霞市税条例の一部を改正する条例
第38号議案 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第39号議案 朝霞市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案 朝霞市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
第41号議案 朝霞市健康増進センタープール事故防止等検討委員会条例
※4月のわくわくどーむでの利用者が死亡したことをうけての設置です。

第42号議案 財産の取得について
第43号議案 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて

●予算においては予算調書のような積算資料、条例案には、条例の改廃にどのような意味を持つのかの立法趣旨が明確に共有できるもの、逐条解説など、行政側から議会に説明資料として提出されていません。
当選から2年経て、毎回、基礎的な資料なしでどうやって審議するのか困り果てて、結果として山のような資料請求をすることになります。
圧倒的与党の体制のもとでの、行政の慢心じゃないかと思うところです。賛成してほしいというならやるべきことあるはずです。
また、そのことが本会議場での細かい質疑につながっている面も否めません。

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