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2014.04.30

4/30 国会が一部閣僚に携帯閲覧を規制緩和へ

国会で一部閣僚に携帯閲覧を解禁する方向へ。

一部閣僚どころか、会議妨害にならなければ全面解禁したらいいと思いますが。

自治体議会でも今、倒錯した議論が展開されていて、携帯やパソコンの持ち込みを禁止する一方、タブレット端末を議員に持たせるのが先進事例だとして、公費負担までして持たせることが提案されている議会が出てきています。

私はこれに考え方がきちんとしていれば反対するものではないのですが、しばしば手段と目的がひっくり返って、タブレット端末さえ持たせれば先進事例などという間違った報道がされているものもあります。また紙を使わなくなったからエコだとかいう議論もありますが、多分、情報機器を動かす電気代(さらには電力を作るための今日のエネルギー問題を考えると…)より、紙の方が安いし、膨大な資料だからこそ資料がみつからなくなる頻度は少ないはずです。

情報機器を議会に入れるのは、閉鎖された空間で与えられた情報だけで議論することがナンセンスになりつつあるからでしょう。議会で議論に利用した資料を、紙のままにせず、データ化して国民にオープンにする、体系的に保存して歴史的アーカイブにしていくなどの展開も可能です。
また議会での議論の際にも、言葉で説明しきれるものであればよいのですが、表や図面など必要であったり説明が効率的になったり、理解がされない場合もあります。

単にタブレット端末だから先進的ととらえて、他の情報機器を差別する扱いをしている限り、わがまちにもわが駅前にも再開発ビルを、と言っているレベルの話です。

私は圧倒的にキーボード派なので、ノートパソコンがダメでタブレット端末がいいなんてまったく理解できません。

もう一つ、なぜ情報機器の議場への持ち込みを禁止するのかという議論が必要でしょう。
公務は民間準拠とよく言われます。民間企業・団体が情報機器の持ち込みを規制する場合というのはどういう場面か考えると、①秘密漏洩からの防衛、②会議の間に電話やメールが入って気を取られて会議が非効率になるのを防止するため、③単に見苦しい、ではないかと思います。
③については、使わなければよいことで持ち込み禁止まではやっていません。
①については自治体にしても国会にしても秘密会の指定という別の手続きがあります。それ以外は公開原則なのですから規制するのはおかしな話です。
とすると公開する会議で規制すべきは②の基準ということになろうかと思います。もちろん場内での会議を妨害することになる通話は論外にしても、情報機器の持ち込みや、メールタイトルのチェックすら禁止しているというのはどうかと思うことがあります。

●議員が携帯メールのチェックばかりしている、ということがあり、それが政局に利用しやすかったことで持ち込み禁止が始まったように記憶していますが、少なくとも理由は会議効率化のためではないのです。
形骸化して結論が見えてる会議だからこそ、議員たちは携帯メールをチェックする誘惑にかられるのではないかと思います。

●朝霞市議会は、実質的に情報機器の持ち込みは解禁されています。市議会のさなかに北朝鮮がミサイルを撃ち込んだときには、市長が迅速にタブレット端末から事実経過などを確認しています。私はこれでいいのではないかと思っています。
ただしだからといって議論に集中していないように思われないように節度が必要でしょうし、議論の内容に関する調査か、重大な議会外の事態の変更に関わる情報収集に限るべきではないかと思います。

●憂慮されるのが、議員でない人が外部からメールや電話で議員に指示して議論をコントロールするのではないかという杞憂があります。今どきそれだけの組織性のある政治集団があるとは思えませんし、仮にそういうことをすればその議員の評価に関わる問題となるだけです。
また情報機器の持ち込みを制限したって、今でも、質問原稿を代筆してもらっている問題は各地で続発していますし、最終的にやはり議場に何を話すかということでの責任を問うしかないのだと思います。

●学校も、武雄市の取り組みに刺激されて、その外形的先進性だけに着目して、タブレット端末導入せよ、という大合唱が各地の議会で起きたり、教育委員会が打ち上げたりするのでしょうが、今現在、携帯電話やスマートフォンが教育上よろしくない、不純異性交遊のツールだとか非難されています。パソコンは贅沢品だから持ってくるな、というような指導をしています。そのなかで、タブレットだけはOKという矛盾は問われてくると思います(そしてタブレットとスマホの違いについて重箱の隅をつつくような決まりを設けたりして日本的官僚制そのままの行動規制が始まったりします)。
まぁ、確かにツールの技術水準は明治時代のまんまです。プロジェクターを使う会議や説明の現場が社会では当たり前になっている時代に、または議論の技術もポストイットやホワイトボードなど使うのが当たり前の時代に、何か手を入れなくてはとは思いますが。

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2014.04.29

4/29 国民の借金が8000兆円?

昨日のニュースで衝撃を受けた方が多いかと思いますが、国の財政制度審議会が2060年に日本の借金が8000兆円になる試算を出した、という報道を流しています。

現在の1000兆円が50年でどのように8000兆円になるのか、正確な報告を読んでみないとわかりません。いくつか矛盾する数字も並んでいます。GDPの200%の債務残高=1000兆円が、GDPの397%=8000兆円ということは、GDPが2000兆円にも成長していることになります。

そして、結論が
「今の財政健全化目標のあとの2021年度から2026年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、2060年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い200%に抑えるには、6年間でおよそ30兆円の収支改善、比率を100%まで下げるにはおよそ45兆円の収支改善が必要だとしています。
財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しやさらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。」
と書いています。

現在、国の財政支出94兆のうち23兆円が国債費ですから、30兆だの45兆だの支出を削減したら、私たちの払っている税金の半分以上が国債費になります。そのようなことができるわけがありません。もちろんこれは数年間の累計の数字ですが、それならもう少し、丁寧で実現可能な数字として、単年度で5兆円の改善とか言うべきでしょう。

財政が大変だということを過剰に印象づけると、着実に改善していこうとする方法論を持った議論がばかばかしい議論として冷笑され、定着せず、数字も見ないで大変だ大変だと過剰に大騒ぎする国民と、どうせ何やってもダメだからと漫然と行政サービスの垂れ流しを使い倒す国民との分裂状態になります。その結果として、財政の立て直しがかけ声倒れになって、我慢させられた気分が蔓延している中で、景気回復などで増収があっても、国・自治体ともに、このときとばかりパーッと使ってしまう結果になります。
本来は景気がよくなったら支出を引き締め、景気が悪くなったら支出を緩めるというのが、財政運営のあるべき姿ですが、日本はいつも真逆なことをやっているのです。

財政制度等審議会のように、できもしない数字を並べ立てて、その帳尻あわせのために、社会的弱者をモラルでいじめるようなことばかりやっていても、何にもこの社会は良くならないといのうが私の見立てです。

また無理な財政再建をやると、国の借金を返すことは成功しても、その現金は金融機関に環流するだけです。その資金は有用な投資先がなければ、投機資金になるだけで、マネーゲームの担い手ばかり豊かにします。そのことはデフレを招くほか、さらに雇用や社会保障の保護をムダなこととして圧迫し、社会をさらに不安定化させます。

国債の危機は、金利負担の増大リスクが危険なので、そこを回避するための財政再建が一定の目標になろうかと思います。現実的な財政再建の選択肢を提示して、国民が受け入れられるような提案を出して、安易に社会保障が自治体がと、責任を誰かに押しつける酔っ払いの天下国家論に終わらせないことが、一番財政再建につながる道ではないかと思います。

●私も財政再建が必要だ、という認識を持っていますが、このような極端な議論をされると、財政再建よりも社会保障を守れという声を優先課題にせざるを得ません。欧州の安定した政府運営をしている先進国の税率はどうなんだ、財政構造はどうなっているのだ、どのような行政サービスの水準なのかと考えて、何が日本にできていないのか、と考えていくことが大事なのではないかと思います。

●こういう数字が出てくるのは、太田弘子あたりが景気回復すると強弁して強引に推進している法人税引き下げへの牽制だと思いますが、それでとどまってくれればと思います。

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2014.04.28

4/24 ごみ処理広域化断念の理由

24日の全員協議会で行政側から説明された、ごみ処理広域化断念の理由は、候補地選定が難しかったということが示されています。

・現在、志木市、新座市のごみ焼却は富士見市と共同事業で行われているため、4市ではなく、和光市と2市の間で検討するしかない。
・朝霞市が150トン、和光市が80トン、合計230トンの焼却施設が必要。
・そのための規模の焼却炉を確保するための土地が和光市の旧焼却炉用地、朝霞市の現焼却炉用地で検討したが面積が足りない。
・朝霞市内のし尿処理場の遊休地も検討したが、一部事務組合から土地を購入・賃借しなければならない。
・平成33年度中に改築しなければならず、そのためには計画策定、交付金申請、工事発注、基本構想、整備計画、測量、地質調査、200トンを超える場合には環境影響調査もしなければならないので、これ以上土地選定に時間をかけられない。
・230トン規模の焼却炉の建設費は92億、単独で朝霞市は72億、和光市は50億と試算して、確かに共同化した方が建設コストは安いが、土地購入費は別になる。

という理由です。同僚議員からは、
・230トンというのは過大な見積もりで、朝霞市だけで現在100トンを切っている。
・一部事務組合の事務として組み込み負担金で(志木・新座と)調整することも考えられないか。
などの疑問が挙げられました。また検討過程の資料提供も不十分であったことから、改めて資料提供が行われることになっています。

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2014.04.24

4/24 ごみ広域化の検討報告~市議会全員協議会が開かれます

きょうは朝霞市議会の全員協議会が9時から開催です。傍聴は可能です。
内容は、①ごみ処理の広域化を断念するという報告、②新河岸川に平成元年に放置されていたPCBごみの処理について行政から報告があります。

また、昨日の産経新聞で報じられていましたが、健康増進センタープールで、利用者の死亡事故についても追加で報告されるのではないかと思います。

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2014.04.22

4/22 市の意思決定の基本を決める条例づくりの動きと講演会のご紹介

地方分権が進んでいることや、市民の声を反映した政策を作るべき、という時代の流れから、選挙で市長や市議会議員に政策決定をお任せしているだけの都市経営でよいのか、という問題が示されています。
自治体の仕事が多面的になっていること、福祉分野や環境分野を中心に、市政の課題の当事者との、合意形成・納得性のある政策展開をしていくことも問われています。

朝霞市においても、塩味市政の時代から市民参加の取り組みが進められ、その後、市民参加の考え方・必要な手続きは、「協働指針」という内部文書としてまとめられています。

パブリックコメントや審議会等の会議公開の原則は実現しつつあるものの、さらに主権者である市民が自治体を自治して、ハード・ソフトの両面からまちづくりに関わっていくための参加のルールを改善していく必要があります。

朝霞市としては次の総合振興計画の策定にあわせて、自治基本条例という、地方自治法で定めきれていない、意思決定の基本的ルールをまとめた条例づくりの調査・検討を始めています。

それに対して、市民企画と市の企画の次の2つの学習会があるのでご案内いたします。

①4月26日14時~16時 朝霞市コミュニティーセンター会議室
市民講座 自治基本条例を学ぶ
講師 平修久さん 聖学院大学教授
主催 NPO法人 住みたい朝霞まちづくりネットワーク

②5月10日14時~16時 朝霞市産業文化センター研修室
市民が主役のまちづくりを進めるために
~新しい「自治基本条例」からまちづくりを考える~
講師 沼田良さん 東洋大学法学部教授 朝霞市総合振興計画審議会長
主催 朝霞市

●現在の協働指針に関して以下の情報を提供します。
1.制定目的とパブリックコメント 朝霞市ホームページ
2.現在の協働指針(PDFファイル)
3.私の制定時の過去の記事

●前回の協働指針の策定は、基地跡地への公務員宿舎建設という市民を二分する争点があったときに作業が進められたので、市民は疑心暗鬼、役所は守りの姿勢で作られた面も否めず、和光市が市民とつくる市役所という視点で市民参加を進めたり、常設型住民投票条例を制定する、志木市が市民協働型の市政を推進する、というなかで、踏み込みが足りないという感じがしているのが残念でした。

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4/22 2013年度の政務活動費の報告

2013年度の政務活動費の報告書がまとまりました。

昨年3月から国の法改正によって政務調査費から政務活動費と名称が変わり、使途として許される内容も拡大していますが、朝霞市議会においては、PCプリンタの購入はダメだけどリースはOKというような不合理な規定を見直すにとどめ、使途については、あまり大きな変化を加えていません。

そうした制度において、議員1人につき年間24万円を各会派に、会派のない議員は議員に裁量を渡して、議員としての調査活動、研究活動、研修、事務経費などに使うことを認めています。

これについては第二報酬だとか様々な批判がありますが、議員の調査活動に関しての経費はほとんど存在しないなかで、一定の研修や書籍購入などの誘導効果はあると思います。

さて、私が議会事務局に提出する2013年度の収支報告書の内容は以下のとおりです。

収入 政務調査費 240,000円
    預金利息      8円
合計         240,008円

支出
研修研究費    136,335円
 4/16 国×地方政策研究会参加費・交通費 2480円
 4/18~19 よくわかる市町村財政分析(多摩住民自治研究所)参加費・交通費 28,820円
 5/18~19 龍谷大学質問力研修(京都市) 参加費・交通費・宿泊費 57,450円
 5/31 経済政策学習会(学士会館)交通費・会議室料 12,530円
 7/27~28 市民と議会の条例づくり交流会議 参加費・資料代・交通費 7,840円
 10/10 国×地方政策研究会参加費・交通費 2,480円
 10/25 セミナー公契約条例 参加費・交通費 5,920円
 11/28~29 自治体学会静岡大会交通費 12,480円
 2/7 議会広報紙の改革(地方政府研究所)参加費・振込手数料・交通費 6,335円
調査旅費 480円
 10/29 埼玉大学工学部にコミュニティーバス政策のヒアリング交通費
資料購入費 88,558円
 自治日報購読料 22800円
 100都市保育力充実度チェック 5180円
 他書籍27点 60,578円
事務所費 38,109円
 文具代、セキュリティソフト、プリンタトナー

合計 263,482円
差引 ▲23,474円 本人負担

●公文書で公開対象なので、情報公開請求をすれば見ることができます(提出後の事務処理があると思いますので、時期については議会事務局などにお問い合わせください)。

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2014.04.21

4/21 自治体の「後援」と公共施設の貸し出し

さきほどNHKニュースで、今まで自治体の「後援」を出していたイベントが、急に出さなくなったことが問題として取り上げられていました。このニュースは、バランスのよい報道で、久しぶりにNHKニュースらしいバランス感覚が出ていたと思いました。

さて、中学生の頃から、政治的反骨精神が強い私からすると、自治体の「後援」って何で必要なの、という疑問をかねがね持っていました。

札幌市は公共施設が多く、あまり自治体の承認の有無によって公共施設が借りられたり借りられなかったりということは少ないのですが、朝霞に戻って、千代田区が職場になって、それぞれの自治体で、会議室を借りようとすると、参加者の名簿を官僚に提出させられ(当時)、利用者が市民であることが問われるほか、自治体の「後援」を得る得ないで借りられる条件が全然違うということによく直面しました。

そのため市民活動団体が、自治体の「後援」をもらいにいくということが当たり前のこととして行われているこどかわかりました。実際には便宜的なものとして後援を扱い、自治体の側もよほどのことがない限り、トップマネジメントの一環として「後援」を出すということが行われています。
しかし、やはり政治的色合いがチラチラする催しになると、行政の裁量として妥当なのか、という問題が表出し、そのことが貸館や、イベントの案内としてのビラ置きまで含めての、表現の自由、結社の自由が左右されることになるのです。

本来は公権力から自由に集会を打ち、言論活動をし、表現をしてよいはずで、公共施設はそのための場であるのだから、本来は自治体の「後援」から自由に、平等に、機会が与えられるべきなのではないかと思っています。本来はそうしたことは「後援」とは自由にあるべき姿ではないかと思ったりもします。

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4/21 練馬区・久喜市・春日部市などで自治体選挙

昨日、開きました市政報告会・意見交換会に、すっきりしない天気のなかご出席くださいましたみなさまにお礼申し上げます。

私の説明の後、議論のテーマになったのは、保育の新制度と総合振興計画。
来年度からスタートする保育の新制度に関しては、幼稚園がどのような展開になっていくかが、議論になりました。また、朝霞市の総合振興計画に関して、アンケート調査による重要度と必要性のチャートを参加者でみながら、課題となっている政策に意見交換をいたしました。

次回は5月31日または6月7,8日のなかから開きます。会場確保ができ次第、お知らせいたします。

●昨日は、近場でいろいろな選挙がありました。
一番近いところでは、練馬区長・区議補選がありました。区長選では自公推薦の現職後継が勝ったということでは練馬区の首長選の流れは変わらなかったと言えますが、同時に行われた区議補選では、自民党候補が1位で当選したのは区長選の流れから妥当な結果としても、2位が区長選のどの落選候補より多い票で生活者ネットワークのやないさんが当選しています。自民に対するネット+民主の票が8割を超えており、半分以下の惨敗を繰り返してきた中道左派にも、少し明るい材料が出てきたと思います。ただし民主自体は、区議補選では惨敗しており、引き続き厳しい状況なのでしょう。
関わりが若干あったところでは、久喜市議選で、社民党の川辺さんが当選を果たしたことは、うれしく思います。4年前、久喜市に度々訪ねることがあり、そのご縁で前回落選時の選挙に接点がありました。残念な思いをしたのでほっとしています。

市町村合併などの影響でしょうか、統一自治体選挙の年ではない4月の日曜日に、選挙が増えてきたように思います。プレ統一選であり、私も任期の折り返しを過ぎたところで、他市の選挙結果から、我がことを考えなくてはならない時期に入りつつあります。

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2014.04.20

4/20 20日にコミュニティセンターで市政報告会を開きます

3月定例市議会も終わり、みなさまへのご報告と、ご意見を交換するために、市政報告会を開きます。
どなたでも参加できます。
後半の意見交換のところでは皆さまからのご意見をうかがえたらと考えています。

日時 2014年4月20日13:30~16:00
会場 朝霞市コミュニティセンター 第一集会室
(朝霞市青葉台1-7-1 朝霞駅南口徒歩10分)
※上記リンクは中央公民館になりますが、コミュニティーセンターとの複合施設で、コミュニティーセンターのホームページには地図がついていないため、中央公民館の案内をリンクをしました。
※駐車場が混み合いますので、徒歩・公共交通機関か、乗り合いでお越しください。
※往路はありませんが、帰路はわくわく号根岸台線(朝霞駅東口・北朝霞駅経由)が16:17(図書館バス停)発であります。

ご説明するテーマ
    2014年度予算
    新しい総合振興計画
    2015年からの保育所の制度改革
    など

事前申込不要ですが、ご一報いただけると資料準備の上でとても助かります。

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2014.04.19

4/19 役所の機能分類のままではないか~総合振興計画

17日に朝霞市の最も基本的な計画である総合振興計画の策定委員会が開かれました。その資料が市のホームページで公開されています。策定手法については、大胆な市民参加などが行われて、そのことはとてもよいのですが…。

17日の会議で「施策の大綱の枠組み検討」という文書が出てきました。
これがどのような位置づけの文書になるのか読み取れませんが、この分類は単に、現在の市の部課の分類のままです。高齢者福祉や子育て支援、教育、空間整備がそれぞれ独立していますが、これこそ、高齢化や子育ての環境と無縁ではないし、むしろ交通安全や公園などとの密接な関係などでは大いに高齢者や子育ての政策と関わっています。
また大事な行政経営が吹き出しになっているのに、財政だけが独立しています。政策なき財政至上主義が、政策ではなく節約でしか財政を守れず、今日の朝霞市の財政の惨状をもたらした原因の一つです。

高齢者政策や子育て政策という人のありように関わる課題は横断的目標であり、空間整備や教育や福祉は役所の機能にあわせて分けるべき縦割りの課題で、それがタテヨコの編み目として政策が形成されるのではないかと思います(高齢者政策×空間整備がバリアフリーの推進になり、高齢者政策×福祉が介護事業の整備などになり、高齢者政策×教育が社会教育・生涯学習になっていく)。
そしてそのタテ・ヨコに網をかぶせるのが行政経営だったり財政だったり市民参加なのではないかと思います。
すべてを一次元的にピラミッド的に課題を組むから、役所の中での違和感をそのまま分類にしてしまう結果になってしまっているのだと思います。

組織はピラミッド的になるにしても、政策の大綱を作る上で、無理にピラミッド型にすると、結果として政策は何のためにやるのかという「アウトカム」が見過ごされ、個々各課で当事者不在、目的不在のまま、「いいこと」が推進され、政策はやり散らかされる結果となります。
例えば、「空間整備」でどんどん道路や公園が作られても、「何のため」がなければ、ただの通りやすい道、緑地面積のための公園でしかなく、結局、問題を抱えた人との共存はそこにはなく、子どもは学校や保育施設に収容し、高齢者は高齢者施設に収容し、問題はすべて所管の施設に隔離し、問題を抱えた人たちがゲットー化して誰も歩いていない街ができあがってくる結果になります。

将来像についても、「若々しいまち」というキーワードがありますが、他を圧倒する1970~5年生まれの年齢層が、10年後は50歳代になります。きちんと人口分析していたら、こんな楽観的な将来見通しなど出てこないはずです。やってくる現実は、マンションブームによってもたらされた1990年代の人口急増によって、他市より20年遅れの団塊の世代問題です。現在は保育所不足、30年後には高齢者福祉施設の不足として社会問題化します。そのような数字から簡単に読み取れる朝霞市の将来の姿に向き合う理念が必要です。

一方でそうした議論もあったのか、人口増というキーワードは消え、定住ということに価値が置かれていることは、もはや安易な人口増が朝霞市民にとって幸福をもたらすことにはならないという認識が広がりつつあるのか、と思い、評価しつつ、どのように理念と具体的政策に展開されていくのか注目したいと思います。

●首都圏のどこの都市でも、中長期計画では人口増がいつも話題になります。
調べてみると「住みたい街」と言われる都市のほとんどは、ここ30年ほとんど人口を増やしていません。首都圏であれば、バブル期のはじまりまでに開発可能な土地はほとんど開発が終わっており、人口増をもたらすというのは、空を失う高層化や、守られてきた自然環境を差し出すなど、何らかの「住みたい」価値を犠牲にした上で成り立っています。役所的には、固定資産税や個人住民税の増加がもたらされる人口増は魅力ですが、長期的には、子育て支援、教育、医療、高齢者介護として支出増にもなっていきます(現に朝霞市では今その段階に入りつつあります)。成長しつづける限り、こうした問題に突貫工事で取り組まなくてはなりません。
人口増ではなく、流出した人口を補うだけの人口を受け入れ、住みたくても住めないぐらいの環境を作らないと、住宅都市としての成熟した価値は出てこないのではないか、と思っています。
右肩上がりに増える人口を期待するだけの不動産の価格上昇によって、新たな参入者も出現せず、地域経済も成長しないという感じもしています。
また日本全体では人口減ですし、その先には、首都圏の一極集中も緩やかな縮小に向かっていくのでしょうから、朝霞市だけが人口を増やすということはなく、人口が増えないのに住宅開発をすればその分、朝霞市に空き家・空き室が増えていくことになります(まさかその処分を税金でやれなんて話にはならないでしょうね)。

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2014.04.18

4/18 朝霞市の保育料決定方法が変更されています

朝霞市の保育料の決定方法が変更になっています。

従来は、保育所の入所決定通知後、年度末までに税の申告書類か源泉徴収票を提出させて、新年度4月からの保育料を決定していましたが、保護者にとっても、市役所にとっても、短期間の間に行う事務作業が膨大であることから見直しをかけたものです。

今年度の保育料から、こうした所得証明の事前資料の提出は不要になり、毎年5月頃に確定する市民税の情報を転用して新年度の保育料の計算することになります。

そのため、4~6月の保育料は暫定のものとして、「所得階層ランク」を前年のもとで仮決定して暫定的な保育料を仮払することになります。7月の段階で払いすぎていた場合は保育料の減額または還付をし、新たな保育料が高くなる場合は、7~9月の保育料で差額を調整することになります。また変更になる場合は、改めて市役所から保育料決定の通知が送られてきます。

●保育所の利用者あてに届いたこの通知文書の前置きが長くて、一番大事な話がどこに書かれているのかわかりにくかったものです。できれば、図示(暫定の保育料決定の仕組みなど)や、ポンチ絵(減額や追加徴収など)で説明したらよかったのに、と思うところです。

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4/18 社会福祉法人悪者論は経済産業省の調略

奇妙奇天烈な規制改革会議の提言です。「社会福祉法人に社会貢献活動を義務づけ」

福祉分野を自省の縄張りにしようとする経済産業省の調略がきいています。社会福祉法人が1億円貯金を貯め込んでいるとか、盛んに悪宣伝を繰り返して、とにかく譲歩させたものです。

社会福祉法人だって、減価償却や運転資金の留保は必要で、1億円がそれに該当するのか、各種補助金の人件費を著しくピンハネして蓄財されたものなのか、まったく説明がなされていません。それでこの悪宣伝をまんまと信じて、本来業務をちゃんとやれ、と言うだけの提言を、さも社会福祉法人が仕事をさぼっているかのような言い方をするのは妥当なのでしょうか。

社会福祉法人は、規制改革会議がイコールフッティングという点ではほとんど見過ごしている学校法人や宗教法人などと違い、役員報酬自体禁止されていますから、現金にしろ資産にしろ持ち出すことがほとんど禁止されていて、蓄財する意味は福祉事業の新展開か、施設の更新ぐらいしかありません(学校法人や宗教法人は自民党の票田ですからねぇ。デフレの下で学費をつり上げるだけつり上げて、さらに公費の補給まで受けて豪華校舎の建築に邁進している学校法人などどうなっているの、と思うところが多いのですが)。

もちろん利用者をえり好みする社会福祉法人を何とかすべき、という点については、この提言が言いたいことの一部は理解しないわけではないのですが…。そんなこと規制緩和とは何の関係もなく、社会保障関係の審議会や各自治体の福祉関係の審議会等で十分に議論してほしい話です。

保育園問題で証明されていることなのですが、経産省の都合で福祉事業をいくら規制緩和しても、福祉事業への新規参入は僅かしか進まないんですよ。岩盤規制があるからなんて話ではない。もうからないから人件費ピンハネするしか事業者のインセンティブはない。そのための規制緩和もしましたが、それによって運営者も労働者も人材確保が難しくなり、市場から手痛い反撃を食らっているところです。
ウンコの始末をしたり、少なくとも60キロ近くある人間を何人も抱える仕事を、他の人より著しく安い賃金で首切りやすい雇用制度のもとでやりますか、ってことです。新規参入が起きるのは、法人格の問題ではなくて、福祉事業者に払われる補助金・給付金の額の水準です。

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2014.04.16

4/16 富裕自治体から電気自動車がおしかけてくる

市役所の電気自動車の無料給電スタンドについて、設置するときにだいぶ問題にいたしましたが、その後、最近よく使われているところを見かけますが、都内ナンバーの車が充電している頻度が高い。地方交付税の水準で運営している自治体が買った電力を、富裕自治体の住民の高級車が充電しているのです。

あんまりセコイこと言いたくありませんが、今年から、障がい者福祉の様々な給付がカットされたり、電力使用量を抑制するためにせっかくつけた小中学校のエアコンが性能を十分に使っていないのに、地価の高い都内に住んで、さらには、高級な電気自動車を乗り回している人がやってきて、盗電さながらのことされて、所得補償に使われているような話は全く納得いきません。

電気自動車の無料スタンドは、趣味人たちがサイトを開いて、情報交換しています。これを見ると練馬区も板橋区も、都内23区では自治体が無料スタンドを開いている情報には行き当たりませんでした。埼玉県内の市だけがどうしてこんなことやっているのでしょうか。県が変な補助金を出しているからです。
県の教育委員会は我慢だ何だと言っているのに、県政は最も行政がやるべきでないところで、大衆迎合的な判断を平気でやってしまう。税金が余って仕方が無い23区がやらないということは公益性がないということです。

朝霞市の電気自動車の充電スタンド、早急に有料化すべきだと思います。
このまま放置しておくと、電気自動車ユーザーたちが、充電待ちが長いなどのクレームをつけてきて、充電スタンドを増設するなんて話になりかねません。

●原発事故以後、脱原発という点を除いて、その細論についてはずいぶんとんちんかんな議論が広がっています。電力の作る未来を一部放棄したくもないのに、電力を作ることだけに規制をかけようとするから、その矛盾は希望的観測にもとづく議論に飛びつくわけです。その象徴となるものが、電気自動車の浪費する電力を例外扱いにしていることです。

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2014.04.12

4/11 朝霞市の保育需要予測が明らかに

来年度から始まる「子ども子育て新制度」では、先立つ保育計画を立案しなければならないため、保育ニーズの策定が求められています。
昨日、「朝霞市子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。そこでは、委員に対して朝霞市が、来年度から5年間の保育ニーズを公表しました。このニーズの数をもとに、来年度以降の保育園整備が進められます。また、新制度では家庭保育室も統合された仕組みのなかで運営されていくことにもなります。

この保育ニーズは、従来の待機児童の動向だけを追いかけるものではなく、すべての子どもを母数にしてどのくらい保育園や幼稚園の定員が必要か、という算出を行っています。具体的には、昨年12月に抽出した未就学児の保護者を対象としたアンケート調査にもとづく、意向、就労状況などを係数にして、年齢別の子どもの将来人口推計に乗じるという手法を採っています。

それによると、
平成       27年度    28年度   29年度    30年度   31年度
        需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足
保育園    2799  12  2778   33  2727  84  2682  129  2632  179
うち0歳    366  ▲57  360  ▲51  353 ▲44  348 ▲39  346  ▲37
うち1歳    610  ▲130 594  ▲114 584 ▲104  573 ▲93  584  ▲84
うち2歳    610  ▲94  593  ▲77  576 ▲60  566 ▲50  556  ▲40
うち3歳以上 1213  293 1231   275  1214  292 1195  311 1168  340

幼稚園   2282 258   2316 224   2284 256  2249 291  2194  346

放課後児童クラブ
1~3年生 1283      1275      1259     1263     1281
4~6年生  499 計578 494  計565 508 計563 508 計567 505  計582
※▲は不足、正は超過

といった需要と過不足の算出がされています。上記の過不足のもとになる定員については、現在の家庭保育室が新制度のもとでの給付対象となることを想定したものです。

また会議では、児童館および子育て支援センター利用保護者、障がい児保護者、学齢期の子どもへのグループインタビュー、子ども施設職員、障がい児施設職員への若干数の調査票調査を行うこととしています。

新制度に向けての条例案についても報告されましたが、
・入所手続き
・給付対象の施設を認定(確認)の手続き
を定める条例案の提案については、国が現在の保育園補助金の基礎数字となっている保育単価にかわる「公定価格」を定めないなど、条例案を制定できる状況ではないということから、本来6月市議会定例会で提案される見込みだったものが、9月市議会定例会にずれ込むことが伝えられました。

委員のうち、保護者の委員を中心に意見や質問が出され、、
・認定こども園のニーズはないのか、整備しないのか。
・幼稚園の政策はどうなっていくのか
・3歳児以上の保育園ニーズが余っている状況をどう考えているか
という発言に対して朝霞市は、
・認定こども園に手を挙げるところがあれば考えたいが現在のところない。
・幼稚園は新制度による給付と、従来型の補助金制度と並立してどちらかを選ぶことになっているが、各園の動向についてはこれから確認していきたい。
・3歳児以上の定員をどうしていくかは今後の課題だ。
などと答えています。

次回は5月30日午前10時~市民会館で開かれます。

●上記調査結果のうち、3~5歳の保育ニーズについては、さらに補正が必要ではないかと考えています。
この計画では、平成27年で2歳児の保育ニーズが610人と算出されていますが、3歳児になると413人に低下しています。就労をして、3歳になったとたん中断してなくなるということはむしろ例外であり、200人近くも保育ニーズがなくなることは考えられません。
前回の子ども子育て会議で報告された、アンケート調査では、現に保育所に預けざるを得ない生活環境にあるのに、「幼稚園に預けたい」という意向を示している保護者が少なからずいました。この数字のままで保育園政策を立案すると、幼稚園に預けたいということと、幼稚園に預けられず保育所に預ける保護者があふれてきます。

●保育ニーズの増大は社会構造の変化にともなうものなのに、保護者のニーズという観点で予測需要させた国の方針が間違っているのではないか、と思います。希望でいえば、幼稚園と保育園の保育内容に優劣があると思い込んでいる市民が多ければ、実際の必要性とは無関係に保育ニーズの数字が出てくる危険性があります。
そうなると、就労や家族構成で結果として表れる保育ニーズと大きく乖離することになります。それが待機児童問題となってしまいます。
私はかねてから、子どもの数、親となる世代の母親の数に、ニーズではなく、専業主婦の比率、核家族の比率、女性正社員の比率、所得階層の変化などを乗じて出てくる様々な数字から推定する方が正確ではないかと見ています。

●放課後児童クラブについては、大きく不足することが明らかになっています。学校敷地内・公立だけの整備でよいのか、年齢拡大を続けていくことが可能なのか、問われていくと思います。

●口酸っぱく書きますが、日本社会全体としては「急激な少子・高齢化」ですが、朝霞市の場合には、それらが極めて緩慢に進行していくことになります。子どもの数は微減が続き、高齢化は団塊の世代ではなくその10歳上で他市に比べて少ないかたちで進行し、1970~1975年生まれの人口が多く、また減る兆しがないので、この世代で激しい高齢化を迎えることになります。

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2014.04.03

4/3 臨時給付金を自治体が配布することの問題

4月に入り消費税が増税になり、低所得者の負担緩和として、臨時給付金が出されます。朝霞市の事務手続きは住民税が確定する夏頃となる見込みです(多くの自治体と同じ時期です)。

臨時給付金は2種類で、①住民税の課税がされていない人(生活保護世帯を除く)、②①を除く児童手当受給世帯で、1回きりの1万円です(年金受給者、特別障がい者手当や児童扶養手当の給付を受けている人は加算あり)。

これも申請しないと受け取れません。もちろん市役所から申請書類が送られる見込みですが、申請もれがないよう注意が必要です。

●消費税の増税は必要だと認識していますし、増税の痛みの大きい低所得者を緩和する意味で、国民に税務事務作業を増大させる軽減税率制度よりまし、こうした給付金を設けることには賛成どころか、推進する立場です。

しかし、この事務のやり方について問題が大きいといわざるを得ません。
まず、国の制度として行われ、給付金の財源は100%国の補助、給付事務のコストも国が面倒見る、ということになっています。自治体が痛みがないと言えばそうなのですが、そこまで国丸抱えの仕事をなぜ自治体がやらなくてはならないのか、という思いはあります。
問題は、自治体が実施する拒否したり制度を改変して実施できるはずの「自治事務」と位置づけられて行われることです。もちろんすべての自治体が住民にお金を配るだけの事務を拒否したり、逼迫する財政でバラマキを加算することなどありませんが、地方分権の考え方からするとおかしな話です。自治体はこのために、臨時職員を確保したり、コンピューターシステムを変えたり、印刷物を刷ったりさせられます。
その事務作業量はわかりませんが、コストだけ見ても、自治体によりますが、朝霞市で給付額の10%程度、多い自治体だと2割を超えます。

朝霞市の臨時給付金の歳入・歳出(2014年度当初予算、事務経費は国が手当する金額にあわせて計上)
                   歳出          歳入       持ち出し
臨時福祉給付金        3億1300万円     3億1300万円   0円
臨時福祉給付金事務関係  2898万円     2898万円   0円(ただしこの事務にあたる正規職員の人件費の作業時間分の計上はなし・時間外勤務手当のみ)
子育て世帯臨時特例給付金 1億5000万円    1億5000万円    0円
同事務関係           2069万円       2069万円      0円(この事務の監督にあたる正規職員の人件費の作業時間分の計上はなし)
合計   給付金関係     4億6300万円
      給付事務関係      4966万円
  事務費の内訳 電算システム改造1010万円、郵送料1801万円、口座振替手数料892万、人件費関係341万(正規職員の人件費の負荷工数は含まず)、印刷費などなど。

本来税金を取ることの見返りとして給付されるのですから、所得税の税務申告のなかで処理されればよかったのではないかと思います。扶養家族や低所得者など、税務申告のない人をどうするか、という問題だけ、自治体との間で事務処理を進めるか、そもそもの国税の申告のあり方を変えるなどすればよかったのではないかと思います。

また、増税の部分的見返りなのですから、増収する税金より上回ることはありません。そうであるなら1人あたり平等に1万円戻すことをすれば、事務作業は格段に簡素化されます。

所得格差がそのまま控除額に反映され加速的な逆進性を持つ各種所得控除の廃止の引き換えに、こうした戻しを所得税のなかに組み込み、恒久化してもいいのではないかと思います。

いずれにしても、あっちでとって、こっちで返して、事務作業をふくらますだけの自己目的化した制度設計をして、仕事の効率化に逆らうようなことはやめてほしいものです。とくに子どもに関しての給付金は、子ども子育て新制度への移行準備のなかでやらなくてはならないわけです。困ったものです。

●こうした国が実施する給付金は、民生費支出として増大し、市町村の支出の民生費の比率をさらにおしあげます。そうしたことを割り引かずに、中身をきちんと検証しないで「民生費の増大」という安易な批判が行われているのではないか、注意して聞かないと本質を見誤ります。

●昔、町村部の自治体職員の友人に、国民全員に給付金を配った「定額給付金」を実施する前、配布を効率よくやる方法はないか、と聞かれたことがありました。私は、本人証明できる書類を提示したら、その場で現金を渡すのがよい、と申し上げたことがあります(記憶にないのですが、東北の町村でそう割切って処理した自治体もあったと思います)。
コンピューターシステムを改造して、そのバグを潰し、郵便物を送り申請書を出してもらい、その提出確認業務をやり、銀行に手数料を払い振込事務をする、などと考えると、その場で渡してしまえば、1回こっきりの事務になります。
もちろん騙し取られる可能性もありますが、そのリスクが、この七面倒くさい手続きのように給付額の1割を超えることなど、本人証明の提示がある以上、ありえません。町村部であれば、騙し取ったら、そのまちにいられなくリスクの方が高く、1~2万円の金額のためにそのリスクを冒してまで騙しとるか、ということも言えます。
これだけの事務を重ねても、定額給付金にしろ臨時給付金にしろ、きちんと本人に渡っているかという点では、DV被害者の給付金を加害者が世帯主としてすべて取ってしまったこと、逆に暴力団等に追いかけられている人は絶対に受け取りに行けないなど、あったわけで、本人と違う人に渡ってしまうということを撲滅することは不可能ではないか、と思うところもあります。

行方不明の年金の問題もそうですが、多様な国民市民がいるなかで、その国民との間に現金をやりとりする事務のなかで、1人たりとも間違いのない事務、などありえません。間違いの軽減とその事務工数の限界がどの位置にあるのか、という問題です。

●朝霞市の場合、給付者リストの作成、チェックする職員の人件費、蛍光マーカー、給付金を入れる封筒代、封筒に入れる事務工数に、騙し取られるリスクを加えた金額的経費が4966万円を下回るようでしたら、本人証明・窓口現金払いをした方が効率的である可能性がある、ということです。

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2014.04.01

4/1 県議会文教委員会での修学旅行感想文の資料提出などに弁護士会が抗議声明

2013年12月の埼玉県議会で、修学旅行に参加した生徒の感想文を県議会文教委員会が検閲するような決議を出したことを問題として取り上げましたが、それに3月29日の毎日新聞埼玉地方版対して、埼玉県弁護士会から抗議声明が出されました。
抗議声明の全文を入手いたしましたので、お読みになりたい方は文末「続きを読む」をクリックしてください。

公教育は、どんなに所詮、国家や社会や学校秩序の要請という呪縛から逃れられないものだ(それでもできるだけそうしたところから距離を置く学問の自由は保障されるべきですが)、という限界をふまえた上で、どのように子どもの自由、とりわけ思想などの内面を守り知的能力を向上させるか、という私の考え方とアプローチとは大きく異なりますが、法解釈を引用するなど、学校への政治介入を警鐘を鳴らす立場からは正当な内容ではないかと思います。
いずれにしても、①政治的には非力な子どもの感想文を政治家が点検するなどという検閲を想起されるようなこと、②権力的な多数決原理によって教育への介入など、やるべきことではないことは言うまでもありません。

●地方自治としては2つの問題を孕んでいます。1つは、教育委員会制度が独立王国制度になっていて、首長部局以上に、市民の声が通じない世界がある、ということです。そのことによってかえって、右も左も、教育政策は、副作用も考えないでもの言う政治家が言いたい放題の世界になっている。今回の県議会文教委員会の動きは、そのことの政治サイドの甘えの結果ではないかと思っています。

●もう1つは、直接的なつながりではないにしても議会改革との関連。今まで議会はサボタージュの面ばかり問題になってきましたが、こうした二元代表制としての権能を使い切って自治体議員がデタラメなことをしたとき、従来と違って働き過ぎて人権侵害を起こしてしまったときにどうするのか、ということがあまり考慮されていないのではないかと思います。

●台湾人軍属での思い出があります。私が大学生4年生、1ヵ月だけ社会党代議士(後に離党・落選)の政治家の秘書アルバイトをしたときに、国会事務所にお見えになったのが台湾人軍属の方々でした。日本を大切に思い、蒋介石の圧政のもとで我慢してきた彼らが、戦後補償を受けられないでいることを切々と訴えられていました。その方たちを思い出すと、そこに修学旅行に行き、当事者の話をお聞きすることが、右派とみられる政治家から、反日教育と断定することに強い違和感があります。

●政治家の正義への欲求を満たすために教育現場にいたずらに首突っ込むのはやめた方がいい。私だっていろいろ思うところはありますが、運営的な問題以外は言わないようにしています。政治的な冒険をしたい欲求にかられたら、反対の立場から同じことされたらどうなるか、と想像することが大事ではないかと思います。

●2014年3月12日
埼玉県議会文教委員会による高校の修学旅行への介入行為に抗議し
教育現場の自主性の尊重を求める会長声明
埼玉県弁護士会 会長 池本誠司
(以下声明本文)

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