4/24 ごみ処理広域化断念の理由

24日の全員協議会で行政側から説明された、ごみ処理広域化断念の理由は、候補地選定が難しかったということが示されています。

・現在、志木市、新座市のごみ焼却は富士見市と共同事業で行われているため、4市ではなく、和光市と2市の間で検討するしかない。
・朝霞市が150トン、和光市が80トン、合計230トンの焼却施設が必要。
・そのための規模の焼却炉を確保するための土地が和光市の旧焼却炉用地、朝霞市の現焼却炉用地で検討したが面積が足りない。
・朝霞市内のし尿処理場の遊休地も検討したが、一部事務組合から土地を購入・賃借しなければならない。
・平成33年度中に改築しなければならず、そのためには計画策定、交付金申請、工事発注、基本構想、整備計画、測量、地質調査、200トンを超える場合には環境影響調査もしなければならないので、これ以上土地選定に時間をかけられない。
・230トン規模の焼却炉の建設費は92億、単独で朝霞市は72億、和光市は50億と試算して、確かに共同化した方が建設コストは安いが、土地購入費は別になる。

という理由です。同僚議員からは、
･230トンというのは過大な見積もりで、朝霞市だけで現在100トンを切っている。
・一部事務組合の事務として組み込み負担金で（志木・新座と）調整することも考えられないか。
などの疑問が挙げられました。また検討過程の資料提供も不十分であったことから、改めて資料提供が行われることになっています。