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2014.04.22

4/22 市の意思決定の基本を決める条例づくりの動きと講演会のご紹介

地方分権が進んでいることや、市民の声を反映した政策を作るべき、という時代の流れから、選挙で市長や市議会議員に政策決定をお任せしているだけの都市経営でよいのか、という問題が示されています。
自治体の仕事が多面的になっていること、福祉分野や環境分野を中心に、市政の課題の当事者との、合意形成・納得性のある政策展開をしていくことも問われています。

朝霞市においても、塩味市政の時代から市民参加の取り組みが進められ、その後、市民参加の考え方・必要な手続きは、「協働指針」という内部文書としてまとめられています。

パブリックコメントや審議会等の会議公開の原則は実現しつつあるものの、さらに主権者である市民が自治体を自治して、ハード・ソフトの両面からまちづくりに関わっていくための参加のルールを改善していく必要があります。

朝霞市としては次の総合振興計画の策定にあわせて、自治基本条例という、地方自治法で定めきれていない、意思決定の基本的ルールをまとめた条例づくりの調査・検討を始めています。

それに対して、市民企画と市の企画の次の2つの学習会があるのでご案内いたします。

①4月26日14時~16時 朝霞市コミュニティーセンター会議室
市民講座 自治基本条例を学ぶ
講師 平修久さん 聖学院大学教授
主催 NPO法人 住みたい朝霞まちづくりネットワーク

②5月10日14時~16時 朝霞市産業文化センター研修室
市民が主役のまちづくりを進めるために
~新しい「自治基本条例」からまちづくりを考える~
講師 沼田良さん 東洋大学法学部教授 朝霞市総合振興計画審議会長
主催 朝霞市

●現在の協働指針に関して以下の情報を提供します。
1.制定目的とパブリックコメント 朝霞市ホームページ
2.現在の協働指針(PDFファイル)
3.私の制定時の過去の記事

●前回の協働指針の策定は、基地跡地への公務員宿舎建設という市民を二分する争点があったときに作業が進められたので、市民は疑心暗鬼、役所は守りの姿勢で作られた面も否めず、和光市が市民とつくる市役所という視点で市民参加を進めたり、常設型住民投票条例を制定する、志木市が市民協働型の市政を推進する、というなかで、踏み込みが足りないという感じがしているのが残念でした。

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