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2014.04.21

4/21 自治体の「後援」と公共施設の貸し出し

さきほどNHKニュースで、今まで自治体の「後援」を出していたイベントが、急に出さなくなったことが問題として取り上げられていました。このニュースは、バランスのよい報道で、久しぶりにNHKニュースらしいバランス感覚が出ていたと思いました。

さて、中学生の頃から、政治的反骨精神が強い私からすると、自治体の「後援」って何で必要なの、という疑問をかねがね持っていました。

札幌市は公共施設が多く、あまり自治体の承認の有無によって公共施設が借りられたり借りられなかったりということは少ないのですが、朝霞に戻って、千代田区が職場になって、それぞれの自治体で、会議室を借りようとすると、参加者の名簿を官僚に提出させられ(当時)、利用者が市民であることが問われるほか、自治体の「後援」を得る得ないで借りられる条件が全然違うということによく直面しました。

そのため市民活動団体が、自治体の「後援」をもらいにいくということが当たり前のこととして行われているこどかわかりました。実際には便宜的なものとして後援を扱い、自治体の側もよほどのことがない限り、トップマネジメントの一環として「後援」を出すということが行われています。
しかし、やはり政治的色合いがチラチラする催しになると、行政の裁量として妥当なのか、という問題が表出し、そのことが貸館や、イベントの案内としてのビラ置きまで含めての、表現の自由、結社の自由が左右されることになるのです。

本来は公権力から自由に集会を打ち、言論活動をし、表現をしてよいはずで、公共施設はそのための場であるのだから、本来は自治体の「後援」から自由に、平等に、機会が与えられるべきなのではないかと思っています。本来はそうしたことは「後援」とは自由にあるべき姿ではないかと思ったりもします。

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