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2014.04.16

4/16 富裕自治体から電気自動車がおしかけてくる

市役所の電気自動車の無料給電スタンドについて、設置するときにだいぶ問題にいたしましたが、その後、最近よく使われているところを見かけますが、都内ナンバーの車が充電している頻度が高い。地方交付税の水準で運営している自治体が買った電力を、富裕自治体の住民の高級車が充電しているのです。

あんまりセコイこと言いたくありませんが、今年から、障がい者福祉の様々な給付がカットされたり、電力使用量を抑制するためにせっかくつけた小中学校のエアコンが性能を十分に使っていないのに、地価の高い都内に住んで、さらには、高級な電気自動車を乗り回している人がやってきて、盗電さながらのことされて、所得補償に使われているような話は全く納得いきません。

電気自動車の無料スタンドは、趣味人たちがサイトを開いて、情報交換しています。これを見ると練馬区も板橋区も、都内23区では自治体が無料スタンドを開いている情報には行き当たりませんでした。埼玉県内の市だけがどうしてこんなことやっているのでしょうか。県が変な補助金を出しているからです。
県の教育委員会は我慢だ何だと言っているのに、県政は最も行政がやるべきでないところで、大衆迎合的な判断を平気でやってしまう。税金が余って仕方が無い23区がやらないということは公益性がないということです。

朝霞市の電気自動車の充電スタンド、早急に有料化すべきだと思います。
このまま放置しておくと、電気自動車ユーザーたちが、充電待ちが長いなどのクレームをつけてきて、充電スタンドを増設するなんて話になりかねません。

●原発事故以後、脱原発という点を除いて、その細論についてはずいぶんとんちんかんな議論が広がっています。電力の作る未来を一部放棄したくもないのに、電力を作ることだけに規制をかけようとするから、その矛盾は希望的観測にもとづく議論に飛びつくわけです。その象徴となるものが、電気自動車の浪費する電力を例外扱いにしていることです。

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