4/11 朝霞市の保育需要予測が明らかに

来年度から始まる「子ども子育て新制度」では、先立つ保育計画を立案しなければならないため、保育ニーズの策定が求められています。
昨日、「朝霞市子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。そこでは、委員に対して朝霞市が、来年度から5年間の保育ニーズを公表しました。このニーズの数をもとに、来年度以降の保育園整備が進められます。また、新制度では家庭保育室も統合された仕組みのなかで運営されていくことにもなります。

この保育ニーズは、従来の待機児童の動向だけを追いかけるものではなく、すべての子どもを母数にしてどのくらい保育園や幼稚園の定員が必要か、という算出を行っています。具体的には、昨年12月に抽出した未就学児の保護者を対象としたアンケート調査にもとづく、意向、就労状況などを係数にして、年齢別の子どもの将来人口推計に乗じるという手法を採っています。

それによると、
平成　　　　　　　27年度　　　　28年度　　　29年度　　　　30年度　　　31年度
　　　　　　　　需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足 需要・過不足
保育園　　　 2799　　12　　2778　　　33　　2727　　84　　2682　　129　　2632　　179
うち0歳　　　　366　　▲57　　360　　▲51　　353　▲44　　348　▲39　　346　　▲37
うち1歳　　　　610　　▲130　594　　▲114　584　▲104　　573　▲93　　584　　▲84
うち2歳　　　　610　　▲94　　593　　▲77　　576　▲60　　566　▲50　　556　　▲40
うち3歳以上 1213　　293　1231　　　275　　1214　　292　1195　　311　1168　　340

幼稚園　　　2282　258　　　2316　224　　　2284　256　　2249　291　　2194　　346

放課後児童クラブ
1～3年生　1283　　　　　　1275　　　　　　1259　　　　　1263　　　　　1281
4～6年生　　499　計578　494　　計565　508　計563　508　計567　505　　計582
※▲は不足、正は超過

といった需要と過不足の算出がされています。上記の過不足のもとになる定員については、現在の家庭保育室が新制度のもとでの給付対象となることを想定したものです。

また会議では、児童館および子育て支援センター利用保護者、障がい児保護者、学齢期の子どもへのグループインタビュー、子ども施設職員、障がい児施設職員への若干数の調査票調査を行うこととしています。

新制度に向けての条例案についても報告されましたが、
・入所手続き
・給付対象の施設を認定（確認）の手続き
を定める条例案の提案については、国が現在の保育園補助金の基礎数字となっている保育単価にかわる「公定価格」を定めないなど、条例案を制定できる状況ではないということから、本来6月市議会定例会で提案される見込みだったものが、9月市議会定例会にずれ込むことが伝えられました。

委員のうち、保護者の委員を中心に意見や質問が出され、、
・認定こども園のニーズはないのか、整備しないのか。
・幼稚園の政策はどうなっていくのか
・3歳児以上の保育園ニーズが余っている状況をどう考えているか
という発言に対して朝霞市は、
・認定こども園に手を挙げるところがあれば考えたいが現在のところない。
・幼稚園は新制度による給付と、従来型の補助金制度と並立してどちらかを選ぶことになっているが、各園の動向についてはこれから確認していきたい。
・3歳児以上の定員をどうしていくかは今後の課題だ。
などと答えています。

次回は5月30日午前10時～市民会館で開かれます。

●上記調査結果のうち、3～5歳の保育ニーズについては、さらに補正が必要ではないかと考えています。
この計画では、平成27年で2歳児の保育ニーズが610人と算出されていますが、3歳児になると413人に低下しています。就労をして、3歳になったとたん中断してなくなるということはむしろ例外であり、200人近くも保育ニーズがなくなることは考えられません。
前回の子ども子育て会議で報告された、アンケート調査では、現に保育所に預けざるを得ない生活環境にあるのに、「幼稚園に預けたい」という意向を示している保護者が少なからずいました。この数字のままで保育園政策を立案すると、幼稚園に預けたいということと、幼稚園に預けられず保育所に預ける保護者があふれてきます。

●保育ニーズの増大は社会構造の変化にともなうものなのに、保護者のニーズという観点で予測需要させた国の方針が間違っているのではないか、と思います。希望でいえば、幼稚園と保育園の保育内容に優劣があると思い込んでいる市民が多ければ、実際の必要性とは無関係に保育ニーズの数字が出てくる危険性があります。
そうなると、就労や家族構成で結果として表れる保育ニーズと大きく乖離することになります。それが待機児童問題となってしまいます。
私はかねてから、子どもの数、親となる世代の母親の数に、ニーズではなく、専業主婦の比率、核家族の比率、女性正社員の比率、所得階層の変化などを乗じて出てくる様々な数字から推定する方が正確ではないかと見ています。

●放課後児童クラブについては、大きく不足することが明らかになっています。学校敷地内・公立だけの整備でよいのか、年齢拡大を続けていくことが可能なのか、問われていくと思います。

●口酸っぱく書きますが、日本社会全体としては「急激な少子・高齢化」ですが、朝霞市の場合には、それらが極めて緩慢に進行していくことになります。子どもの数は微減が続き、高齢化は団塊の世代ではなくその10歳上で他市に比べて少ないかたちで進行し、1970～1975年生まれの人口が多く、また減る兆しがないので、この世代で激しい高齢化を迎えることになります。