3/6 18日からの一般質問日程を示され、財政立て直しのやり方と弊害について議論～市議会本会議議案質疑

6日9時から23時30分まで、市議会本会議で議案質疑を行われました（空転とか長時間の休憩がない、連続した会議参加では人生最長になったかも知れません）。

冒頭、議長から一般質問（議案にかかわらず議員が市政全般に対する質問）の順番と日程の割り振りが宣告されました。（敬称略・通告順）
18日（水）9:00～　
①遠藤（公明）、②岡崎（公明）、③駒牧（公明）、④船本（絆）、⑤福川（進政会）、⑥須田（絆）、⑦小山（無所属）
19日（木）9:00～
⑧星野（進政会）、⑨黒川（無所属）、⑩本山（公明）、⑪松下（絆）、⑫大橋（進政会）、⑬神谷（絆）、⑭山口（共産）
20日（金）9:00～
⑮田辺（無所属）、⑯石川（共産）、⑰斉藤（共産）

私（くろかわ）の一般質問通告
各議員の一般質問通告をまとめたもの（PDF）

その後、議案質疑に入り、

第2号議案の平成26年度一般会計では、急にはじめた緊縮財政を受けて、財政問題に質疑が集中しました。
私は、中期的な財政立て直しの計画がないまま、個別に削減をして帳尻合わせをするやり方は問題が多い、福祉の給付カットや、職員給与のカットなど、終期を見せないと、と指摘しましたが、財政状況の将来は見通せない、という一般論ですり抜ける答弁が多く見られました。そういう財政削減をする限り、毎年3月定例会間際まで何がカットされたのか市民にはわからないインディアンポーカー型の予算編成が続くし、削減のやり方も思想も何もなく場当たり的にやるしかないわけです。そのことでは、予算削減しながらもめざすべき未来にどのように価値判断していくかということが見えないままです。
また市債の利子が4％で提案されていたので、いくら議会が行政に対する授権した金利の上限設定とは言え浮き世離れしています。今時期、4％もの金利になったら、粛々と予算執行している場合じゃなくて、補正予算を組まざるを得ないのだからそこで修正すればいいではないか、と指摘しましたが、このまま4％にさせてくれ、とゼロ回答でした。
小学校の用務員委託費が直営2校を除く8校で、2550万円から1794万円にも減額されているので聞けば入札で下がったというこですが、消費税や業者マージンを抜けば、用務員1人あたりの金額は生活保護水準以下になることも問題視しました。こういう入札結果になってしまうような入札のあり方について担当課は注意してほしいし、全庁的にも問題意識をもって入札改革をしてほしいものです。もし、親元などにいる用務員以外、全員が生活保護申請をしたら、生活保護水準との差額は生活保護費として支払われるだけの話です。

その他各議案での質疑は続き（私が質疑に加わったものの主なものは文末「続きを読む」クリックしてください。

第30号議案まで、同日すべき質疑が終了したのは23:30でした。

●福祉を政治で議論することの難しさを感じました。
気持ちとか励まされる、という表現が多用されていましたが、私はそういうものではなく、人権を支えたり、自立支援であったり、明確な価値判断が必要だろうと考えています。気持ちとか励まされるということで行く限り、感情的にわかりやすい福祉だけが、主張の大きな人から順に優先さていくことになります。ところが福祉の必要性は声の出ないところほど深刻な問題があったりして、それは現金を渡すだけでは解決できなかったりします。
その当たりの問題をわかった上で、あえて政治の俎上に載せるために、気持ちとか励まされるという言葉を使うことと、統治論、感情論でそのような言葉を発しているのと大きな違いはあると常日頃思っているところです。

●本会議と委員会の役割分担は難しい、と感じる議事の混乱が見られました。

一つは質疑か質問かということです。
会議は、議案の提示→議案に対する疑問点を確認→内容の討議（考え方の質問）→内容の討議（参加者間の議論とかけひき・修正があれば修正）→賛否の意思表示（ここでもかけひきあり）と流れます。昨日はこのうち「疑問点を確認」＋根本的な考え方の質問という場面だったのではないかと思います。しかし質問大会ではないのですからやはり考え方の違いをふまえて疑問をぶつける面もありますし、その場合これこれ考えますが、これと違うのですか、と聞くことになります。ただ議案と逸脱してきたものについては、一般質問で行うべきことなのだろうと思います。そのあたりのさじ加減の難しさを思います。

また、本会議の質疑を「総括質疑」と称して、細かいことを聞かないよう形式的なルールをはめていますし、議会改革のなかで、それぞれの会議フェーズを整理していくなかで、つい形式的規制を強化しようとする動きが否めません。
しかし、そうした形式的規制ができるかというと、予算審議などなかなか難しいのが実態です。社会福祉費について議論せよ、と言われてもできるわけがなく、その中で大幅増や大幅減、大問題をひきおこしかねない事業について聞きつつ行政の仕事を確認していく、ということにならざるを得ません（昨日の質疑でも良質疑と思われるものは与野党問わずそうでした）。
そこは市民への影響度、施策の判断の政治性・党派性、全議員で問題が共有すべき課題か、という点で、本会議にあるべきレベルの話か、ということを自省しつつ質疑を展開することが必要ではないかと思います。また行政側から市民でもわかる十分な施策説明資料がきちんと提示されていて、それが手に入りやすいかたちで情報公開されていれば、何も議事録に記録を残す必要はなく、議場で聞かなくてもよい、という処理ができます。

議会は自治的な能力が肝心だと思いますので、議事の効率化を考える際、ただルールをはめて規制していくだけではなく、目的を考えて議長による議事整理、議員自身が質疑の意味について自問自答しつつ進めていくことが必要ではないかと思いました。

その他主な議案の議案質疑の内容

第3号議案。国保の予算。私は昨年度予算のような過大見積もり、過小見積もりはないか確認。この議案には別議案になっている国保税の大幅値上げを込みの予算。
予算面ではこの提案も否定できないのですが、国保税の値上げはどう組んでも、所得ゼロと所得はあるが低所得者のどちらかに強い痛みを強いる結果に。共産党が強く反発するのは当然としても、代案の示しようがない。結局、農家が減り、自営業者が会社組織化して協会健保に流出する一方、アルバイト、パート労働者や失業者など、企業の合理化の犠牲者をすべて国保が引き受けているところに問題があるとしかいいようがなくて、手のうちようのない状況にあります。人頭税的要素を高めれば無収入の人を直撃し、税率を高めれば年収100～400万円の人の負担感が強まります（もちろんそれ以上の人の負担も払えるけれどもかなりなものです）。
高齢者が、と言いますが、社会保険と財政調整が行われている高齢者の問題より、雇用格差の犠牲者たちがなけなしの金で支え合う保険制度になっていて、アメリカのメディケアのような機能を、互助の論理で運営してかなりひどい状況で、国が国費と、やたら退職者を出していたりパート労働者を使っている健保組合との間で財政調整する仕組みをつくらないと解決しないと思いました。不健康になった人を簡単がいられない企業・業界の健保組合は極めて安い保険料で、やめていった不健康な人の国保に問題を転嫁させているということです。
今、その調整を市町村レベルでやっていて、他の福祉施策の財源を圧迫しているのが現実です。
健保連「平成24 年度健保組合予算早期集計結果の概要」p10 と p13
権丈善一慶大教授「勿凝学問」2013年2月20日

第8号議案の補正予算。3月26日可決後6日間（正確には支払根拠の発生から支払まで入れるとまだ2ヶ月ありますが）の補正予算のうち、全体からするとわずかな金額ですが、目的寄附金をいただいた科目で「財源振替」というお役所言葉で、その分予算削減していることが寄附者の意思をないがしろにするもの、として問題提起いたしました。是正する方向で研究するという答弁でした。ふるさと納税や、市川市のような一部使途を指定しての納税の仕組みなどができる中これでよいのかと思い指摘いたしました。

第14号議案は、朝霞市の職員給与1％カットの議案。1年限りの提案だけれども、財政立て直しが計画的でないので終期が明確ではない、1％という数字が中途半端で、職員にも市民にも不評なことになるのではないかと問いましたが、答弁で、終期は、財政事情による、という方針を示さない答弁でした。また、職員組合がないため、労使間での合意がないまま不利益変更したことになります（組合作らない、入らないということだから、労務管理に関して何されても仕方が無いところがありますが）。職員に庁内メールで意見を募集したということですが、労使間のルールの変更って個別撃破するべきものなのかなぁ、と思いました。

第16号議案では、敬老祝金の大幅な縮減です。これについては市民間で意見が分かれるところですが、私は大家族から核家族に変化している高齢者の状況から、やむを得ないと思っています。高齢者を敬う気持ちとかあるけれども、その表し方は、通帳の残高を増やすことだけではないと思っています。孤立した高齢者家庭が増えていることを考えると、それは公的にも、地域的にも、つながりをもっと示すことではないかと思います。
問題は、手続き。以前の改定では老人会とタフなやりとりをしていたと聞いていたのに、今回は事前の相談がどこにもなされていないようだったので確認の質疑をすると、当事者団体の老人会にも、高齢者福祉政策を決定する高齢者福祉計画推進会議にも合意どころか相談もしてないという答弁でした。仕事の仕方が官尊民卑です。また、そういうときに議会を立てていることを楯に段取りをサボる悪癖がまた出てきたと思いました。議会は民意の最終決定権はありますが、その前段の政策を練るところではできるだけ自治や民主主義の基本的な原則をふまえた運用をしてほしいと思います。伯仲していない市議会をもつ自治体のぬるさです。

第19号議案では市長給与のさらに10％減額で30％減額とする議案。副市長、教育長もです。私は財政立て直しで心苦しい気持ちはわかるが、市長の業務量や訴訟リスクを考えたらそれでいいのか、野田前首相が「身を切る」と言うたびに政治力を失っていったことなどから慎重であるべきではないか、と聞きました。市長はそのことに同感としつつも、職員に矜恃を示して、財政立て直しに緊張感をもってもらいたい、というような答弁でした。

第20号、第22号、第23号では、重度障がい者・ひとり親・子ども医療費の無料化政策のうち入院食事代などのいわゆる「ホテルコスト」を自己負担とする改正議案の審議でした。
金額も小さいわりに、当事者には犠牲や負担感が大きいことから、かなり議論が盛り上がりましたが、市側はとにかくやむを得ないの一点張りの答弁でした。しかし市長から、入院というやむを得ない事態、家庭の負担感を考えると、財政立て直しが順調に進んだ暁には、非課税世帯から復活させることも考えたい、という答弁がありました。
私は昨年18歳まで子ども医療費無料化を拡大し、通院医療費についてはその副作用も出ているなかで、好きこのんでそうなっているわけではない入院時のホテルコストだけ標的にするのはおかしい、と質疑でただしました。

第26号は地域福祉基金という、福祉活動をしている団体の補助金を利息から捻出するための元金を廃止する議案で、あわせていままでの補助を半額とすることも含みの議案でした。
共産党の石川議員からは、この基金からの補助で、役所の代わりに福祉事業を展開しているところもあるがそれを削るのか、という疑問を呈されました。私も最近の福祉行政が、「自助・共助・公助」という意味不明な言葉に安易に乗っかり、そのつけをこの補助金が支えてきた面は否めないと思いお聞きしました。
私からは、福祉に関する民間資金の支援や、公的施設での集金の禁止の緩和など、役所以外の財源確保をきちんと案内していかないと、と質疑しましたが、具体論はないのですが、その方向を希求するというような答弁でした。