3/19 わくわく号の改革、ハローワークの移転、樹木の剪定など聞く～一般質問から～

19日、市議会一般質問（議題から自由に市政全般に対して行う質問）で登壇し、来年度から始まる子ども子育て新制度の展開や、わくわく号の改革の議論の進捗、東上線改善のは働きかけ、非民主的な手続きで作られ改正されている要綱行政のあり方について問いただしました。

質問項目は以下の7点で、詳細は下記の「続きを読む」をクリックしてください。
１．２月の雪害の対応（佐久市への対応、屋上の耐久性、雪かきの地域づくり）
２．要綱行政の改善と要綱の公開
３．審議会・委員会等の開催情報
４．子ども子育て新制度の進捗（調査、幼稚園への対応、学童保育など）
５．公共交通の改善（わくわく号、東上線、武蔵野線）
６．公共施設等の樹木の剪定
７．米軍基地跡地利用について

●今回、一般質問の傍聴には、多くの市民の方が来ていただきましたし、私の質問とは関係なく来てくださったのだと思いますが、商工会や明るい選挙推進協議会の会員による傍聴行動団も来てくださいました。議会が市民から遊離した存在となったり、議員が手抜きをしないよう、引き続き見に来てくださるようにお願いいたします。

●他の方の質問から、大きな問題が明らかになっています。
①宮戸3丁目がけ地の住宅開発に、業者が住民合意を十分にせずに進めている案件（山口議員、田辺議員）
　宮戸3丁目のがけ地に不動産業者が住宅開発を進めようとしていて、かなり高い擁壁で盛り土をするということで北に接している住民はじめ周辺住民が反対。事後的な差し止め・規制が行政権力の濫用となる、公共性を問わない現行の土地法制の緩さと、ベッドタウンとして開発されることを迎合するだけの土地規制のない朝霞市の都市計画の弱さが露呈したと思います。
②西友根岸台店の再開時期が見通せない問題（石川議員）
　雪害で営業続行ができなくなった西友根岸台店がいつまでも修理・再開しない問題について問いただす。地主とスーパー事業者で再開をめぐって協議中という、わかりにくいところで再開がストップ。工事も再開できていない様子。答弁の態度からは、市役所にとって、生活必需品の小売店は、防災や福祉にとって大事な視点という観点が薄いと思う。公共施設が丈夫で、防災グッズがそろっていればいいというわけではないことを認識してほしいと思いました。
③積水化学の跡地利用（船本議員、田辺議員）
　撤退を表明した積水化学の工場について質問。跡地については工場用地であるため、良好な環境に転換できるのかが関心事。イオン進出や、倉庫業の進出が噂されていることが明らかになっていますが、まだ実現性は低い話のようです。

●議会中にも市長、教育委員会から断続的に報告が行われていますが、第三中の中学生が行方不明で公開捜査となっています。15日上尾局消印で本人自筆の安否を知らせる手紙が届いていますが、引き続き予断は許しません。目撃情報などがありましたら、朝霞署（電話048-465-0110）へお知らせください。

【19日の私の一般質問の要約】
１．２月の雪害の対応
(1)災害時応援協定先への対応
Q.災害時相互応援協定先の佐久市の雪害に市はどのような対応をしたか。
A（総務部長）.協定先の自治体の気象状況などは毎日確認している。心配しているが相手自治体の混乱させると思い、道路が開通した18日にできることはないか打診したが、朝霞市からの応援の必要な状況はないという返答であった。
Q（要望）.お互い生命線としての相手だから、足手まといになる電話がしにくければ、様子伺いのメールやFAXなど入れておくべき。柳田佐久市長のツィッターのやりとりなど学ぶべきことはある。
(2)屋根・屋上の強度の把握
Q.富士見市の体育館の屋根が崩落したが、朝霞市の公共施設はどの程度まで耐えられるのか。
A.30㎝の積雪まで耐えられる。今後マニュアルを整備したい。
Q.待避マニュアルや、同じ積もるものでは火山灰なども想定しておくべき。
A（市長）.地球環境の変化で様々な災害が予測されていることはこれまでの議会でも指摘を受けているので、現在、作り直している地域防災計画で考えたい。
(3)市民による除雪活動の奨励
Q.分譲マンションでは、自分たちで除雪をしたところと、週明けの管理会社の管理人が来るまで放置しておいたところと対応が分かれた。共同作業として地域の連帯感を作るので、来年の降雪のときには奨励してはどうか。
A（市民環境部長）.大事なことだと思うので自治会等を通じて奨励したい。
Q（要望）.自治会経由の防災活動のみてでは、分譲マンションの居住者たちが疎外されるから、他のやり方はないかと提案したり聞いているのだが。自治会以外のルートでの防災は朝霞市の今のところ想定していないという答弁になるで、答弁できないだろうから、今後マンション政策の一環として取り組むよう要望する。

２．要綱行政の改善と要綱の公開
(1)要綱行政の課題と問題
Q.地方自治法に明示されている条例、規則ではない要綱等が600もあって、内規にとどまっているうちはまだいいが、補助金や、人権を支えるための福祉の給付条件も要綱になっている。しかしその運用は役所が決めてしまっている。要綱とはそもそもどういうものか。
A（総務部長）.自治体においては、判例では内規的なもの。これを背景に、個々の補助金等は双方同意の契約的なものとして位置づけられる。国の要綱はこれが行政処分になる。
(2)要綱改定の手続きの確認
Q.そのような解釈であれば、人権である生存権、自由権、社会権を支える福祉分野の要綱を、役所が要綱をタテに給付を出したり切ったりすることは限界があるのではないか。少なくとも契約的なものであれば当事者集団との要綱の妥当性が評価されていなければならないと考えるし、それがなければ。今回の来年度予算案のように一方的に給付内容を削減して人権的に困る人がいたとすれば、元通りに給付せよと言って、市が臨機応変に変えることができる、ということになる。
そのような福祉国家における要綱の現実と、法解釈のずれを考えると、要綱改定にあたってはしかるべき当事者や有識者の意見や判断を求める必要があるてのばないか。
A（審議監）.現在は庁内の手続きに留まっている。検討したい。
Q.市の総合振興計画などメインストリームのところでは市民参加が唱われているのに、人権に関わる行政施策のところで当事者との合意すらないというのは矛盾してしまう。
A.あるべき改定の仕組みについて検討したい。

３．審議会・委員会等の開催情報
(1)ホームページ上の案内
Q.10年以上前、朝霞市は行政の審議会・委員会の議事録、開催情報、傍聴に関して積極的な公開に取り組み、情報公開度の高い自治体として評価を受けた。ところが、そうした情報公開が機能したり、市に問題意識のある市民が参加しなくなっている。審議会・委員会の開催情報がホームページの深いところに存在して、なかなか気づかない。ホームページのトップの新着情報やカレンダーで開催予定情報を公開すべきではないか。
A（総務部長）.確かに必要なことだと思うので、あり方について検討したい。
(2)ロビーでの案内
Q.ロビーの会議の開催案内が、市庁舎内しか公開されていない。他の会場で開かれるものも案内すべきではないか。
A.スペースに限りがあるので調査・研究したい。

４．子ども子育て新制度の進捗
(1)埼玉県や国へのニーズ調査報告
Q.ニーズ調査の報告状況は。
A（福祉部長）.調査の集計は終わった。県には集計データだけなのでそのまま報告し、ニーズ量を別途算出する国の報告書は現在作成中である。
Q.調査の単純集計から朝霞市の特徴は。
A.保育所のニーズも高いが、保育園を使うべき対象の人のうちでも、幼稚園で預かり保育（延長保育）を利用しての保育ニーズや認定こども園の利用希望も少なくない。またお父さんの6割が10時間以上勤務していて長時間労働におかれていることが認められ、
Q.夫が10時間以上働いているとなると保育園の送迎はほぼ不可能。一方の妻が残業を求められる環境にあると、もはや朝霞市の認可保育所では保育できない状況だ。認可保育所の運営時間の見直しは検討されないか。
A.ワークライフバランスなどやることがあるが、課題だと認識している。
Q.工業都市のように事業所が市内になければワークライフバランスの取り組みは市では限界。やはり数を限って変則勤務や長時間労働にたえられる保育を整備すべき。
国の対応遅れで作業が後ろ倒しになっているが、子ども子育て新制度の事業計画策定は、保育所と幼稚園、学童保育の需給に対応する内容で限界ではないか。安全な道路とか、公園をどうする、とか、あさか子どもプランのその他の部分も取り込むということだが、突貫工事で作ったらまた混乱するのではないか。当面平成26年度のあさか子どもプランの計画終了年度を延長して、今年度は新制度の事業計画の保育部分に専念すべきではないか。
A.その他の部分の扱いについては今後考えたい。
(2)幼稚園団体との対応
Q.幼稚園が新制度に取り込まれるものと、従来の私学助成で行くものと二つに分かれたことは、無意味な保育園と幼稚園の対立を止めることや、幼稚園に眠っている潜在的保育需要を認識しつつ子育て支援行政を展開できる新制度のメリットが空洞化してしまい残念なことだ。これまで幼稚園に関して市としての政策関与が薄くて、幼稚園は市の保育行政に批判的だし、市は公的な存在である幼稚園をどうしてよいかわからない状態が続いていた。今回の新制度の計画にあたって幼稚園関係の団体とはどのように関わっていくのか。
A.新制度の設計に話し合っていくことが必要な相手なので、そこから市の子育て支援行政との関係強化を図っていきたい。
(3)放課後児童クラブへの対応
Q.放課後児童クラブについて国の方向性が出たが、その内容は薄い。市として方針はどうなっているのか。
A.市の施設、人員配置の基準は高いのでそのまま移行できると思う。
Q.基準面ではそうだと思うが、今の学童は1学年300人程度、一方ここ3～4年の保育所の整備で定員は1学年400人に拡大している。保育所と学童保育は連続しているので、やがて1学年100人の待機が出るし、新制度では6年生までやれ、となっていてとても需要を満たせない。どうするのか。今の校地内の社協学童だけではない展開が必要ではないか。
A.6年生までは自治体の状況に応じてということになるので、優先順位を決めて入っていただくことになる。それでも対応しきれない部分について想定されるので、今後検討したい。
(4)当事者ヒアリング等の実施
Q.アンケート依存の計画策定から一歩踏み出して当事者ヒアリングをするというが。
A.児童館、子育て支援センター、障がい児保護者、中高生を対象にヒアリングをしたい。
Q.子どもヒアリングについてどうするのか。
A.コンサルタントの職員が担当する。
Q.専門的経験を踏んだ学識経験者に手法を尋ねるべきだ。

５．公共交通の改善
(1)市内循環バス検討委員会の調査と分析、方向性
Q.調査を行われその結果は。利用状況は。
A（都市建設部長）.膝折溝沼線が1運行22人、根岸台線が1運行15人、宮戸線が1運行13人、内間木線が1運行6人。想定より通勤での利用が多いことが明らかになった。目的とは関係なく駅との間の利用がほとんどである。利用者にルートは評価されているが、ダイヤ改正を求める声が強い。
Q.私もこの結果を見て評価を改めたところがあるが、既存路線を中心にした改革になるのか。利用者数が少ない内間木線はどうなるのか。
A.既存路線から不採算区間の整理やルートの調整をしながらその分、ダイヤ改正に振り向けることなる。バス空白地域をなくすことが目的なので内間木線はなすくことはないが、車両のサイズ、ルートのあり方なにど抜本的な改革によってより利用していただけるようにすることが必要と考えている。
Q.わかりやすいバスダイヤにする必要があるが、委託各社の運行を見ていると、ある社は折り返し地点で15分きっちり休み、ある社は折り返しで10分前後休み、ある社は折り返し点ではほとんど休まず、まとめて休憩を取るようなことになっている。こうした委託各社の慣習がわかりやすいダイヤを作る障害になっているがどのように対応するか。
A.運行をしなやかに変更できるように、現在の3社が4路線に混在して運行するやり方は改めて、少なくとも路線ごとに各社に担当させる運営にしたい。その中でわかりやすいダイヤづくりに取り組みたい。
Q.調査結果を読むと、膝折溝沼線の本町地区、膝折溝沼線と根岸台線の朝霞台・わくわくどーむ間が切られることになるが、今度の見直しがうまくいった後の副次的な対応は考えていないのか。市民会館や体育館、図書館、中央公民館など、駅から歩けないわけではないが決して便利のよい場所であるとは言えないが。
A.まずは現状路線の改革をしてから考えたいと思う。
Q.バス会社やタクシー会社からはわくわく号が乗客を取るというような意見があると聞くことがある。わくわく号と既存のバスやタクシーは競合相手ではなく、本当の競合相手はマイカーではないか。わくわく号て公共交通で外出するようになれば既存バス路線やタクシーも利用するようになる。マイカーに客を取られたら公共交通全体がダメになる。そういう前提を事業者と作ってほしい。
A.そう思っているので共通理解を進めたい。
(2)今年の東上線改善対策協議会への要望と回答、来年への持ち越し事項
Q.2月4日の東上線改善対策協議会への要望事項と回答、来年の持ち越し事項は。
A.①朝霞・朝霞台の停車電車の増便と和光市での急行接続の改善、②乗り入れ各社との遅延防止、③朝霞台駅のエレベーター設置、④ホームドアや音声誘導装置の整備、⑤朝霞台駅への快急停車、⑥朝霞駅の内方線付点字ブロックの設置、⑦朝霞台駅北口側に改札設置、など。いずれも改善される見通しがないことから来年の持ち越し事項となる。今後も市民の意見や要望を伝えたい。
Q（要望）.電車に興味もなさそうな中高年女性からも電車が来ないと不満が高い。日中の準急や普通電車はあまりにも少なく、日中、池袋に出るか、短区間だけの利用者には不満が高い。このままではマイカーにシフトしてしまうのではないかと危惧している。また夕方ラッシュ時間では和光市止まりの地下鉄から朝霞方面の電車がなかなか来ない、22時台の下りには電車が全く来なくなる時間帯があるなど、通勤している方の批判もお聞きする。ぜひ引き続き取り組みを求めたい。
(3)「朝霞駅の急行停車」の要望の扱い
Q.私が昨年指摘したことだが、実現性の少ない急行停車を求める要求は変えたのか。
A.実現性が低く、まずは朝霞駅停車の電車の本数を確保することを優先して変更した。
(4)武蔵野線改善への働きかけ
Q.武蔵野線にも沿線自治体の要望の場があるとお聞きしているが、北朝霞駅の危険な混雑は何か回答が来ているか。
A.駅の改築は難しい。他の駅の出入口の関係で集中する車両があるので、西浦和方に40メートルホームを伸ばし、停車位置をずらすようである。

６．公共施設等の樹木の剪定
(1)公共施設等の公有地の樹木の剪定について
Q.年明け、第一中学校の桜の木などが、製材所に持ち込まれる木のような状態に剪定されてしまった。桜と学校と言えば、森山直太郎氏の「さくら」、合格通知の「サクラサク」、軍歌では同期の桜、校章にも採用されているほど学校の思い出と切り離せない樹木なのにどうしてこのような切り方をしたのか。本町のマルエツの前のケヤキの見事なことと対照的である。
A（学校教育部長）.安全性のためである。しかし学校の思い出とからむことから今後は考えたい。
Q.各部署に樹木の剪定の考え方が統一されていないのが原因だろう。予算の有無や安全性などからいろいろ剪定の条件は変わると思うが、ある程度のガイドラインなり基準なり作った方がいいのではないか。公園や緑地を担当している都市建設部でそうした取り組みをする考えは無いか。
Ａ（都市建設部長）．他の自治体でそうしたものを作って庁内で統一した考え方で対応しているところがある。検討したい。

７．米軍基地跡地利用について
(1)ハローワークの移転の検討状況
Q.ハローワークが郵便局の向かいの基地跡地に作られるという提案が国からされている。将来的には市役所、市民会館、中央公民館などワンセットで改築しないとならない時期が30年後ぐらいまでには来ると思うし、町並みを変えないためにはあの土地は使われたくないという思いがあるが、進捗状況はどうか。
A（市長）.ハローワークは複合公共施設として誘導するはずだったが、朝霞台のハローワークが耐震的に問題があるとして至急の課題として国が改築することになった。消防訓練用地はまとまった代替地が必要で難しく、税務署駐車場は出入口と反対になるので難しいということでやむを得ずあの土地を使ってもらうことになった。平成26年度の国の予算が成立したら、平成28年までに完成する予定。
Q.既成事実が積み上がっていっているのは残念だ。市民も関心の高いことであり、もう少し早く説明があるべきだろう。
(2)新たに発足する検討委員会について
Q.設置条例で概要は聞いたが、検討委員会の検討結果の財政的裏付けも考えるのか。国との協議で国から他の用途を押し込まれた場合の対応はこの検討委員会で再検討するのか。
A（審議監）.財政的裏付けをふまえて議論するが、購入取得すると総額で142億円が最低とみており、財源をどのように議論するか課題と認識。国からの横やりはあると思うが、暫定利用（朝霞の森）以外は地区計画に拘束されてそう簡単に使えない。また利用計画を前提にしか国も処分しないので、利用計画の作成がまず大事である。