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2014.02.28

2/27 補助金や給付金の削減など資金繰り改善のスタート~市議会3月定例会が始まりました

27日9:00~朝霞市議会3月(平成26年第1回)定例会が始まりました。

市長から議案は31件上程されています。この他、指定の日までに介護保険から要支援、要介護1を外すことについての市民請願が1件届いております。また議会のルール変更にともなう議案が1件、議員提案で審議されることになる見込みです。

「広報あさか」1月号で財政がきつい状態であることは行政から市民に伝えられています(その伝え方が全然核心が伝わらなくて、市民が何を協力したらよいのか全然わからない内容であったのが残念です)。
実際に朝霞市は数々の財政指標は良好にもかかわらず、ここ平成21年度から24年度までの間に、市の自由な貯金である財政調整基金を毎年1~4億円切り崩し続けて、平成24年度末で7億5000万円にまで減って、朝霞市として独自に冒険するための現金が枯渇していることが危機です。

それに対応して、平成26年度からは様々な財政的緊縮をかけていて、様々な補助金や給付金、無料化した制度などを縮減しています。これはまずいのではないかと思うものがある一方、よくこのような補助金や給付金を残してきたなぁ、と思わざるを得ないものもあります。

しかしここに来て突然、予算編成の都合から縮減や廃止を市民につきつける前に、私は2012年9月の市議会定例会である、平成23年度決算審査以降、朝霞市の財政的危機、とりわけ資金繰りについて警鐘を鳴らしてきました。その時点から財政危機を市民に直視するように訴えれば、もっと納得性の高い補助金や給付金の縮減のやり方があったのではないか、と思っています(自分や自分の同世代の感覚からは喉から手が出るほど拡充してほしい事業についても、慎重に判断するよう求めてきて、市民の願いに背を向ける、などと批判も受けたものです)。

また一方で、私からすると時代的にはもう役割が終わっている、と思っていたり、市民を単なるお客様にしているだけの事業などもあってメスを入れるべきだと思うところがありますが、やっぱりここは温存するのか、というところもあります。

いずれにしても、かなりの補助金、給付金の縮減は必要にしても、ソントクではなくて、最低限の生活をしているところや、状態のよい人への助成は守られながらもやむを得ない人への支援が削られていたり、について、ここをやるか、と思うものもあります。民主主義の仕組みからしてそういう判断になるのかなと思うところがありますが、そこについては、私は与党宣言をしているわけでもないし事前相談を受けたわけでもないので、是々非々で対応していきたいと思います。

このことでどのくらい、朝霞市の資金繰りが改善したのか、3日の議案質疑に向けて分析したいと思います。

●「広報あさか」1月号の財政危機の伝え方が全くなっていないというのは以下の点です。
・必ず黒字になるむ単純収支だけ紹介していて、市民に危機感が伝わっていない。財政調整基金の残高が減り続けていることなど、朝霞市の財政問題は資金繰りに尽きるということが伝わっていません。
・繰り出し金を紹介していますが、介護と後期高齢は法定であり、また裏側では交付税で手当されているものふであり、国保会計では半分ぐらいが国庫補助や交付税措置のものであり、特別会計が悪いかも知れないという疑惑だけ与えるものであること。
・交付税の少なさを問題にしていますが、税収が上がれば交付税が減ってもさらに収入が上がる仕組みになっており、それ自体は財政問題ならない。問題は国が地方交付税を払いきれなくて、その一部を自治体に代わりに借金させている「臨時財政対策債」の存在が、もし後年度、も朝霞市の財政が好転したら朝霞市自身で返済しなければならないことです。
・歳出の特徴では社会保障関係の増加とありますが、その大半は国や県が財源手当している子ども手当・児童手当や、保育所運営費、生活保護費などです。ここにメスを入れても国や県の財源もあわせてなくなりますので、痛みの割に財政削減効果は少ないことになります。社会保障費に問題があるとすれば、市が善政としてアクセルを踏み込みすぎた施策があります。また中高所得者に対する利用料負担が甘いのではないか、と思うものもあります。
・朝霞市の現金収支が悪化している最大の原因は、返す借金より借りる借金が圧倒的に少ないところで、過去の借金返済のために現金が流出していることです。
ただし自治体の借金は簡単にさせてもらえないし、すればまた事業が膨らむだけなので、ここ数年は我慢のしどころです。過去の借金については、朝霞駅東口、南口整備と四小、五小、一中の改築、児童館市民センターの整備を同時期に実施したことが影響しています。その返済がピークにさしかかっているからです(平成13年度が212億、その後急増して平成18年には300億に達し、ピークの平成22年には333億、平城24年度末で324億と推移し現在は減少中)。長期的には悲観し続けることはないように思います。
また過去の土木建築事業について、国庫補助を活用しない事例が目立ちました。
福祉需要が膨らんでいるのは、20年前の人口急増を放置した政策が原因と言わざるを得ません。人口が増えると活気が出るように見えるので、人口急増を放置しがちですが、そのためにはかつては道路や下水道の整備が必要でしたが、今は保育所や、そのまま歳とっていけば高齢者福祉のニーズとなって跳ね返ってくるわけですから、これからは人口増を期待せず、定住率を高めつつ人口維持と、年齢別の人口バランスに配慮した政策が必要ではないかと見ています。
また細かいところでは、市単独の細かい補助事業が山ほどあることや、少額の事業に歯止めがかけられないここ数年の事業判断があるように思います。

●その他市の事務変更にともなう条例提案もあります。それについてはまた別途ご紹介したいと思います。

以下、続きのなかで簡単に平成26年度の市の事業のなかで縮減したり新規事業を簡単に紹介します。

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2014.02.25

2/24 3月1日平成26年度朝霞市予算の説明会を開きます

朝霞市の来年度予算を決める3月市議会定例会が27日から始まります。
来年度の朝霞市の事業を表現した、朝霞市の来年度予算が示されています。

それについて、主催を後援会として説明会を開きます。

日時 2014年3月1日(土) 13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター 2階研修室2・3
      朝霞市浜崎669-1 朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分
      会場電話 048-487-6222
内容
・自治体の財政のしくみ
・朝霞市の財政の特徴
・平成26年度予算で朝霞市が取り組むこと、やめたこと

などをご説明し、意見交換をしながら進めていきたいと思います。

●その次には4月中旬の週末に3月定例市議会の報告もかねて、意見交換会を開く予定です。

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2014.02.24

2/24 交通問題、子ども子育て新制度など質問通告をしました

本日、3月定例市議会で、市政全般について議題と関係なく質問できる「一般質問」として以下の質問項目を行政側に通告いたしました。
3日の一般質問の日程のなか、17人が質問し、私は9番目の質問となります。

一般質問通告
1.2月の雪害の対応
 (1)災害時応援協定先への対応
 (2)屋根・屋上の強度の把握
 (3)市民による除雪活動の奨励
2.要綱行政の改善と要綱の公開
 (1)要綱行政の課題と問題
 (2)要綱改定の手続きの確認
3.審議会・委員会等の開催情報
 (1)ホームページ上の案内
 (2)ロビーでの案内
4.子ども子育て新制度の進捗
 (1)埼玉県や国へのニーズ調査報告
 (2)幼稚園団体との対応
 (3)放課後児童クラブへの対応
 (4)当事者ヒアリング等の実施
5.公共交通の改善
 (1)市内循環バス検討委員会の調査と分析、方向性
 (2)今年の東上線改善対策協議会への要望と回答、来年への持ち越し事項
 (3)「朝霞駅の急行停車」の要望の扱い
 (4)武蔵野線改善への働きかけ
6.公共施設等の樹木の剪定
 (1)公共施設等の公有地の樹木の剪定について
7.米軍基地跡地利用について
 (1)ハローワークの移転の検討状況
 (2)新たに発足する検討委員会について

●一般質問は18日から20日の3日間、質問通告にエントリしたのは下記の議員のみなさんです(敬称略・通告順)
①遠藤(公明)、②岡崎(公明)、③駒牧(公明)、④船本(絆)、⑤福川(進政会)、⑥須田(絆)、⑦小山(無所属)、⑧星野(進政会)、⑨黒川(無所属)、⑩本山(公明)、⑪松下(絆)、⑫大橋(進政会)、⑬神谷(絆)、⑭山口(共産)、⑮田辺(無所属)、⑯石川(共産)、⑰斉藤(共産)

●過去の質問時間実績から見るに、初日7~8議員、2日目5~7議員 3日目3~4議員と予測されますが、3月6日定例会本会議2日目に割り振りが議長から宣告されます。

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2014.02.22

2/21 3月市議会定例会の日程・議案が示されました

21日午前、議会運営委員会が開かれ3月定例会の日程が示され、市長提出議案として予定されている議案の説明がありました。

2月27日を初日とし、3月26日が最終日で、2014(平成26)年度の各予算や、それにともなう条例改正などが主な議案です。
今回は、市民への負担増や給付減の議案が多く、その痛みや不満と、制度の持続性をはかりにかけて、何を賛成すべきで何を反対すべきか、悩む場面が多くなりそうです。

示された議案31本は以下のとおりです。

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2/21 基本路線は維持へ~わくわく号の検討委員会の2回目

21日15:00~わくわく号の改革に向けた市内循環バス検討委員会が開かれ、関心ある議員として傍聴してきました。
わくわく号の車体が更新時期にあたること、市の財政的制約のなかでどのように利用者増と、交通不便地域の支援を再構築するかというものです。

今回は、12月に市民に求めた意見募集の結果、乗客や沿線住民への調査、実際に走っているバスの乗客の利用者数、OD調査の結果が報告され、委員から意見を求める展開となりました。

市からの調査報告では、4路線のうち、膝折・溝沼線が全便を通じて20人前後の乗客を維持し、通勤時間帯には満員で運転されている、内間木線の乗客数が課題であること、通勤のための利用が多いこと、駅をターミナルにした移動が多いこと、高齢者の割合も多いが若年者の利用も少なくないこと、自動車を持たない人の利用が大半であることなどの現状が報告されました。
乗客の意向や動機としては、バス停が家に近いから利用すること、運行ダイヤに不満が集中し「支障をきたす」と表現していること、ルートについては内間木線以外はあまりないことなどが明らかにされています。
事業の採算性では、経費に対する運賃の比率が、溝沼膝折線が5割前後、根岸台線が4割前後、内間木線が2割未満、宮戸線が5割前後の収支。路線によっては値上げと本数増で採算を改善できる可能性を秘めた路線がある一方で、どうあがいても採算に乗らない路線はあるし、それはそれで採算とは別の評価が必要だと私は見ました。

アンケートで望ましい運転本数として、30分に1本以上を求める声が強い結果となっています。単なる便利さということだけではなくて、せっかくバスでどこかに行っても、用事を済ませて戻ってくるのに、ある程度の本数がないと、行ったきり、現地で待ちぼうけという使い方にならざるを得ないのかも知れないと思いました。
わくわく号のスタートの時点で少ない便数でまんべんなく走らせるよりも、本当は特定の地域に集中的に走らせた方がよかったのかも知れません。

乗客の流れとしては、
溝沼膝折線が、膝折5丁目のバス停から第三中学校までのバス停で乗り込み、朝霞台駅に向かう使い方が大きな流れになっています。駅から市民会館を経由して市役所に向かうところの乗客はあまりにも細い実態になっています。
根岸台線は、朝霞駅と朝霞台駅の間で両駅に同じくらいまんべんなく乗ってきていることがうかがえます。
内間木線は、人口の少ない内間木地区からどのバス停からも少しずつ乗り込み、北朝霞駅に向かっています。また花の木・城山公園から北朝霞駅に向かう人も少なくありません。内間木地区からのショートカットと、路線の採算性の向上や岡地区の交通不便の解消という観点と矛盾するニーズがあると見られます。
宮戸線は大原から内間木支所の宮戸地区からまんべんなく利用されています。

交通不便地域からのアンケートの結果も公表されていますが、これについては回答数が少なく、また交通不便地域と定義されても調査対象の地域は、バスの多いところもあれば、コインパーキング一つないような地域もあり調査方法を改めてきちんと確認しないと、外出手段とか、動機の調査結果は何とも言えないなぁ、という感じがしています。

自由記入では、バス停の新設、増便に関する意見が目立って多くありました。
バス停の増設希望では、大規模マンション、保育園、スーパー、病院の前に作ってほしいというニーズが目立つほか、内間木地区では事業所のバス停のニーズも多く、社員バスとしての可能性もうかがえます。

市のまとめとしては、①路線バスと一体に地域公共交通ネットワークの担い手として役割がある、②通勤時間帯も多いが日中も少なくない、③運行ダイヤに対する不満は多い、④内間木地区以外の交通空白地域は局地的である、⑤内間木、根岸台地区で外出率が低い、⑥移動の不便さはバス停との距離に比例、⑦ルートへの修正は軽微な変更を求めるにとどまる、としています。

その上で、基本的な考え方案として提示されたものは、
①現行の運行形態の継続を基本としつつ、増便やバス停の追加要望に対応するため利用の少ない区間の見直しなど行い、効率性を求める。
②地域の特性をふまえた持続可能な移動手段の確保を検討する。
③内間木地区には別の理屈が必要。
④運行経費は路線バスとの格差を是正を検討する。
⑤運行本数やバス停の追加などのためには、効率化とともに受益者負担率(運賃×利用者増)が高まることが必要
とまとめています。

委員からの意見は(活発に意見が出たのですが、ペンがインク切れで記憶の限りですみません)、いくつかの地域の個別課題への対応を求められたほか、①通勤の利便性も大事だが、公共施設の利用もみてほしい、②ダイヤが利用時間や役所が募集をかける行事の時間とあわない、③内間木線の改善は課題、などの意見が出されました。

●この方針だと、現在の路線のうち、膝折・溝沼線、根岸台線、宮戸線の路線の基本的な骨格を残し、利用者が少ない本町地区や北朝霞駅とわくわくドーム間の枝線区間を廃止して、その余力を増便にふりわける意向がくみとられます。
その方針は納得性がある程度得られると思いますが、わくわくどーむバス停周辺は、福祉関係施設があるにもかかわらず他の交通手段がないことから、わくわくどーむの新しい運営委託先が送迎交通手段の確保を提案していることから、それとあわせた改革が必要だと私は考えています。

●内間木線については、迂回する印象がある現在の路線の見直しと、県道朝霞蕨線周辺ではないニーズをどう拾うかが課題ではないかと思います。また、既存路線が朝霞駅との間にあり、利用者のニーズとしては朝霞台駅へのショートカットが求められているのではないかと思います。
この路線の採算は見通せないので、赤字の運営を前提に、効率的な運営をどうするのかが課題です。傍聴した内間木の市民からは、企業が多いのでタイアップした従業員送迎バスとしての役割も持たせたらどうか、という感想を話してくださいましたが、私もそうしたことが可能なら、何も住民サービスだけではなくて対企業を支援して市の経済活動を活性化させることが大事ではないかと思いました。
効率化というと、バスの車体の大きさに議論が集中しますが、バスの運営経費の大半は人件費と燃料代ですので、車体の大きさで効率化できる余地はないのではないかと思います。
むしろ、利用者のための便利さを追求する上で、狭い道に踏み込む必要があれば車体を小さくして利用喚起を諮る、という議論の仕方が必要です。

●最初のわくわく号の検討で、駅から700メートル以内で空白地帯ではないことになっている本町や青葉台、栄町の交通問題も本当は重要です。現在、利用されないのだから仕方が無いということかも知れませんが、駅や市役所と、市民会館、中央公民館、体育館、図書館などの公共施設、本町の市民会館周辺や滝の根公園の上、栄町などの交通手段の改善も必要です。こうした公共施設の駐車場がパンクしている実態からも、クルマによらない移動手段を確保する必要性は高いのではないかと思います。今回の抜本改革の後に改善を果たせたあかつきの追加の改革として議論の俎上にあげてほしいところです。

●事業者からは、循環バスとバスやタクシーとの競合の問題を指摘するご意見もありました。
確かにそういう面もあり運賃格差などは是正した方がよいと思います。一方で、循環バスとバスとタクシーは競合関係だけではなくて、増え続けているマイカー利用や朝霞市では根強い自転車利用に対抗していくためには、共同戦線を組むべき相手ではないかと思います。わくわく号が拾わない乗客がマイカーにシフトしたら、他のバス路線も、飲んだり食べたり急いでいるときにタクシーを使うということもなくなっていきます。そういう観点でわくわく号の運営に協力していただいたらと思います。もちろん市役所も、市民に公共交通を利用するよう、もっと利用喚起(市の行事などにできるだけ公共交通を使うように呼びかけた上で、その行事にあうバス便の案内やタクシー会社の電話番号を案内するなど)を図ることが必要です。

●自転車を抑圧しようとは思いませんが、よく考えたら駐輪場を用意したり、違法駐輪の自転車を撤去管理したり違法駐輪の防止の要員などのコストと駐輪場の利用料の差額を考えると、赤字のわくわく号への補助って実は少ないのでなはいかと思うところがあります。予算議会が終わったら計算してみたいと思います。

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2014.02.18

2/17 西友朝霞根岸台店しばらく閉店

Dscn4733秩父や県北、甲府や長野県の大雪の被害に、お見舞い申し上げます。
朝霞市内でも、あちこちから大雪の被害についてお聞きします。

そのうち、影響がかなり大きいものとしては、朝霞駅東口の西友朝霞根岸台店が、大雪で漏水して、当面開店できなくなっていることではないかと思います。お店の前に行ってみましたが、数週間の閉店となることが貼り出されていました。
根岸台や岡、仲町の市民の台所であり冷蔵庫ともいえる同店です。いち早い開店を願い、被災お見舞い申し上げます。

当店に関しては近くに別のスーパーがあることでまだ何とかなりそうですが、今後の課題を予兆させる事件です。大規模災害で被災後の生活再建を進めるなかで、、流通業者が活動停止になってしまった場合、どのように食糧を調達するのか、市民の自律的な生活再建には不可欠な存在でもあるので、これからの防災対策で流通業との連携はきちんと位置づけていかなくてはならないのではないかと思いました。

●朝霞市内のバス路線で、スーパーの前に設置されたバス停はごくわずかです。そのようなことも行ってみて気づきました。駅前商店街とバスとの関係も、バスが商店街を通過するだけの存在であるところからの不満も大きいのではないかと思いました。
朝霞市民にとってバスが、駅との往復以外の生活の場面であまり染みこんでいないのはそんなところにもあるのかも知れません。

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2014.02.16

2/15 続く雪はね

また大雪が降りました。深刻な山梨や埼玉県の県北の孤立状況が心配です。よく考えると身近な東上線でも、小川町以遠は不通が続き、関越高速も止まっていたわけですから、小川町から先は、孤島となっているわけです。いち早く解放されることを望みたいです。雪害は、地震よりも災害自体が続いている状態になるので、重機も持たないシロウトが救出に向かえない大変さがあります。

再び水曜日に雪か雨かという予測です。

●引き続きマンションの前と交差点の雪はねをしました。徐々に、マンションの人たちの参加率が高まっています。大変だ、大変だ、と言いながらあれこれ工夫して、手で問題を解決していくところに信頼関係ができていくのではないかと思います。

除雪を管理会社任せにしているマンションもありましたが、住民どうしのおしゃべりを誘発するという貴重な機会ですから、マンションこそ住民自身の除雪に取り組んだらいいのではないかと思いました。やりたくない人はやらなくてもいいんです。やりたい人数人いれば十分です。

午前中は溢れる水対策に追われ、午後は凍結しつつある雪を壊してどけることに力を注ぎました。
交差点の水対策では、向かいの新座市側にある神谷商事の方と協力して取り組みました。

●そのあいまに「市民が集めた朝霞の歴史展」で、私が先日ご案内した偉い人が、。遠方からご来訪くださり、その対応で飛んででました。朝霞台から東武バスを使ってやってきた、ということでした。雪に弱い東上線、東武バスは重要なインフラです。

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2014.02.14

2/13 平成26年度の市政運営のフレームが示される

13日9時から、市議会において全員協議会が開かれ、行政から、
①平成26年度実施計画と予算概要
②国による基地跡地土壌汚染調査の中間報告
③市庁舎耐震化の方針
④債権管理条例案
について説明を受けました。

予算については、一般会計総額358億円(億未満四捨五入)。
歳入は、市税収入205億円、国県の支出金(補助金)81億円、地方交付税6億円、市債発行17億円などの内容です。
歳出は、民生費179億円、総務費42億円、教育費37億円、公債費(元利合計)32億円、衛生費27億円、土木費22億円、消防費13億円、議会費3億円、商工費3億円といった内容です。公債費を除くいずれも新規事業を除外すれば削減されています。
予算編成状況、右欄の予算額が、3月定例会に提案される予算の金額となります。予算の内訳については21日に予定されている議会運営委員会以降、議員に公表されます。

また実施計画の新規・変更・廃止・縮減事業をまとめた「平成26年度の主な事務事業について」が配布されその説明を受けています。
補助金や給付金の削減が目立ち、新規事業は極めて抑制する方針が採られています。必要性については認識しつつも、①財政をしめなくてはならない状況をもっと早く市民に伝えるべきであった、②個々の給付カットを受ける当事者への説明または合意形成に時間が取れなかったこと、などが問題ではないかと思います。
給付金ではただちに生活や生命を脅かすものはないものの、しかし影響が大きいものもあり、変更を当事者が納得する時間が必要であったのではないかと思います。

土壌汚染の調査結果は、中間報告として説明されています。

市庁舎の耐震化は、免震工事とする、と検討委員会で報告されたことを受けて来年度から設計に入ることが報告されています。工期は平成28年度いっぱい、総額11億3600万円でその財源は、設計に関する国庫補助が1245万円、耐震化にかかる地方債発行(緊急防災・減災事業債として償還財源は地方交付税措置)は11億1100万円、一般財源が1255万円という内容です。
改築が総額38億円で、かつ国の支援を受けられないことと比較し、将来負担なども検討しながら免震補強という結論になっています。スペックとしては、一般的な耐震の指標であ建物内の生命を安全を守られるレベルから、業務継続遂行が可能な水準としています。

債権管理条例については、市の「私債権」の滞納処理に関して、債権放棄の手続きを定める条例として提案される見通しで、その説明を受けましたが、条例で定めて行政で債権放棄をし、議会には事後報告をするという内容です。

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2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか

昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。

これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。

そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権(時に民主党政権のこの言葉を使ってきた)のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。

浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。
「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消極的に運用してきた我が国で、政治的な自由権や社会権などで、よくよく考えると憲法と矛盾する可能性のある法律が放置されることが多く、それが「法治国家」として包み隠してきた面は否定できないと思います。官僚国家と裏腹の関係にあった表現でした。
そのアンチテーゼとして、「法の支配」という考え方は、憲法や、人権など自然法を重視し、違憲立法審査をもっと積極的に評価した考え方で、従来は「護憲派」「人権派」が法律の至らないところをどうするか、民意を反映した社会を実現するためにはどうするか、という視点で使われてきた言葉です。

それが戦後最も右派的な政権と言われ、小泉政権から民主党政権に至るまでの官僚を相対化してきた政権に対して、官僚の意思決定を尊重している安倍政権が、とても近いとは思えない「人権派」が多用した「法の支配」という言葉を使い出して、何があるのだろう、と思っていたところです。

やはり予想どおりというのか、権力自らを縛る、憲法まで相対化して、解釈権は行政権にあり、と宣言しているのですから、法律は権力の思い通りということになります。
「法の支配」というのは、憲法と人権などの自然権に矛盾する法律は無効の可能性がある、とする考え方ですが、その判断基準は、やはり人権を基礎とする憲法になります。確かに明文の憲法と適合するか疑義が示されてきた自衛隊による自衛権の確保は自然権から解釈してきた歴史があるにしても、その解釈については、行政府が勝手に行ってよいというものではなかろう、と私は考えます。また何のための内閣法制局だろう、と思わずにはいられません。

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2014.02.10

2/9 東京都知事選の市区町村別得票から見えるもの

昨日は、東京都知事選がありました。珍しく東京の選挙にしては開票が早く、1:15には市町村別で開票結果が都選管から発表されています。
これについてはいろいろ感想がありますが、まずは出てきた得票数をいくつかの切り口で見てみたいと思います。
なお、比率は、全ての有効投票に対する各候補の得票率です。よく使われる「相対得票率」とは若干異なりますので注意してください。

【舛添氏関係の特徴】
すべての区市町村で舛添氏が1位であることは違いないのですが、その強さをみると以下のような特徴があります。
・舛添氏が50%以上の得票:御蔵島村と小笠原村以外の島、西多摩郡
・舛添氏が45%以上の得票:墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、青梅市、昭島市、福生市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、羽村市
・舛添氏が40%未満の得票:目黒区、渋谷区、中野区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国立市
※下町の区と多摩地区の保守地盤、島で圧倒的な得票を受け、民主党の現職代議士がいたり(目黒、渋谷、中野、杉並、武蔵野)、革新系市長がいたところ(国立)を中心に凹みがあることが見られます。

【2位争い】
アンチ自公で宇都宮、細川の2人が立候補しましたが、どちらに支持が多かったのでしょうか。多くの市区町村はプラスマイナス1%の範囲での差で、二分された、という結果になりますが、偏りのある市区町村を見てみると、以下のようになります。わかりやすくなるように、宇都宮氏が強い順に並べます。
・宇都宮氏が5%以上優位:清瀬市、大島町、
・宇都宮氏が3%以上優位:北区、板橋区、東村山市、狛江市、東久留米市、武蔵村山市、三宅村
・宇都宮氏が1%以上優位:江東区、大田区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、葛飾区、立川市、昭島市、調布市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、羽村市、あきる野市、御蔵島村、青ヶ島村
・細川氏が1%以上優位:台東区、世田谷区、町田市、稲城市、奥多摩町
・細川氏が3%以上優位:中央区、目黒区、渋谷区、武蔵野市、神津島村、
・細川氏が5%以上優位:千代田区、港区、檜原村、八丈町
・その他の市町村はプラスマイナス1%以内
※保守系のうちしか選択しない市区町村と、都心の特区指定を受けそうな地価の高いところ、新自由主義の勝ち組の多いところで細川票が多く、共産党の比例票の多いところや革新系首長を最近までもっていたところで宇都宮票が多いことがわかります。原武史著「スターハウスとレッドアロー」を思い出します。
共産党の新自由主義攻撃は一定の効果があったと思いますし、細川氏が小泉構造改革のままの政策を打ち出したことは逆宣伝に効果を挙げたと思われます。
細川氏の広がり方は、さきの参院選での鈴木寛候補の得票とよく似ているとも言えます。また、従来新自由主義に親和的な中野、杉並や、国立、調布などで宇都宮氏が優位だったのも、地方議員の数との関連性が見られるのではないかと見ています。
島部が、町村ごとに、宇都宮氏と細川氏の間で極端な違いが見られたのも面白いところです。

【せまりくるたもちん】
田母神氏の得票が多いところをみると、15%超えが千代田区、中央区、港区、小笠原村というのが興味深いところです。どうやって選挙やっているんだろうと思うような区・村で強いと感じます。しかし千代田区や中央区に住むエリートがキワモノ候補に2割近くも投票していることに少し驚きです。
一方、多摩地区・島では全然歯が立っていない数字が出ていて、23区と多摩地区では選挙風土が違うことをうかがわせます。

【さらに調べてみたいこと】
先の衆院選、参院選の政党別得票率とぶつけて、舛添についてはきちんと票を出す公明党票とのジャンプ率、宇都宮については同じく共産票とのジャンプ率、細川については民主党得票との比率を見てみたいと思います。そのことで市区町村の歴史性や現職自治体議員の数との関連性が見られるのかと思います。
また低投票率であったということは、必ず票を出す公明党支持層、共産党支持層が選挙を左右したのか、ということも注目点です。

【次の選挙に考えるべきこと】
まずは投票率次第だと思いますが、非自民が勝とうと思ったら、人口も多く、自公が強かった東京都の東部・北部の区で票を伸ばせる人選や戦術の工夫が必要ではないかと思います。また、非自公の陣営が、浮動票ばかりに目が奪われて結果として候補者選びから迷走していますが、そうはいっても現職の代議士、自治体議員の数、過去の市町村の政治的経緯なども反映した得票が見られることから、浮動票は後からついてくる、と腹をくくった候補者選び、戦術の構築も必要ではないかと思います。

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2014.02.09

2/9 シャーベットのかたづけ

Dscn4655本日の雪はねは、気温が高いので雪をどかすよりも溶かすことに力を入れました。同じマンションの中からもマイスコップを持ち出して、思い思いの課題の場所を雪はねが始まっています。隣のマンションでもご夫婦が買ってきたばかりのスコップで雪はねはじめました。
これぞ自治の広がり、よいなりよいなり。

エントランスの雪はねはもうすでにどなたかがやっていただいていましたので、作業の最初は、危険な歩道傾斜の雪はね。
続いて、溶けている泥水が溜まり始めました。交差点の水たまりは始末が悪いので、路上の水が排水できるよう、排水口までの水路の確保と、車道の水たまりからの水はけの確保をしました。
そして固まっている雪を割って、溶けやすくしました。雪をどけていないので、不審がられますが、気温が10度まで行くときには、下手に山をつくるとかえって溶けません。
さらに、雪も一気に溶かすと排水口が詰まって大きな水たまりができる原因になるので、あとは自然に溶けるのを待ちます。
最後に横断歩道のシャーベット状のものが歩行者には不快であり、革靴を傷めるのでそれをよけて今日は終わりました。

また忘れてならないのが子どもが遊ぶ分の雪は始末しないこと。彼らが遊びつつ雪をどかしていくのを利用しないのはもったいないことです。

昨日の雪はねは筋肉痛になりませんでしたが、今日の雪は水を吸って重たくなっているのでで、すでに痛くなりはじめています。

などと書くと雪はね奉行みたいですが、思い思いの雪の始末を楽しんでいただければと思います。

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2014.02.08

2/8 交差点の雪はね

Dscn4636家の前の交差点の歩道の傾斜が急で、雪が降るとすべります。車道には歩行者が待避できる余裕もないため、雪のときには大変なことになります。

約1時間、雪はねをいたしました。
※札幌では雪かきを雪はねと言いました。本格的な雪かきは札幌でしかしたことがなかったので、やっぱり私には「雪はね」という言葉になります。

降ったそばからまだ積もります。でも何もしないで氷の塊にしてしまうと危険です。また夕方にもう一度しなければなりません。
札幌で雪は経験していますが、首都圏の雪は重いと実感します。やっぱり雪かきですね。

●雪を屋根に乗せたまま自動車を運転するのは危険です。雪国ではありえないことです。
ずれるとカツラがずれたみたいでみっともないだけではなく、突然雪がフロントガラスや後ろの車に落ちてきて、危険なことになります。視界不良で交差点を大回りしている車も見かけました。そういう点でも危険です。

●昨日午前、新宿区に労働条件調査を条件にした発注、委託、指定管理の制度の視察調査に行きました。以前研修でご一緒した愛知県瀬戸市の臼井市議のお誘いによるものです。
新宿区では、公共事業の発注、区事業の委託に際して、受けた事業者に対して従業員の労働条件チェックを行い、最低でも時給900円の支払いを求めています。そのことで区の仕事で働く人たちの労働条件を下支えしているだけではなく、遠方から低賃金の労働者を連れてくるギャング入札業者を排除されるということで区内の事業者からも支持されている制度でした。
また指定管理については、社会保険労務士に委託して、管理者となった事業者の労働条件調査を行っていて、こちらは詳細な調査が入るということです。朝霞市でも以前、指定管理に出した事業者において、現場で親族の結婚式でも有給休暇を取らせないような運用があったため、参考になる仕組みです。
また、さらに下請けや部分的なアウトソーシングを行ったり派遣労働者を受け入れる際にも、同様の条件を守らせるよう、区から受けた事業者に要請するという点でも学ぶべきところが多い話しでした。

●午後は、日本橋の地方政府研究所で、議会だよりのリニューアルの研修を受講いたしました。所長の中村健さんと、あきる野市議会事務局で議会だよりのリニューアルの実務にあたった茅根さんと少人数の受講生で、単に読んでもらうだけの議会だよりではなく、市民に気づきを提供し議論に加わってもらう仕組みとなるような議会だよりの改革についてお話をうかがい、ディスカッションしてきました。
広報もののリニューアルで難しいのは、デザインなど最終的には美的価値観や論証不可能なセンスが問われるのに、議会という議論だけできた場には、なかなかそうはならない難しさがある、ということや、広報物の品質を維持するための人材の継承が課題だということをうかがいました。ディスカッションでは、それを乗り越えるアイディアや、市民が自立してもらい、市政の課題について議論に参加してもらうための議会だよりってどのようなものだろうか、というテーマでした。
本当に有意義で、リーズナブルな講習で、かつ低人数で行ったもので、得るべきことが多いものでした。

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2014.02.05

2/4 学齢期の子どもへのヒアリングも実施へ・ただしやり方が問題~子ども子育て会議

4日午前中は、3日に引き続き古巣の自治労が主催した地方財政セミナーで勉強。来年度の自治体予算を決める自治体の税制や交付税の方向性などを学習しました。
4日の最初は、夕張市議の厚谷司さんが夕張市の再建の状況を報告する講演でした。
再建計画が、当初の枠組みでは動かず、修正をかけながら実施していることが報告されました。都市構造を変える取り組みについても、コンパクトシティー化を模索する計画が作られましたが、業者に委託できない業務を直接市職員がやらねばならなくて、結果として市職員が肉体労働に疲弊して長期的な自治体の仕事の改善ができていない状況も報告されていました。
夕張市の発注する事務も、最も安価なところに頼む結果、夕張市内の業者が落札できないことも多く、地域経済と共倒れしてしまわないか、心配になる話もありました。朝霞市も最近、地域経済対策を意識した政策が目立ちますが、財政と地域経済のバランスを取らないと、最後にはこういうことになる、という警鐘として私は受け止めました。
まだまだ貸借対照表ベースではとんでもない債務を背負っていながらも、貯金である財政調整基金は3.8億円に積み上がり、12月補正予算の後、年度末に見込まれる朝霞市の見込み額を上回っています。それだけ朝霞市の資金繰りが厳しいということかも知れません。
全く違う都市に見えながら、自治体が主導せず自然発生的に多極分散的に開発しているところ、地域循環経済が確立せず、大資本(朝霞で言えば東京の経済力)に依存した経済構造、移り住んで来た人ばかりで構成されていることなど、朝霞市に共通する構造も感じています。

午後は朝霞に戻り、市の子ども子育て会議をインターンと傍聴しました。報告事項は、昨年後半に行われたアンケート調査の単純集計結果。おおむねマクロで取られている朝霞市の実情と同様の傾向が出ていたように思います。詳細はまた3月11日の次回会議で報告がされます。
父親である市民の10時間以上の長時間労働が目立ち、結果として育児は母親に依存している状況、何があっても親以外には子どもを見てもらえない市民が16%いること、女性の就労はパート含めて6割、朝霞にはまだない認定こども園の利用意向が2割、幼稚園に預けながら働きたい保護者が3割いることが出ていました。

アンケートの調査で追いかけられない実態について議論になりました。アンケートを神の真理のご託宣のように扱うことには限界があります。ヒアリング、ディスカッション、そしておしゃべりみたいなもののなかからニーズをつかみ取る努力をしないと、いつまでたってもごろついた不満が残ります。
また幼稚園・保育所間の意識の差が議論になりました。この分断された議論をお聴きしていると、文部省による幼稚園の財政政策がまずかったんだろうと思わざるを得ません。

協議事項では、中高生へのヒアリングを実施する方向が打ち出されました。
すでに中高生へのアンケートはすでに総合振興計画づくりで実施しており重複業務になることから、その労力を中高生のヒアリングに向けるというものです。
ぜひやってほしいことですが、市の示した案では、「留意点」や「聞き取り事項」という制約ばかり書かれて、自然な話の流れから中高生の生活をかいまみる工夫がなされていませんでした。学齢期の子どもから本音に近い話を聴くには、自然に話してもらう工夫が欠かせません。それなしに「聴きました」というアリバイづくりに実施するなら、子どもはタテマエ論ばかり話をします。子どもに関する計画の対象者であり当事者は子どもである、ということを忘れないで計画づくりをしてほしいところです。

委員のみなさまの意見では、アンケートをやめてしまってよいのか、学童保育や児童館の利用者がいる小学生がまったく対象になっていなのではないか、私と同様に中高生にこのやり方や内容で本当の話をするのか、公共施設に来る子どもだけに聴いて問題が浮かび上がるのか、などの疑問が示されました。
市もそうした意見に修正をする方向を示しましたが、この1週間ぐらいで意見を寄せて、あとは行政が一方的に修正して成案としたい、という話になってしまいました。もうちょっとじっくり次回の委員会で諮って成案にするぐらいの組み立てにしないとならないと思いました。
予算が時間が、と計画策定で毎回展開される中途半端な結論づくりをして、それに縛られムダに計画遂行だけがされることのないよう、きちんと監視する必要があります。

●委員会の終了後、委員どうしがいろいろおしゃべりしている光景が見られました。こういう自然な会話のなかから、子ども政策の情報源があるのではないか、と感じました。
委員のフリーディスカッションをする機会を作った方がよいように思います。

●調査と政策を実施するまでの間にいろいろなフィルターがあるのに、行政は調査結果とやらなくてはならない政策が直結しているように誤解して、そもそも調査で不都合な情報が入らないようにするきらいがあります。それで実態がわからなくなるのが、良くない展開です。

●都内との移動のなか、原田「ヤンキー経済」(幻冬舎新書)を読みました。ヤンキー第三世代、「地元」志向のマイルドヤンキーの調査をまとめた新書。調査手法、地域のとらえ方、そして私自身でいえば地元志向の強い若者に対する選挙分析にも役に立ちそうな話ばかりでした。

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2014.02.01

1/31 就労支援のNPOの経営を聴く

31日は、先の選挙準備でうかがった三重県で知り合ったNPO、稲初ネットと松阪市の沖議員に同行し、立川市の「育て上げネット」にヒアリングに随行しました。

稲初ネットは、就労支援B型の施設運営をしているNPO。そこから接点が広がって、発達障がい、ひきこもりなどの青年から、就労できない若者の支援活動に展開が見えてきたというので、上京する折にくっついてまぜてもらいました。

若者の支援活動NPOの経営の課題、就労支援政策の迷走などのリスク管理などについて、いろいろお話をお聞きすることができました。
とくに大事なことは、もののやりとりはできるだけ互助的関係をつくり現金支出をしないでもいろいろなものが手に入る関係を地域社会と作ることだ、ということは最近、感じていることを話してくださいました。
また、人を支援する政策が増えていくことによって、それらは国や県ではなく、市町村に実施の現場がどんどん移っていくだろう、という見通しも同感でした。
難しいのは、こうした若者支援のNPOの運営に、利用者がお金を払うかどうか、ということで、東京だから成り立つところがある、という話があった一方で、西の方にいくとそういうことがなかなか成り立たない、教育でなければお金を払わない、という話もあり、印象的でした。

その後、都内に移り、私の前の職場、自治労の結成60周年レセプションに出席。2年前、退職から選挙まで時間がなくて十分にあいさつできなかった全国の組合員や、元同僚たちにあいさつすることができました。

せっかくの都内の夜だったので、さらに有楽町の知り合いの開いているバーで飲んで、帰宅しました。

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