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2014.02.28

2/27 補助金や給付金の削減など資金繰り改善のスタート~市議会3月定例会が始まりました

27日9:00~朝霞市議会3月(平成26年第1回)定例会が始まりました。

市長から議案は31件上程されています。この他、指定の日までに介護保険から要支援、要介護1を外すことについての市民請願が1件届いております。また議会のルール変更にともなう議案が1件、議員提案で審議されることになる見込みです。

「広報あさか」1月号で財政がきつい状態であることは行政から市民に伝えられています(その伝え方が全然核心が伝わらなくて、市民が何を協力したらよいのか全然わからない内容であったのが残念です)。
実際に朝霞市は数々の財政指標は良好にもかかわらず、ここ平成21年度から24年度までの間に、市の自由な貯金である財政調整基金を毎年1~4億円切り崩し続けて、平成24年度末で7億5000万円にまで減って、朝霞市として独自に冒険するための現金が枯渇していることが危機です。

それに対応して、平成26年度からは様々な財政的緊縮をかけていて、様々な補助金や給付金、無料化した制度などを縮減しています。これはまずいのではないかと思うものがある一方、よくこのような補助金や給付金を残してきたなぁ、と思わざるを得ないものもあります。

しかしここに来て突然、予算編成の都合から縮減や廃止を市民につきつける前に、私は2012年9月の市議会定例会である、平成23年度決算審査以降、朝霞市の財政的危機、とりわけ資金繰りについて警鐘を鳴らしてきました。その時点から財政危機を市民に直視するように訴えれば、もっと納得性の高い補助金や給付金の縮減のやり方があったのではないか、と思っています(自分や自分の同世代の感覚からは喉から手が出るほど拡充してほしい事業についても、慎重に判断するよう求めてきて、市民の願いに背を向ける、などと批判も受けたものです)。

また一方で、私からすると時代的にはもう役割が終わっている、と思っていたり、市民を単なるお客様にしているだけの事業などもあってメスを入れるべきだと思うところがありますが、やっぱりここは温存するのか、というところもあります。

いずれにしても、かなりの補助金、給付金の縮減は必要にしても、ソントクではなくて、最低限の生活をしているところや、状態のよい人への助成は守られながらもやむを得ない人への支援が削られていたり、について、ここをやるか、と思うものもあります。民主主義の仕組みからしてそういう判断になるのかなと思うところがありますが、そこについては、私は与党宣言をしているわけでもないし事前相談を受けたわけでもないので、是々非々で対応していきたいと思います。

このことでどのくらい、朝霞市の資金繰りが改善したのか、3日の議案質疑に向けて分析したいと思います。

●「広報あさか」1月号の財政危機の伝え方が全くなっていないというのは以下の点です。
・必ず黒字になるむ単純収支だけ紹介していて、市民に危機感が伝わっていない。財政調整基金の残高が減り続けていることなど、朝霞市の財政問題は資金繰りに尽きるということが伝わっていません。
・繰り出し金を紹介していますが、介護と後期高齢は法定であり、また裏側では交付税で手当されているものふであり、国保会計では半分ぐらいが国庫補助や交付税措置のものであり、特別会計が悪いかも知れないという疑惑だけ与えるものであること。
・交付税の少なさを問題にしていますが、税収が上がれば交付税が減ってもさらに収入が上がる仕組みになっており、それ自体は財政問題ならない。問題は国が地方交付税を払いきれなくて、その一部を自治体に代わりに借金させている「臨時財政対策債」の存在が、もし後年度、も朝霞市の財政が好転したら朝霞市自身で返済しなければならないことです。
・歳出の特徴では社会保障関係の増加とありますが、その大半は国や県が財源手当している子ども手当・児童手当や、保育所運営費、生活保護費などです。ここにメスを入れても国や県の財源もあわせてなくなりますので、痛みの割に財政削減効果は少ないことになります。社会保障費に問題があるとすれば、市が善政としてアクセルを踏み込みすぎた施策があります。また中高所得者に対する利用料負担が甘いのではないか、と思うものもあります。
・朝霞市の現金収支が悪化している最大の原因は、返す借金より借りる借金が圧倒的に少ないところで、過去の借金返済のために現金が流出していることです。
ただし自治体の借金は簡単にさせてもらえないし、すればまた事業が膨らむだけなので、ここ数年は我慢のしどころです。過去の借金については、朝霞駅東口、南口整備と四小、五小、一中の改築、児童館市民センターの整備を同時期に実施したことが影響しています。その返済がピークにさしかかっているからです(平成13年度が212億、その後急増して平成18年には300億に達し、ピークの平成22年には333億、平城24年度末で324億と推移し現在は減少中)。長期的には悲観し続けることはないように思います。
また過去の土木建築事業について、国庫補助を活用しない事例が目立ちました。
福祉需要が膨らんでいるのは、20年前の人口急増を放置した政策が原因と言わざるを得ません。人口が増えると活気が出るように見えるので、人口急増を放置しがちですが、そのためにはかつては道路や下水道の整備が必要でしたが、今は保育所や、そのまま歳とっていけば高齢者福祉のニーズとなって跳ね返ってくるわけですから、これからは人口増を期待せず、定住率を高めつつ人口維持と、年齢別の人口バランスに配慮した政策が必要ではないかと見ています。
また細かいところでは、市単独の細かい補助事業が山ほどあることや、少額の事業に歯止めがかけられないここ数年の事業判断があるように思います。

●その他市の事務変更にともなう条例提案もあります。それについてはまた別途ご紹介したいと思います。

以下、続きのなかで簡単に平成26年度の市の事業のなかで縮減したり新規事業を簡単に紹介します。

福祉関連の削減
・国民健康保険税の値上げ改定(均等割+2000円と所得割+2.2%)
・障がい者・ひとり親家庭・子どもなど市の施策で無料化した医療費のうち、入院時の食事・滞在費などホテルコストの自己負担を求める(1食100円~320円)
・敬老祝金の縮減(77歳、88歳、99歳に1万円と100歳で3万円に)
・私立保育園就園費(認可外3~5歳対象)と私立幼稚園就園費の補助金3万5000円→3万1000円
・高齢者・障がい者へのパスモ給付の削減
・高齢者と国保加入者への日帰り入浴施設利用助成の廃止
・重度障がい者への外出支援の燃料費、福祉タクシーの削減
・ひとり親家庭への就学支度金の助成の停止
各種補助金の削減
・地域リサイクル活動の補助 補助単価の半減㎏あたり5円に
・太陽光発電システム設置費補助 単価の変更、補助限度額の半減(戸建て10万、管理組合50万)
・消化器設備・詰替等補助金 分譲マンションの管理組合を除外
・児童・幼児用自転車ヘルメット購入費助成 廃止
・市民学び支援制度(大学の聴講・科目履修・公開講座の受講費用への助成) 廃止
・生ごみ処理機購入費補助金 廃止
・個人住宅リフォーム資金補助金 工事費の5%で5万円が上限
・中小企業利子補給補助金 利子の75%補助から57%補助に削減
・勤労者住宅資金貸付 廃止
・彩夏祭、商工まつりへの補助 削減
・旧第四小学校の開放 建物の貸し出しを取りやめ
・海の家の借り上げ 中止
・子どもプールの開放期間 72日→58日
・図書館の図書購入費 図書3000万円→2400万円 視聴覚130万円→104万円
・ふれあい推進事業 縮減
・犬等の不妊手術費補助金 26年度見送り
・防犯灯の電球購入費 新設と経年劣化による点灯不能に限ることで縮減
・葬儀に対する助成 半減

一方新規事業や特別に取り組むものとしては
国策動員型の消費税対策の臨時給付金のほか、待機児童対策として
・1歳児緊急待機児童対策 新設園の3~5歳児枠が入所定員に満たない状況を活用して、その資源を待機児童問題が深刻な1歳2歳児の入所に充当する 国・県75%補助
・認可外保育施設の認可保育園または認定こども園の移行支援 県75%補助
・認可外保育施設で働いている保育者の資格取得 県100%補助
その他
・第二小学校への特別支援学級の開設
・釣り天井などの耐震診断(博物館、総合体育館、市民会館)
・北朝霞駅周辺への防犯カメラ10台設置
・市庁舎の耐震化の基本設計費
・「広報あさか」の全戸配布 ※上尾市で町内会配布で町内会員にしか配布しなかったことが人権問題となったことからの対応
・新高橋と宮戸橋の落橋防止工事
・交通安全のための道路のペインティング
・ごみ焼却施設の延命化工事
・内間木公民館の改修
などに限られています。


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