2/13 平成26年度の市政運営のフレームが示される

13日9時から、市議会において全員協議会が開かれ、行政から、
①平成26年度実施計画と予算概要
②国による基地跡地土壌汚染調査の中間報告
③市庁舎耐震化の方針
④債権管理条例案
について説明を受けました。

予算については、一般会計総額358億円（億未満四捨五入）。
歳入は、市税収入205億円、国県の支出金（補助金）81億円、地方交付税6億円、市債発行17億円などの内容です。
歳出は、民生費179億円、総務費42億円、教育費37億円、公債費（元利合計）32億円、衛生費27億円、土木費22億円、消防費13億円、議会費3億円、商工費3億円といった内容です。公債費を除くいずれも新規事業を除外すれば削減されています。
※予算編成状況、右欄の予算額が、3月定例会に提案される予算の金額となります。予算の内訳については21日に予定されている議会運営委員会以降、議員に公表されます。

また実施計画の新規・変更・廃止・縮減事業をまとめた「平成26年度の主な事務事業について」が配布されその説明を受けています。
補助金や給付金の削減が目立ち、新規事業は極めて抑制する方針が採られています。必要性については認識しつつも、①財政をしめなくてはならない状況をもっと早く市民に伝えるべきであった、②個々の給付カットを受ける当事者への説明または合意形成に時間が取れなかったこと、などが問題ではないかと思います。
給付金ではただちに生活や生命を脅かすものはないものの、しかし影響が大きいものもあり、変更を当事者が納得する時間が必要であったのではないかと思います。

土壌汚染の調査結果は、中間報告として説明されています。

市庁舎の耐震化は、免震工事とする、と検討委員会で報告されたことを受けて来年度から設計に入ることが報告されています。工期は平成28年度いっぱい、総額11億3600万円でその財源は、設計に関する国庫補助が1245万円、耐震化にかかる地方債発行（緊急防災・減災事業債として償還財源は地方交付税措置）は11億1100万円、一般財源が1255万円という内容です。
改築が総額38億円で、かつ国の支援を受けられないことと比較し、将来負担なども検討しながら免震補強という結論になっています。スペックとしては、一般的な耐震の指標であ建物内の生命を安全を守られるレベルから、業務継続遂行が可能な水準としています。

債権管理条例については、市の「私債権」の滞納処理に関して、債権放棄の手続きを定める条例として提案される見通しで、その説明を受けましたが、条例で定めて行政で債権放棄をし、議会には事後報告をするという内容です。