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2014.01.30

1/30 次の障がい者福祉計画の策定へ

30日午前中は、障害者プラン推進委員会を共産党の山口議員と傍聴。

議題の最初は、2014年度までの朝霞市障がい者福祉プランの進捗報告が行われました。
施策の提供量が報告されました。これ自体は大切ですが、障がい者関係団体などから出てきている委員のみなさまの前に、施策の供給量だけ報告するのはもったいないのではないかと思います。
提供量だけ報告されても、委員のみなさまには「だから」という感じで、どう質問しようとするかも見つからないのではないかと思います。その提供した福祉サービスで何が解決されつつあるのか、そのことがないと委員のみなさまにはどう意見したらようか判断つかないのではないかと思いました。

次の議題は、2015年度からの新しい障がい者福祉プランの策定が来年度から始まるという報告で、7月頃アンケートを実施し、12月頃に素案をまとめ、2016年1月にパブリックコメントにかけて計画として始動する、という報告でした。
話題は行政の作る計画の皮切りでいつも議論に出るとおり、アンケートの実施対象と内容でした。12月定例会で私は指摘しましたが、行政が計画を作るインプットは、行政職員の問題意識と、実施するアンケートしかないのが問題解決能力の足りない計画が濫造されることになる、と見ています。
とくに障がい者福祉は、多種多様なごく少数ずつの障がいに対応していかなくてはならないため、アンケートという大量生産方式にそぐうような調査方式だけでは、問題解決の到達点が見えてこないのではないかと思っています。

●多様なニーズの現れ方をする障がい者福祉は、コンテンツにふりまわされてはまずい分野。何がその人にとって最善か、解決できることかを考えて、コンテンツを重ねていかないと、と思うのですが、どうしても行政は細分化された事業の遂行という視点で考えてしまいがち。
そんなことを感じながら聞いてきました。

もう一つ、人権という問題がきちんと柱にないと、最後、政策判断の詰めの段階で、安易で希望的観測にもとづく結論によりかかりがちだなぁ、ということも。

次の障害者プランの策定のアンケートについて議論が出ていましたが、3月市議会の質問したアンケート偏重の策定方針が改善されていなかったので、終了後、課長に、障がい者福祉こそ、当事者ヒアリング、グループディスカッション、支援者聞き取りなど多様な手段を重ねないと、政策目標が設定できないのではないか、とお伝えしました。予算審議でも委員会で話題にしたいと思っています。

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2014.01.24

1/23 国保税を引き上げへ、均等割の扱いが焦点

構造的な問題から赤字続きの国民健康保険特別会計。これまで朝霞市は一般会計から財政投入を行ってきましたが、一般会計も資金繰り難で、投入する財源も制約される現状です。

そうしたなか、国民健康保険の運営を加入者、有識者、医療提供者で審議する、国民健康保険運営審議会が昨日(23日)開かれ、市側から値上げ案が3案示され、異論があるなかで、多数意見としてそのうちの1案を保険料改定の原案とし、均等割についてさらに検討するよう付帯意見がされて答申されました。

審議会では、市(行政)から、当面一般財源からの投入を5.4億円に抑制せざるを得ない市の財政状況、来年度の国保会計の予算見積が示され、総額で30億円の保険料が必要でありつつ、現在入る保険料は26億円に留まっている現状を示され、値上げ案として

①所得割8.4%→9.7%、資産割現状(固定資産税の33%)、均等割(加入者数19000円→23000円)、平等割(14000円据え置き)+40~64歳は介護保険料分①所得割0.9%→2%、③均等割9000円据え置き
最高限度額68万円→77万円

②所得割8.4%→9.5%、資産割現状(固定資産税の33%)、均等割(加入者数19000円→23000円)、平等割(14000円据え置き)+40~64歳は介護保険料分①所得割0.9%→1.5%、③均等割9000円据え置き
最高限度額68万円→77万円

③所得割8.4%→9.5%、資産割現状(固定資産税の33%→30%)、均等割(加入者数21000円→25000円)、平等割(14000円→16000円)+40~64歳は介護保険料分①所得割0.9%→1.5%、③均等割9000円
最高限度額68万円→77万円

が示され、最も改定の影響力が抑制できる人が多数になるのが②案と示されました。

佐野議長が、審議会委員の1人ひとりの意見を確認して答申をすることとし、委員の大多数は、30億円の保険料確保が必要なことは認識しつつ、値上げ案についての意見は分かれ、①案を支持する委員が少なからずいる中で②案が多数意見でした。そのため、議長のとりまとめとして、審議会としては多数意見として②案に審議会の意見を踏まえて調整することを答申案として決しました。

それをふまえての3月市議会の議案として示されることになります。

●私は、国民健康保険にパート労働者やフリーター、失業者を抱え込む構造にあるなかで、そうした人たちでも払える保険税体系が必要で、とくに子育てしながらパートやっている人が最も負担が強いような改定ではまずい、①~③案についてはすべてその観点では問題解決がされないものが示されたことと、私の場合は議会でも審議できるのでその場での賛否を保留し再考を求めました。

その上で、③については、子どもを抱えるパート労働者の負担が大きくなり、逆に土地持ちの国保加入者の負担が軽減されるので、論外ではないか、と指摘しつつ、①案をベースに所得割を、それだけでは調整できなければ平等(世帯)割を多少引き上げて、家族の人数で保険料がどんどん上がる均等(人数)割を大幅に引き下げるような案がほしい、と申し述べました。

●所得構成を確認する質問に対する答弁で、年収200万円以下の加入者が4分の3であることが報告されています(もちろん税控除の大きい前期高齢の年金収入の加入者も多いので、実際の負担能力は千差万別ですが)。そのなかで、所得割を多少上げても全然増収にならない面も確かにあります。均等割や平等割を下げるために所得割を上げると、上げた税率によって負担増になるラインが、年収400万以上からなのか、200万円ぐらいからなのか、それも注意していかなくてはならないところです。

●病院に通うようになった人が組合員でいられない商社や派遣労働者の健康保険料が月2000円という水準を考えると、都市部においては、国保は、病気になって職場を追われた人も含めて失業者や扶養のないパートタイムワーカーばっかりの構成になってしまっていることの不条理さを感じます。
まずは、パートタイムワーカーをそれぞれの職場の被用者保険に入れてほしいと思います。パートを多用している業種の経営者団体が猛反対していますが、そのしわ寄せは収入の少ない本人の負担と、自治体の税金で行われています。ところが経営者団体は法人税の引き下げを要求しており、考え直してもらいたいところです。
また、前期高齢者のように、失業や非正規雇用をめぐる国民健康保険の財政問題について、他の保険者との調整が必要ではないかと考えています。健康保険組合の組合員の定着率によって拠出金を変えて、国保との間で調整するとか…。現在は自治体内部で政治的圧力のもとで税財源を使ってその調整していますが、それを持続させるのには無理がありますし、国保の県一元化では解決しない構造的な問題です。

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2014.01.23

1/22 4市の市議で成年後見制度の勉強をしました

Dscn45764市の市民活動を基盤にした無所属市議会議員で、福祉政策の勉強をしようと、4市の先進的な取り組みをしている市民をお招きして、勉強会をしています。

本日は、志木市社会福祉協議会と、司法書士の小野寺さんをお呼びして、成年後見人制度の学習をしました。

これまで病気やケガや老化や障がいで権利能力のなくなった人の代行は、主に家族が行ってきました。しかし核家族化が進み、そうした人たちが高齢化すると、認知症などで法律行為をする代行者が必要になります。
そのための制度が成年後見人制度です。現在はわずかな利用者しかいませんが、これからニーズが高まりそうな制度です。

この制度について、志木市は社会福祉協議会には成年後見サポートセンターを作り、社会福祉協議会が組織として受ける成年後見人と、厳しい研修を経た市民が担う市民後見人の育成に取り組み、全国的にも進んだことをしています。

法律行為ができなくなってしまった人に、どのように本人に意思を反映して、法律行為を乗り越えていくのか、が課題だという小野寺司法書士の話は重たく、小野寺さん自身も、法律分野の福祉活動者のようなウエイトが増えているとお話くださいました。

また家族が後見人をされているケースで、その家族が高齢化していることがこれからの課題だということで、市民後見人の意義が大きいということでもありました。

困っている人の課題は志木市だけの問題ではありません。朝霞市では、福祉利用者の動向に市役所がいろいろこだわるせいか、市民参加型の福祉が弱いなかで、市民後見人の育成は夢のまた夢という感じもしていますが、いずれ解決しなければならない課題です。どの方法が朝霞にあうのか、いろいろ予断無く考えなくてはなりません。実際には市民後見人の利用希望も、市民後見人志望者も朝霞市民が相談には来ているということで、時と場合によっては、志木市社会福祉協議会に、朝霞市が事業委託をことも考えなくてはならないように思います。

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1/23 いまだに前川リポートのままの細川陣営

ようやく公開された細川氏の都知事選の公約が小泉・宮内義彦時代の構造改革のままです。
(日本独特の公職選挙法上、なかなか候補者や陣営どうし、候補者と有権者の間の論戦ができないしかけになっているなかで、選挙準備段階から政策を公表して、批判や指摘などを受けながら修正して作り上げられたわけでもない政策を政策と呼んでいいのか、単なるインディアンポーカーのカードぐらいの意味しか感じませんが)。

「国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。」

医療福祉分野の長い歴史をかけて考慮されてきた政策を「しがらみ」と決めつけて、政商に売り渡そうという政策。1986年に前川リポートとして書かれ、1993年以降の政治改革ブームで政治テーマとなってから20年間、しがらみつづけたものの見方です。
これだけの時間同じこと言い続けることがどれだけしがらみか。
1945年~高度成長期の1970年→25年
1973年のオイルショックからジャパンアズナンバーワンの終焉1992年→19年
というぐらい長い時間、構造改革をもっと、と叫び続けた。その源流にあった細川氏が東京都を舞台に「構造改革」をやってさらに民生をやせ細らせようとしています。
経済政策については、そろそろものの見方を変えなくてはならない段階に入っています。それができないというのが、細川・小泉連合軍ではないかと思います。

1997年から規制改革委員会が保育や医療など、彼らの「しがらみ」をつぶせと打ち上げて、2010年頃まで待機児童対策も解決しなかったし、周産期医療も小児医療も救急医療も崩壊する一方でした。医療界で増えたのは当たり外れの大きい心療内科と美容整形と、コンタクト眼科ばっかりです。
雇用政策も含めてその矛盾が出てきたのが2007年、今は新たな経済モデル、社会モデルを模索すべきときに、30年前のカビのはえた「しがらみ粉砕」で選挙やってよいのでしょうか。またそれらは、都政が密接に関わってくる政策そのものです。

脱原発政策は、都政ではできない政策ですから、それ以外の政策がどうなのかきちんと吟味しなくてはならないのではないかと思います。都知事選で国政の重要課題が判断ができるかのように思わせて他の政策の判断力を奪ってやる選挙、ナントカ商法みたいなものです。

●というような批判をすると、おまえは脱原発の大義の前に裏切るのか、というようなご批判を左派陣営から受けますが、そういう権限にもないことを踏み絵にさせる選挙をやるから地方自治が育たないんです。また、つかめもしない大義のために生活がどうなっても構わんという考え方こそ、第二次世界大戦への道からの反省ではないんでしょうかねぇ。

●非自民の崩壊、つまり民主党の失敗を検証すると、勢いだけでものを言うことが政治と勘違いする、日本新党の政界参入にまでもどって考えなきゃいけないことじゃないか、と思うんですが。そのパターンは変わっていないということです。あの人とあの人とあの人とあの人の製造責任があるんじゃないかと思いますが。

●こういう争点設定に何の疑問も投げかけないオピニオンリーダーの知性って何だろう、と思います。また地方自治や自治体に関しての研究者から、自治も何もなければ、原発立地という当事者性もない国政テーマで選挙戦を争われている現状に、何の批判も出ていないのが不思議です。保育分野や職業紹介分野なら、自治だ分権だとかまびすしい議論があったのに…。

●自治体の選挙で、当事者でもないのに国政課題が自治体の権限の政策に優先させることをやっている限り、自治体議員は、ネットウヨみたいなものから絡まれて踏み絵を踏まさせられる状況は打開できないんですわ。多くの若手議員が、彼らの本質と乖離してものすごい右翼的な発言をしていくようにOJTされてしまうのも、できることをきちんとやる、ということではなくて大義ばっかり議論したがる、政治の議論のあり方に由来しているのです。

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2014.01.22

1/22 一発革命には与しない

社会党構造改革(江田三郎)派にあこがれてきた私は、世の中、一発で根本から変えるなんて主張には与できないんですよ。

日々の仕事のなかで思想的転換を込めた仕事を積み重ねない人が、ましてや「ん」だけで会話するような人に脅かされて失敗して逃げちゃって雲隠れして、総括も何もしてこなかった人が、世の中変えるんだ、ったってうまくいくわけないじゃん。だいたい公開討論会も逃げ回って人でしょ。

民主党が勢いだけで何かを打ち上げて、裏付けがなくて失敗するパターン、あるいは首・辞任カードをいつも安易に差し出して、かえって自殺行為になるパターンなどは、日本新党・さきがけで始まった神話のミステイクじゃなかったんでしたっけ、と思います。

だいたい脱原発を争点で出るなら、国政選挙に挑戦してから言えよって思いますね。あのとき誰がたたかったのさ。菅直人元首相がスケープゴートになって、それをみんなであざ笑っていただけじゃないですか。

●私は国政課題でしか選挙の話題を作れなければ、知名度だけで選ぶ選挙を当たり前と思ってしまって、自治でも何でもなくなった自治体・東京都知事選挙はやめて官選にしたらどうかと思います。議会だけでいいんじゃないかと思います。

●東京から国政を変えるということですが、1995年以来、都知事選挙が国政選挙に影響を与えたことは、美濃部都政誕生の神話でしかないんです。ほとんど外れています。マスコミと、美濃部都政のまま頭がフリーズしている左派がそういう幻想を垂れ流しているだけです。
①1995年4月無党派の力で青島都知事誕生→1995年7月参院選、組織政党の自公共が圧勝、リベラル派は粉砕される。
②1999年4月、民主党が推薦した鳩山邦夫惨敗→2000年総選挙で民主党95→127議席に、社民も14→19議席に躍進。
③2003年4月、民主党が応援した樋口恵子惨敗→2003年総選挙で民主党137→177議席にさらに躍進。
④2007年4月、民主党が応援した浅野史郎惨敗→2007年7月参院選民主党が改選議席の第一党に。
⑤2011年4月、民主党が不戦敗→2012年衆院選、民主党が惨敗
⑥2012年12月、民主党が不戦敗→同時に行われた衆院選が都知事選の趨勢を左右してこの時だけは国政が都政を左右。

●美濃部都政の最も生産的な支援者たちが、後の自治体改革の運動に継承されて、今の活発な地方自治の可能性を引きだそうとする取り組みに展開されてるはずです。そういう意味では、美濃部都政の再現のような劇的な変化を期待する人たちは、その争点は、東京としての自治をどうするか、ということが優先されるべきです。でもそんな話、誰も争点設定していません。東京都って原発を止める権限あったんでしたっけ。電力を消費しているだけの土地でしょう。

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2014.01.21

1/20 三重県津市議・いわわきさん再選がんばれ

15日から17日まで、津市議いわわき圭一さんの選挙準備の手伝いに、三重県津市にうかがいました。
三重県津市議会議員選挙は、19日告示で、26日投票で今選挙戦がたたかわれています。

10年ほど前、県内の国会議員の講演会で学生時代のいわわきさんと知り合い、そこで目配りのきいた彼の発言に強い興味をおぼえ、それから親しくしています。その後、出身地の津に戻り、家業のうどん店で働きながら、2年前に市議になっています。
また、商店街育ちの出戻り政治家としての生活感覚もあい、一番忙しい選挙準備のところで応援に行ってきました。

いわわきさんの最初の当選は2年前の市長選と同時に行われた補欠選挙でした。
補欠選挙は候補者個人ではなく党派やグループとしてのたたかいで、ライバルとなる他の市議の票も入ってきます。その票のどこまでそのときの票が自分の支持者の票かわからないものです。
他にも補選当選の政治家で改選のときに苦戦している人が少なからずいます。いわわきさんも政策でたたかってきたことと、地盤の商店街も担い手が高齢化している現状もあって、楽なたたかいではありませんが、その危機感をいかして、今度の日曜日に当選してもらえたらと思っています。

いかにもな議員ではありませんが、いろいろな目配り、やさしさで政策を論じられる政治家として、津市に1人はいた方がよい議員となるべき政治家ではないかと思います。

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2014.01.17

1/17 積水化学朝霞工場、閉鎖へ

朝霞市の大きな工場である、積水化学朝霞工場が閉鎖すると、17日の埼玉新聞で報じられています。

朝霞市のものづくりがまた一つ消えることに残念な思いもあります。また、工場労働者の転勤や、雇い止めなど現下の課題もあります。

また工場跡地が売却・開発される際、環境への影響や、マンションや住宅が立ちならぶとなった場合の保育園や学校、将来的には介護基盤の整備まで考えていかなくてはならないと思います。私にとって大きな課題がのしかかってきたと思っています。

●同工場の労組が、朝霞市の労働運動、地域運動をリードしてきた時期もあり、県議会議員や市議会議員も輩出してきた歴史もあります。

●朝霞市の土地価格が高いために、工場の操業を継続するより、売却して移転する選択をされている面があるのではないかと思います。寝に帰るだけでものをつくらない都市としての顔がどんどん強まっていくことに不安を感じています。

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1/16 「朝霞の森」当面閉鎖へ

朝霞の森で、さびて信管のなくなった手榴弾が発見されました。発見された手榴弾自体は安全なものでしたが、他にもこうしたものが埋まっていないか、安全確認のため、当面、閉鎖されることになりました。
閉鎖期間は、金属探査などを行うということです。

なお、市の担当者に閉鎖期間を確認したところ、安全確認ができるには数日という日数ではなく長くなる、ということでした。

残念ですが、自由に遊べる場としての安全が確認されることを優先して、市の対応を待ってくださるようお願い申し上げます。

プレーパークなどの朝霞の森で予定されている行事の日程については、わかり次第ここでもお知らせしたいと思います。

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2014.01.15

1/13 消防出初め式と成人式

Dscn4541_212日、朝霞市消防団の出初め式があり、出席いたしました。
市長や、団長の講話のなかで、前消防長がリードして、埼玉県南西部消防本部の指導により、技術力が向上していることが報告されました。
火災発生が少なくなるなかでも、これからの大規模災害などの対応では消防団の力に頼らざるを得ません。市民がボランタリのように取り組んでいる消防団活動の今後に期待いたします。
しかし、消防団の活動に参加している同級生の配偶者にもお話を伺いましたが、担い手の確保が課題になっています。

Dscn455913日は、成人式に出席いたしました。
びっくりするほど大勢の新成人が参加されていました。よきおとな、よき中年、よきお年寄りになってほしいと思います。
この場で、せっかくの同級生たちに会えたんだから、と思ってあげられます。そのご縁を40歳ぐらいまで大事にすれば、今はギスギスするところがまだあるかも知れませんが、かどが取れて余生を励まし合える貴重な仲間となります。

残念なことに、各地で荒れる成人式と言われるような現象があり、数人ではありましたが、成人ともあろう人が、メガフォンもって、笛ピロピロ吹いて参加されていたのには呆れました。昔はこの手の人たちは、市なんかが主催する成人式に出られるか、って自分たちで集まっていたように思います。既成の体制に反逆する立場の人が、体制の設定した場のなかで荒れるしかできないということは、ほんとうに嘆かわしいことです。

そのなかで、祝辞では、市長が仲間を大切に、というシンプルなあいさつをしたことが、印象深くありました。また議長が、偏見を持たないおとなに、少数者の意見を大切に、と話されたことは、多数派に流れがちな今日に非常によい話だったと思います。

成人式に出ずに演奏をしていただいた団員もいたであろう、東洋大学管弦楽部の皆さまに感謝申し上げたいと思います。

●1995年以降のマンションブームがひっぱってきた赤ちゃんたちが成人に突入しているのか、この写真にあるようにとにかく参加者が多かったと思います。

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1/14 占領改革の研究者・雨宮昭一先生の退職記念講演を聴く

Dscn4562今日、総力戦体制から占領改革に(人的ではなくて)文脈的連続性がある、ということを指摘した、雨宮昭一先生の最終講義を聴きに獨協大学にうかがいました。友人で、雨宮ゼミ出身の玉造水戸市議の誘いです。

先生の講義では、1920~40年にかけて自由主義の国家・社会運営から総力戦体制に移行し、そのしくみや体験が戦後の占領改革や高度成長のベースになったが、それは冷戦によって温存されてきた、冷戦を前提とした、日本の安全保障、経済、政治体制が終わったのは冷戦崩壊によるもの、そしてそれは資本主義一色となるなかで、その最も先鋭的な新自由主義による改革として進んだ、これが脱戦後体制PARTⅠである、と。

次は脱戦後体制PARTⅡに移行する段階に入るが、それは何らかの共同主義になっていくだろうと、それは里山資本主義であるのか、コミュニタリアンになるのかまだ未知の世界である。それを今のインテリたちが試行錯誤しながら提示しなくてはならない、という話でした。

最後に、獨協大学で地域政策の研究をされていて、ポストベッドタウンという課題に取り組まれていること、東京の南・西という階層を選んだ地域と、北、東という多様性を含んだ地域とどちらが可能性を持っているか、とか、働きに行く男と仕える女という社会構造のベッドタウンがいつまでもつかわからない、とか、ベッドタウンが自己循環社会になれるかどうかが生存の要件だとか、参考になる意見ばっかりでした。
自己循環が可能な地域社会にしているかどうかが、これからのグローバリゼーションが進むなかでの耐性をつけるんだという話のなかで、わがまちはその準備ができるのか、と考えると頭を抱えるところが多くありました。私がマンション化した地域社会の課題や、保育所の問題を取り組むのはその文脈で正しいと思いました。

その後、退職記念パーティーにまぜてもらい、雨宮先生の茨城大学時代の武勇伝が飛び出すことに、バンカラゼミの本領発揮でした。相撲番組が潰れたからと、家で呑んでいるゼミ生に「天覧相撲」をさせて血が出るまでやらせた話など、とにかく面白くて仕方が無い話ばかりでした。

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2014.01.09

1/9 国民健康保険税の値上げか?

議会人事で、高齢者福祉を続投しようとしたら、かちあって、適任者が名乗り出ているというので身を引いたので、いただいた国保運営協議会の会議がきょうありました。
交代した最初ということであいさつを求められ、「ここでの議論を議会に伝える役割」などと発言したのに、あまり質問出ないので火付け役としていろいろ聞きすぎたかも知れません。

今回の議題は、国民健康保険加入の市民のみなさまをどきりとさせる、国保税の値上げ改定の前提確認でした。国保財政が行き詰まっている、一般会計の支援も増やせない、温浴施設や宿泊施設の割引券もやめざるを得ない、市の人間ドック受診者には、特定健診保健+ガン検針の組み合わせに移行させたい、そうした内容でした。

国保財政についてはいろいろ議論がありましたが、市の財政投入を下げてみたものの、結局そのツケ払いがうまくいかなくて、今年5年ぶりぐらいの巨額繰入をせざるを得なかった、病人の数が少なくて助かっている、というような状況が確認されたと思います。

国保財政の改善に向けて、保険料と市の財政投入(繰入金)しか市の裁量の余地はなく、総額での保険料値上げは避けられないという認識はあったと思いますが、どこに負担を求めるかについては、悩ましい状況です。

委員からは、

・均等割(1人あたり)と、平等割(加入者割り)が高い(現在27:73。国は50:50を要求)。
・上限額はさらに上げる余地があるのではないか(現在68万。国は77万まで要求)
・応益負担を抑制して応能負担の比率を維持しないと未納者を増やす

などの意見が出されていました。
次回23日にまた委員会を開き、市の担当課から、何パターンかの値上げモデルを示す、ということが伝えられています。恐らく、人頭税的な、均等割・平等割と、所得税的な所得割・(固定資産税比例の)資産割の比率をどうするのか、どこまで市の財政投入を行うのか、でモデルが変わってくるのだけろうと思います。

●私は、政治的合意を恐れるあまり歪んだ財政のやりくりをしながら、どうにもならなくなって10年や15年に1度大幅改定するようなことを繰り返すのは良くない、と思っています。介護保険制度のように、人頭税的な部分を抑え、所得や財産に比例する部分を上げながら、その比率を2:8など固定しながら、2~3年に一度自動計算で保険税改定する仕組みを考えた方がよろしい、と思います。

●国保については都道府県一元化に夢を抱く人が少なくないのですが、給付額は市町村の総和ですから、全体では何も変わらないわけです。町村国保が年度ごとの財政が安定するぐらいで、保険料そのものは足して割るだけの話なので、こちらも全県の保険料の総和が下がることはありません。むしろ保険財政に対する緊張感がなくなって、野放図な支出になる危険性もあります。
国費の追加投入や、現在、前期高齢者で行われているような、リストラされた被用者や、病気で退職した被用者、社会保険逃れの事業所の従業員を国保が引き受けた場合の財政調整のシステムを作ることが必要ではないかと思います。

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2014.01.07

1/7 都内の歯科医がポイント制を導入していることの弊害

歯科医師業界の経営が苦しいというのは、身近にいるので様子がわかります。
そうしたなかで居酒屋経営のように、コンサルタントが入り込んで、助言するというのはわかるのですが、さらに踏み越えて、危険領域に入っているのではないか、というのがこの話です。

歯科医院でもポイント還元 患者集め?規制に二の足朝日新聞

もちろん健康保険を使わない診療でこうしたことを行うのは自由だと思いますが、健康保険を使ってポイント還元をするとすれば、多くの人の税金や保険料という「強制徴収」されているお金を流用したことになると思います。

また、歯科医だって身銭を切ってポイント還元をしているわけではないのですから、本来、健康保険で求められる必要な医療の枠を超え、不要な診療行為の拡大にもつながります。それは目下課題になっている健康保険の財政問題を悪化させる原因にもなります。

さらには、実質的な値引きと、健康保険の財政支出の拡大を煽るわけですから、当然、財務省やら、規制緩和に絡む各種政府審議会・委員会・会議からは、さらなる医療財政の切り込みがかけられる危険性もはらみます。
医療の市場化の圧力のもと、少ない医療財政で、市場化では解決しない。、高齢化に関わる医療、お産に関わる医療、小児科医療、救急医療を何とかしなければという時代に公的な医療をきちんと確保していくことが求められます。こうした金銭的利益で患者を釣るようなことは医療界の自殺行為ではないかと思います。

●医療を市場化した場合と、公的管理においた場合の質とコストの比較は、慶応大学の権丈先生がHPで、何度もいろいろな文献を紹介しています。
MARK GONGLOFF(English) 日本語版:佐藤卓/ガリレオ「「アメリカ医療システムがひどい」がよくわかるグラフ」
アメリカの医療はある程度高度であるけれども、社会全体の医療コストからはすべての国より非効率な状態にあることを示しています。

●権丈先生で思い出しましたが、民主党の社会保障政策を担う人たちがまた3年ぐらいの暴虐の歴史に戻ったなぁ、という感じがしていますが、そのことを紹介している記事もご案内いたします。
朝日新聞2013/11/20年金と政治家のレベル

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2014.01.03

1/3 新年を迎えました

新年おめでとうございます。
今年の年末年始は、人によって曜日の繰り合わせで、休暇が長期に取れたのではないかと思いますが、一方でスーパーの元旦営業の恒常化や、コンピューターシステムに左右される業務のなかで、緊張を強いられた年末年始を送った方もおられるのではないかと思います。

私の元旦は静かに迎えました。祖母の誕生日でもあり、祝いをかねて訪ねました。少し弱ってきたなぁ、と感じますが、肌の色つやもよく、私の直系の祖父母では最後の生き残りですから、まだまだ長生きしてほしいと思いました。

政治の世界では、与党側に変な動きが目立つし、対抗する野党側も一発屋みたいな発想で、国民に永続的に愛される勢力づくりの基盤を作ることは誰も考えていません。まったく残念な展開です。

この1年、株価が1.5倍になった、ということですが、物価も賃金も1.5倍になっていないのに株価が上がったということは、日銀がせっせと作った現金が投機資金に集中しているということではないかと思います。

単に株価だけが上がればまだましなのですが、それを暴落させることで企業乗っ取りが容易になったり、次はと土地投機に回れば、生活への影響は甚大です。

そのようなことを危惧しながら、引き続き、市議会民生常任委員として、

●来年度中に作成される、保育や幼稚園のあらたな計画・「子ども子育て新制度」の朝霞市の事業計画をチェックしていきます。とくに延長保育、学童保育、病児保育、幼稚園と市役所の連携、プレーパークや子ども会など、子育てをとりまくさまざまな取り組みが、有効に機能し、連携しあえるのか、どのようになっていくのか注視したいと思います。

●高齢者福祉計画や介護保険事業計画も見直しに入ります。施設介護だけではパンクする朝霞市。コンパクトシティとして、在宅介護が地獄にならないような道に端緒をつけられたらと思います。また朝霞市では他の世代より人口で圧倒している2010年で35~44歳の老後についてもどうしていくか考えはじめなくてはならないと思います。

●お金のかかる施策を考えながら、同時に、朝霞市の現金不足を立てなおさなくてはならないと思います。先般、「広報あさか」で財政問題が取り上げられていましたが、現金・貯金がなくなっている朝霞市におきている事態に焦点が当たっていませんでした(一番の問題である実質単年度収支と財政調整基金の残高についての言及がほんのわずか)。一般論の繰り返しであり、また向けられている矛先も勘違いもあります。無責任な自治体議員が自治体を破綻させた、と言われないよう、厳しい財政の点検をしていきたいと思います。

●日中、夕方減便されて不便になった東武東上線のダイヤ改善に向けて、市を挙げて取り組んでいくんだ、ということに引き続き火を付け続けていきたいと思います。
日中電車が来ない、夕方和光市から東上線に乗りきれない、という東武鉄道への不信感が市民のみなさまから折りにふれ聞かされています。1979年以来の、わかりやすい、短時間でどこにでも行ける東上線のダイヤへの信頼があって、何かとネタにされる沿線イメージにも余りある、住みやすさがあったと思います。
※昨年もテレビドラマ「あまちゃん」で埼玉出身のアイドルが東上線沿線住人という設定になっていたと思います。

●引き続き野課題ですが、朝霞市民の3分の1の世帯が住む、マンションの建物の老朽化やマンション内コミュニティーの高齢化に対処できる市政の改善に取り組んでいきたいと思います。12月市議会で、管理組合に対する相談業務の定着、分譲マンションの把握が進んでいるということなので、今後は、防災や高齢化に対応できる分譲マンションへ誘導していく策が必要です。

●災害対策でも、地震や火災に対する対応能力は高まったと思いますが、火山噴火や太陽フレアなど、電化されている社会だからこそ被害が甚大になる災害もあります。そこに警鐘を鳴らしていきたいと思います。

以上のテーマを継続課題にしながら、来年の政策改善に取り組んでいきます。

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