1/9 国民健康保険税の値上げか？

議会人事で、高齢者福祉を続投しようとしたら、かちあって、適任者が名乗り出ているというので身を引いたので、いただいた国保運営協議会の会議がきょうありました。
交代した最初ということであいさつを求められ、「ここでの議論を議会に伝える役割」などと発言したのに、あまり質問出ないので火付け役としていろいろ聞きすぎたかも知れません。

今回の議題は、国民健康保険加入の市民のみなさまをどきりとさせる、国保税の値上げ改定の前提確認でした。国保財政が行き詰まっている、一般会計の支援も増やせない、温浴施設や宿泊施設の割引券もやめざるを得ない、市の人間ドック受診者には、特定健診保健＋ガン検針の組み合わせに移行させたい、そうした内容でした。

国保財政についてはいろいろ議論がありましたが、市の財政投入を下げてみたものの、結局そのツケ払いがうまくいかなくて、今年5年ぶりぐらいの巨額繰入をせざるを得なかった、病人の数が少なくて助かっている、というような状況が確認されたと思います。

国保財政の改善に向けて、保険料と市の財政投入（繰入金）しか市の裁量の余地はなく、総額での保険料値上げは避けられないという認識はあったと思いますが、どこに負担を求めるかについては、悩ましい状況です。

委員からは、

・均等割（１人あたり）と、平等割（加入者割り）が高い（現在27：73。国は50：50を要求）。
・上限額はさらに上げる余地があるのではないか（現在68万。国は77万まで要求）
・応益負担を抑制して応能負担の比率を維持しないと未納者を増やす

などの意見が出されていました。
次回23日にまた委員会を開き、市の担当課から、何パターンかの値上げモデルを示す、ということが伝えられています。恐らく、人頭税的な、均等割・平等割と、所得税的な所得割・（固定資産税比例の）資産割の比率をどうするのか、どこまで市の財政投入を行うのか、でモデルが変わってくるのだけろうと思います。

●私は、政治的合意を恐れるあまり歪んだ財政のやりくりをしながら、どうにもならなくなって10年や15年に1度大幅改定するようなことを繰り返すのは良くない、と思っています。介護保険制度のように、人頭税的な部分を抑え、所得や財産に比例する部分を上げながら、その比率を２：８など固定しながら、2～3年に一度自動計算で保険税改定する仕組みを考えた方がよろしい、と思います。

●国保については都道府県一元化に夢を抱く人が少なくないのですが、給付額は市町村の総和ですから、全体では何も変わらないわけです。町村国保が年度ごとの財政が安定するぐらいで、保険料そのものは足して割るだけの話なので、こちらも全県の保険料の総和が下がることはありません。むしろ保険財政に対する緊張感がなくなって、野放図な支出になる危険性もあります。
国費の追加投入や、現在、前期高齢者で行われているような、リストラされた被用者や、病気で退職した被用者、社会保険逃れの事業所の従業員を国保が引き受けた場合の財政調整のシステムを作ることが必要ではないかと思います。