12/13 朝霞市議会・財政・公民館の利用条件・マンション政策・統計調査など論戦

13日10:45～13:50（途中11:45～13:00まで昼食休憩）、12月市議会定例会での一般質問（市政全般を対象にする質問）を行いました。

私の一般質問のなかで、成果として改善しそうなことでは、

①公民館が、施設を借りた市民がイベントを開く際に、参加費徴収ができる制度に道を開く準備をしているということ。これによって市民活動団体、社会教育団体が補助金頼みや持ち出しだらけでイベントを開かなくてよくなりそうです。もちろん参加費3万円、講師料200万円みたいな講演そのものが営利活動になるようなイベントは引き続き規制する方向のようです。

②分譲マンション政策に関しては、マンションの所在地など基本的なデータ収集はできたようで、今後、アンケートなどを通じて、分譲マンションの運営の実態などを調査し、将来的な課題を整理されることになるのではないかと思います。

③市役所に支出増をともなう政策くれとあまり言わなくていい、しがらみの少ない私だからこそ、財政の問題に関してはかなり厳しく追及しました。市として資金繰りが大変な状態になっていて、抜本的な手を打たなくてはならないのにかけ声ばかりで具体策が見えてきません。財政危機宣言も先送りで、ほんとうに大丈夫なのか、疑問です。このまま帳尻あわせとケチケチ節約をやっていく方向のようです。今のやり方のままでは、どこかで激しい痛みを伴う手を打たざるをえなくなるか、不透明な会計をやらざるを得なくなるときがきます。多分どうせ野党議員だからと思っているのかも知れませんが、心配でなりません。

④朝霞市の作る計画の準備が雑なので、社会調査のセオリーを踏まえて、アンケート依存ではなく、インタビューや観察などの手法で問題の核心をつかむことが必要、と提起しました。今後、調査のあり方について研修含めてどうするか検討していくようです。弁護するのは、市総合振興計画で。グループインタビューやワールドカフェなどを実施して様々な情報インプットをするようで、こちらは期待してもよさそうです。

●一般質問の技術的な反省としては項目数が多すぎて、質問の注意力が私自身散漫になってしまったことです。7つの記憶のチャンネルと言いますが、5～7項目に留めておくのが時間配分としてちょうどよいというのが実感です。
今、朝霞市議会どは導入に頓挫していますが、会話形式の議会の質問答弁である一問一答式になると、もっと深掘りすることになるので、同じ質問時間でもさらに3～5項目ぐらいになるのか、という感じです。

●今回の質問で、最後になる答弁者がいて、感慨深く思っています。最後だからもっと質問を用意して、舞台に立つ時間をつくって差し上げればよかったのではないかと反省しています。

●13日の最後、小山議員が行った、教育委員会が不用意に秘密会にしたことの質問で、秘密会にした理由を議事録が改ざんされていたことについて、鈴木教育委員長からうっかりしていたと反省の弁。
答弁内容は、非常勤の教育委員長としては十分に考えられる事情なのでこれでおさまるかと思ったところ、教育長が秘密会にしたことも改ざんしたことも何も悪くないという答弁、学校教育部長から慣例として教育委員会の議事録は録音からではなく議題書から作ってきた、などと答弁。教育委員長の謝罪がすべてが台無し。この問題、このまま行ったら司法の場に行く可能性も出てきたのではないかと思います。

そもそもの問題、さしたる秘密もないのに教育委員会の会議を秘密会にしたことが朝霞市の情報公開条例に反することだという指摘に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条6項を楯に権限があるとして、問題を直視しない教育委員会の姿勢が話を大きくしたのではないかと思います。情報公開条例は、仮に市長提案であったとしても、市議会の審議と同意で作った条例ですから、それを法律の権限に比べたら意味がないという姿勢は議員集団には好感が持たれる対応ではないように思います。

小山議員が別の質問で、修学旅行先に広島を追加しては、という質問に、教育委員会として前向きな答弁を用意していたらしいのですが、それを「本庁に権限がない」とゼロ回答にひっくり返したことも、悪いことは悪いと言ったら報復をしたという感じで、議場に悪い印象を与えました。

※議案質疑後のこの問題について書いた過去記事

●以下、13日の一般質問の概要をご報告いたします。

１．福祉窓口のつくり
Q　最も神経を使う情報を扱う、生活保護や障がい福祉の窓口が、ついたてもなく、プライバシー保護が弱い。適切な福祉を行う上でも、人目を気にせず本当のことを話してもらわなくてはならないのだから、機をみて窓口の改装を求めたい。
A　問題は理解しているが、今のタイミングではできない。庁内のレイアウト改装の機会をとらえて、庁内で検討したい。

２．子ども子育て新制度
Q　ニーズ調査の状況と、それの国や県への報告は？
A　ニーズ調査は12月上旬に締め切り、月内に県にそのまま集計値を報告する。国への報告は、3月末までに子ども子育て会議の審議を経て報告を作成して報告する。

３．財政問題
Q　朝霞市の資金繰りが難しくなっている状況で、市民の負担金や利用料の改定はしないのか。
A　住民負担の公平性や受益者負担の観点から、他市を参考にしながら検討する。消費税8%改定にあわせた改定はしないので、消費税10%にのとき国や県を参考に判断する。
Q　生死に関わらないような補助金について、見直すのか。少なくとも予算主義を無視しているような青天井の補助金については見直さないのか。
A　見直す。
Q　単に財政が厳しいと言われても、貯金が山ほどある時代から言われたので、市民には理解されない。財政危機宣言はしないのか。
A　財政危機宣言はしないが、広報あさか1月号で、資金繰りの厳しい事態に立ち至っていることに絞って財政状況を報告したい。
Q　土木費関連の国庫補助金の活用状況は。
Ａ　社会資本整備総合補助金から1億9150万円余り使った。
Q　予算では2つぐらい桁が小さかったので、よくがんばったと思いますが、一方で補助金をもらうためにもっと支出が増えるようなことがないようにしているのか。
Ａ　市の財政状況からそのようなことはしない。

４．統計・調査のあり方
Q　市の計画策定や施策決定に市の統計情報を踏まえず一般論を書いていることが目立つ。統計部門が市長公室に入り、トップマネジメントとして意味するのだから、全庁に「統計あさか」の活用を徹底すべきではないか。
Ａ　市の計画策定の際には、「広報あさか」を活用するよう徹底する。
Ｑ　当事者関係者からの聞き取り、グループインタビュー、参与観察、行動観察など質的調査をしないでアンケートだけで計画策定するからおかしくなる。質的調査を組み込むべきだ。
Ａ　総合振興計画などでは採用してきているが、他の計画については、実施できるか能力として課題があり検討していきたい。
Ｑ　コンサルタント任せの調査にならないように、的を絞ってアンケートをするためにも、市職員に、社会調査に関しての研修が必要ではないか。
Ａ　むずかしいが課題として必要だと受け止めたい。

５．総合振興計画の策定
Ｑ　次期総合進行計画の策定が取り組まれているのが、財政との連動はないのか。
Ａ　厳密なことはできないが、何らかの財政との連動は必要と考えている。
Ｑ　議会の議決について、行政側が基本構想と決めてしまっているが、議会も共同責任を負うことが必要で、もう少し詳細に至るところまで議決案件にするつもりはないか。
Ａ　基本構想に留めると、庁議で決定した。
Ｑ　庁議で一方的に決めて議会をソトにおいていいのか。
Ａ　都度議会には（全員協議会などを開き）説明しご意見をいだくつもりだ。
Ｑ　総合振興計画と都市マスタープランが連動すると聞いているが、その結果必要な土地利用に関する緩和や規制が必要なとにき、手立てはあるのか。都市計画の変更や、地区計画の設定などは考えないのか。
A　必要があれば地区計画を設定するようなことはあるだろうが、区域内の地権者や住民の合意次第であることはふだんと変わらない。

６．公契約と公契約条例
Q　価格だけのダンピング入札が横行したり、多重下請けの建築業界のなかで、競争入札を前提に地元に雇用と仕事を落としていくためには、公契約条例が必要ではないか。公契約条例ではないが、以前副市長から実施すると答弁のあった「労働環境把握のための調査」はどうされているのか。二次、三次、四次の下請けまで適用されるのか。
A　他の先進自治体の事例をみて研究中。調査については、その工事に関わる賃金調査をするもので、工事に関わる労働者であれば二次、三次、四次とすべて調査対象とする。今年度中に着手する。

７．安心の歩行環境
Q　あさか子どもプランの策定、評価で道路の安全について保護者や子ども関係者から関心が高いのに、所管が福祉課だということで従来施策しか行われていない。都市建設部として考えはないか。
A　区画線の工事、交通立て看板や標識の設置、道路整備を行ってきたが、子どもプランとの関係では様式に基づく情報のやりとりをしてきた。また市内4ヵ所で時速30キロ規制のゾーン30の実験をしてその効果が確かめているところ。さらに当事者の声が出てくる、子どもプランの推進委員会などの議論を注視して業務を進めたい。
Q　朝霞駅前通りのアメニティーロード化実証実験について、関係者間で条件闘争みたいになって合意形成が進んでいないという話を聞く。公式な会議と説明会だけではなくて、関係者が胸襟を開いて議論できるようなワークショップなど設定した方がよいのではないか。また、安心の買い物環境のために歩行環境がどうあるべきか、という基本の合意や、市としての商店街の道路のあり方の前提づくりが必要ではないか。
Ａ　アメニティーロード化は、バス事業者と警察との協議が整っていない。協議会という会議の場では、それぞれ出身母体の公式の意見しか言えない面もある。ご提案のことも含めてやり方を考えたい。

８．マンションの課題
Q　昨年12月市議会定例会で、朝霞市の住戸では、全体の5分の1以上の分譲マンションが存在し、想像以上の高齢化が進んでいること、プライバシーを重視した構造や規約の存在で高齢者の見守りや防災組織づくりが届かない仕組みになっていること、住民どうしの互助関係が作れないことなどが、将来に禍根を残すことを明らかにしてきた。市としてマンション管理組合をソトに引っ張り出すために、①マンション相談の利用状況、②分譲マンションの把握、③マンション管理組合どうしのネットワークづくり、④マンション内福祉活動の推進について再度うかがいたい。
Ａ　①相談つにいては昨年6月以降14件あり、大規模修繕や管理費について相談を受けている。②分譲マンション206棟の所在地、戸数、階数、管理会社の有無などをデータベース化した。現在平成23年以降竣工の分譲マンションの把握に努めている。その上でデータベースができたら連絡先を把握することやアンケート調査などを実施して、マンション施策の資料とする。③マンションのデータベースができたら、管理組合どうしのつながりを模索していく。④マンションの方々にも地域のつながりをつくることはマンションの住民のコミュニティ形成にも役立つ。将来、そうしたところに共通の課題を解決するための土壌づくりをしたい。将来的には単身高齢者や高齢のみ世帯が増え、現在のような分譲マンションのあり方は困難な課題になっていくと認識している。

９．貸館事業のあり方
Q　利用団体登録のハードルが高く、ムダに個人情報を収集することになっていないか。多重申込を避けるためということだが、名義借りできる人にはいくらでもできてしまう。活動内容の実態を把握できる登録制度とし、料金などで差をつけて登録しない人も利用できる道を開けないか。
Ａ　市民会館や産業文化センターに関しての利用団体登録については、実質的な登録制度になるよう検討したい。
Q　以前質問した、①公民館等でのイベントでの参加者からの実費相当額程度の参加費の徴収、②政治目的利用のうち勧誘のともなわない政策説明や内部打ち合わせ程度のものの利用解禁の検討状況は。
A　①実費相当額程度の参加費の徴収については、具体化のための検討をしている。②線引きが難しいが、一律規制することは難しいと思うので、何らかの解禁に向けて、検討を続けたい。

10．小中学校エアコン導入後の効果
Q　昨年度から全小中学校にエアコンが導入されたが、冬場のエネルギーでは以前の灯油式ストーブとどのくらい違うのか。
Ａ　金額では12月～3月で、（標準的な校舎の）第一小学校で灯油式が金額で40万2132円、CO2排出量で9809kgだったのに対して、エアコンは、金額で62万6031円、CO2排出量で1万2654kgで増加している。適切で効率的な運用につとめたい。
Q　喘息や火傷予防などで一概にどちらがとは言えないが、エアコンはこまめにスイッチを入り切りしてはいなけないなど常識と違う運用をしなければならないこともあるようで、そんなことを留意しつつ、エアコンはムダということではなく夏場には存在意義もあるので、冬場は安全と、コストを考えて、必要であれば灯油式に戻すことも躊躇しないでほしい。