12/3 市の財政問題、臨時職員の新制度などで論戦～本会議2日目

12月3日、本会議2日目、市長提出議案への質疑がおこなわれました。

現金がまわらなくなりつつある財政、社会保険加入者との財政調整を見積違いした国保会計、臨時職員からより安定度のある雇用の非常勤職員制度の導入と転換、わくわくどーむの指定管理者の変更などについて質疑がおこなわれました。
現金がまわらなくなりつつある現状についての危機感は、そのような状況でも緑地保全のために土地を買い続けろという議員もいて、受け止めは議員によって様々だなと思いました。
私は借金が多かろうが少なかろうが、まずは現金がまわらなければ財政運営などできない、ととらえています。個人でも企業でも、経営破綻と言われる状態は、資金繰りが詰んだときだろうということはまぎれもない現実です。そして赤字を理由とした借金がほとんど認められていない自治体にとって、現金調達を滞りなく行うためには、ある程度の貯金がないと毎年の変動や国や県からやってくる様々なお金の変動にたえられない、と考えています。

今回の議案質疑のなかで、注目された議論では、教育委員会が、市議会提出議案の事前審査にあたり、政策決定過程にあるということを理由に秘密会としたこと明らかになったことです。朝霞市の情報公開条例などに抵触する問題や、教育委員会の議事録の真実性に疑義が指摘され、教育委員会のコンプライアンスが問われる一幕もありました。私は、公の機関は、後世の検証にたえられる緊張感のなかで政策決定を行うべきと考えており、政策決定過程を役人が一手に握って秘密のうちに決めようとする姿勢は、改められるべきだと思います。また市の他の審議会・委員会でも議会に上程することについて事前審査をしているときがありますが、それらがみな秘密会とするなどということはありえない運営だと思います。審議会・委員会の会議録の原則公開に積極的に取り組んできた朝霞市の情報公開は高く評価されてきた歴史もあり、そのことが緩みつつある現実には嘆かわしい事態です。
※参考記事　朝霞市の審議会・委員会の開き方がおかしい

議会運営では、ながく無所属室の仲間として一緒にたたかってきた獅子倉千代子議員が、会派「明政会」に入ることとなり無所属室から去られました。保守系議員である獅子倉議員から、教わることや励まされることが多く、議会活動の支えでもありました。残念ですが、獅子倉議員の活躍を期待して、他の無所属3議員と気持ちよく送り出しました。

明政会が3人になったことによって、18日の議長選挙に向けて、どのような政局になるのか注目されるところです。

気になったことは、補正予算関係で共産党の質疑がないことです。以前は盛んに質疑を行っていましたが、もったいないことだと思っています。

●本会議終了後、会派代表者会議が行われ、4年の任期の折り返しということで、役職の変更が協議されています。私に関わるところでは、常任委員会の所属が民生・総務・建設のいずれか（教育環境常任委員にはならないこどたけが確定）の協議中で持ち越し、一部事務組合の議員は、無所属のなかでの順番として田辺淳議員に変更になる見通しです。

●3日の議案質疑で私が問いただした内容の要約は、「続きを見る」以下に記載します。

第93号　一般会計補正予算
〈財政の見通し〉
Q　大量の財政調整基金（積立金）を取り崩したが、年度末の剰余金の見込みは？
A（総務部長）　年度末の剰余金は言えないが、実質収支で10億円を下回るだろう。
※実質収支は積立金や借金のやりとりを除いた金額で、ここから積立金のやりとり、市債（借金）のやりとりを整理すると企業の最終利益の意味に近い「実質単年度収支」が導き出されますが、朝霞市の場合、10億円の実質収支の黒字だと、実質単年度収支は今年も4億円から5億円の赤字が想定されます。
〈市債発行による土地購入〉
Q　2億5000万円の市債発行による土地購入の意味は？
A(都市建設部長)　2億5000万円の市債発行をして、土地開発基金に所属している田島公園用地と、三原二丁目公園用地を一般会計に帰属させる。土地開発基金に2億5000万円の現金が移り、今後の用地取得などに使われる。
Q　現金が流れていく土地開発基金の運用は？議会のチェックの仕組みがない土地開発基金で乱脈な土地購入が行われたりしていた他市の事例もあり、整理している自治体もある。朝霞市の土地開発基金の運用ルールはほとんどないなかで大丈夫なのか？
A(都市建設部長)　道路や公園などでお借りしている土地の所有者の死亡などで急に市が土地を買い取らなくてはならないときに使う。
A(総務部長)　ルールがないと危ないので、今後整備を図っていきたい。
〈来年度からの広報あさかの配布〉
Q　来年度以降の支払を約束に関して、広報あさかのポスティング業者への配布契約1533万円が入っているが、これは地域を分割して従来どおり自治会・町内会が受けることができるのか？配布業務がなくなる自治会・町内会への補助金額は変更にならないのか？
A(総務部長)　まずは全戸配布の体制確立のために、自治会団体連合会として会員外も含めた全戸配布をお断りになった経緯からポスティング業者への契約としたい。
A(市民環境部長)　配布業務の見返りに補助を出してきたわけではないので削減はしない。　
Q　1ヵ月に1回の広報あさかの配布業務が自治会・町内会になくなると、組織が弱体化しないか？
A(総務部長)　そういうことも想定されるが、他にも配り物があるので、そこで補われるのではないか。
〈市債の利率〉
Q　議案での市債の利率が4％上限で提案されているが実際には2%未満で発行されており、実際に近い金利で提案されるべきではないか。市民に予算案を見せるとこんな金利での契約を許しているのか、と批判されている。
A(総務部長)　借り換えなどの事情があるので、緩めに提案させてもらっている。
Q　借り換えのときの利率などどうなるかわからない。議会の議決の上限を超えるなら新たに提案したらどうか。
A(総務部長)　借り換えのときに上限金利を超えたら新たに議会に諮る。

第94号国民健康保険補正予算
Q　社会保険→国保に移行した65歳～75歳の国保加入者の財政調整として社会保険から受け取っている「前期高齢者交付金」の見積違いで4億円の歳入不足が明らかになったが、その経緯は。
A(健康づくり部長)　予算と実際の歳入額が違った。
Q　この交付金について、和光市・志木市・新座市が、169万円～494万円の歳入不足で収まっている。朝霞市だけが2桁も違うのは、予算の計算に問題があったのではないか。
A　3市は国から示された計算式をそのまま出した。朝霞市は過去2年実績値が計算式の数字より上回ったのでそれを採用したため大きな差になった。
Q　国保税と一般会計からの赤字補填の繰入金以外、自由になる歳入はないのに、それぞれを固定しているため予算編成に無理が生じているのではないか。来年度予算は組めるのか。
A　現在編成している作業中だが、厳しい状況だ。

第95号　都市計画下水道事業特別会計予算
※事業ヵ所や国庫補助の内容の質疑のみ行いました。

第98号　朝霞市職員定数の一部を改正する条例
Q　公務員の賃金つにいては給与条例主義の、さらに最も厳格な詳細条例主義で定められ、本来は予算で授権され労使の間で合意した賃金を払うという、世界的な常識が通用しないほど、条例の縛りが強い。一方、職員数は大きく実際の職員数より大きく上回る定数が設定され、採用の裁量が大きく行政権に委ねられている。本来、地方公務員法が「職階制」にせよと言っている以上、それぞれの仕事とスキルごと定数を積み上げて管理せよとなっていることから定数こそ厳格な積み上げ数字を議会に諮るべきではないか。欠員の概念が不明確である。
A（審議監）　現在の法解釈では、定数は限度となっているので実際の採用数はその範囲内での裁量がある。実際に今より大幅に定員を増やすことはないが、調整枠として余裕を持たせている。

第100号　緑化推進条例
Q　条例とともに提示されている規則のなかに委員の代理出席を可能とする文言が入っているが、審議会・委員会の条例設置の考え方からして問題はないのか。
A(都市建設部長)　団体選出枠の委員については、団体のお考えを代表しているのでそのようにした。規則の下の要綱では、代理出席した委員について、発言権はあるが議決権はないことなど権限の範囲を限定した。
Q　代理出席ということは団体を代表して意見をまとめて発言されるため資料事前配布などが必要ではないか。
A(都市建設部長)　都市建設部関係の審議会・委員会はそのようにしている。

第102号　一般職非常勤職員の任用・勤務条件に関する条例
Q　臨時職員より安定性のある制度のなかで、1年ごとの任用を継続するということだが、任期満了の雇い止め解雇を当事者はおそれている。不良行為さえしなければ安定雇用が守られるから、研修を受けたり、組織へのモラルが高まることを期待したい。しかし「成績優秀」という条件が入るが、これが正規職員ほど職責がないとされている人たちに毎年、任用試験があるというようなことにならないよう、雇い止めがされない条件を示せ。
A(総務部長)　当該職務に相応する業務が存在することが前提。本人の継続希望、無断欠勤や職務命令に反しないなどの信頼性、継続できる健康状態かで判断する。問題がなければおおむね継続できる。
Q　3月31日現在で病休などで休んでいる職員は雇い止めにならないのか。
A　復職して勤務できる見通しがあれば雇い止めにはしない。
Q　職員団体の結成や加入などで雇い止めにすることはないと思うが、そうした不服がある場合はどうしたらよいのか。
A　まずは公平委員会に申し立てる手続きになる。
※この議案では、共産党の石川議員が、一般職非常勤職員に正規職員や臨時職員との間に無意味な15分の勤務短縮を入れていることが課題である指摘や、山口議員から843人の臨時職員のうち810人が一般職非常勤職員制度に移行することなどが明らかにされています。

第104号　指定管理者の指定について（わくわくどーむの運営を来年度から明治プラザに変更）
Q　価格入札ではないプロポーザル選考で、選定に利用者や市民代表がいないが問題ではないか。
A(審議監)　現在の指定管理制度に関する基本指針について、公募のパターンについては違う考え方が必要かも知れないので調査研究したい。
Q　現在の運営業者に雇われている職員の継続雇用を、明治プラザに要請するような指定管理の条件になっているが、「努めること」と努力義務まで引き上げられなかったのか。
A(健康づくり部長)　希望者は継続雇用される見通しだが、今後はそのような見直しも考えたい。
Q　コスト削減できた理由は？明治プラザがいろいろな業務を新たに追加しつつ、契約金額を下げて提示したということは、何かにしわ寄せが来ているのではないか。
A(健康づくり部長)　価格では評価してはいない。内容で評価した。
Q　よくわからないので委員会審議で続きを行いたい。