11/7 財政のエックスデーが迫ってくる

とうとう朝霞市も積立金が底を尽く事態に立ち至るようです。

本日開かれた国民健康保険運営審議会の資料をいただきに市役所に行ったところ、協会けんぽや健保組合との財政調整を受け取る「前期高齢者交付金」が予想よりかなり低く入ることになり、5億5000万円の補正予算で一般会計からお金を投入しなければならない、ということです。

結果だから仕方ありませんが、このことで、朝霞市の積立金は平成24年度末で7億5000万円、先の9月定例会の補正予算で年度末には6億円まで減じる内容となったなかで、今回の5億5000万円ですから、もうほぼ金庫の底が見えてきたという状況です。一般会計から10億円投入していることになり、国民健康保険としてのあり方として妥当なのか、問われる事態になってきています。

いままで保険料未納者の問題ばかり採り上げられてきましたが、それもそれですが、給付内容を精査して、市民に制限をかけていくようなことが必要じゃないかと思います。

●財政調整基金がなくなるのはあと2年後ぐらいと思っていましたが、予想以上に早いペースでなくなる危険性が出てきています。

●補助金関係を中心に、このところ補正予算でお金の使い方が雑だと思うところがあり、市長はじめ執行部に嫌われても財政に関してかなり厳しい態度で臨まなくてはならないと考えています。

●高齢者福祉計画推進会議に委員として出席しました。「少子高齢化」とか「年々高まる高齢化率」とか「団塊の世代が」とか一般論で分析するととんでもない間違いをおこす、と意見し、朝霞市は団塊の世代は少なく、今の70代が課題なのと、その子ども世代とマンションブームがぶつかった40代の高齢化が大変な事態になるので、それを見越した高齢者福祉政策を考えないとえらいことになる、と意見してきました。
また、２月にアンケートを実施するというので、内容を確認しましたが、アンケート調査だけで計画策定の材料にしてはまずい、グループインタビューなどもっと直の声も調査の材料に入れないと、多数派の丈夫な人の感覚だけが計画になってしまう、と意見したところ、座長の高野先生から、質的調査はやらなきゃダメだ、と援軍をいただきました。