11/5 徳洲会選挙違反の報道は厳密に行うべき

徳田毅議員にも徳洲会にも今まで義理はないのですが、どうも選挙違反事件の報道が、有権者に誤解をまきちらすおそれがあるのではないか、と考えています。

徳洲会が徳田毅議員の選挙応援に全国動員かけたことがそもそもいけないかのような報道がされていますが、それがただちに選挙違反になるのでしょうか。こういう報道をすることは、団体が選挙をやってはいけない、という誤解になります。

今回の問題は、選挙運動に動員するために、徳洲会の従業員に旅費を渡したり、その間、休暇手続きを取らせず業務時間中にさせていたということになります。そのことが買収である、ということです。

そこをぼかして、そもそも団体が選挙運動に関わると選挙違反であるかのような報道の仕方は厳密性に欠けるのではないかと感じていることです。

今回は企業ぐるみ選挙の話で、従業員の自発性も合意形成もなさそうなので、法律的ではなくて道義的に問題だと言えますが、今回のような報道のされ方をすると、公害病患者の会とか、保育所問題を解決してほしい団体とか、道路建設を推進したり、あるいは反対したりするグループ、公益的に政治との関わってきた団体も選挙運動に参加することがいかん、という議論にもなりかねません。

実は選挙や政治家のしてよいこと、してはいけいなことに関する誤解はあまりにも強くて、何もかもしてはいけないと思い込んで合法的なことについてクレームをよくもらいます。そうした誤解があまりにも広いので、当たらず触らずを処世訓のようにしている政治家もいないことはありません。

選挙違反の取締は、政治的自由の抑圧になる可能性もあるので、その犯罪の立件した前提をもう少し正確に報道してほしいものです。

なお、団体が選挙に関与することの是非論はあるのかも知れませんが、いくつかの留保をして私は認めざるを得ないと思います。安易に団体の関与を否定する議論が大流行ですが、あんまりやりすぎると政治家の本当の出自がわからなくなります。むしろ応援した団体側が積極的に支援した政治家を公表して、政治に入るバイアスを透明化する方が重要です。

●団体のすべてが選挙運動に関わってよいとか悪いとかあるのではなくて、法人格や事業の認可基準、補助金の受取の有無などによって変わってきます。